みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

空色朝顔とも呼ぶオーシャンブルー/ポスター代水増疑惑の山県市議会は辞職勧告決議を否決

2007-07-05 10:44:24 | 市民運動/市民自治/政治
連れ合いが大事に育てている、
オーシャンブルーがたくさん咲いています。



  
一日のうちで、朝は青で、次第に赤く色を変える不思議な花です。
昨日の朝見たら、雨にぬれているところも、赤く染まっています。



  
朝から夕方にいろがわり。


るなさんによると、空色朝顔とも呼ぶそうです。
すてきな名前です。


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ここからは昨日の選挙公営の記事の続きです。

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  選挙ポスター製作費をを水増し
 意識の低さ浮き彫り 公営制度見直しの動きも

(2007.7.4 読売新聞)

全国に先駆け、「選挙公営制度」を廃止して注目を集めた山県市が一転して、選挙公営を巡る不祥事に大き揺れている。2004年の市議選で、選挙公営のポスター製作費をを水増し請求したとして、詐欺の疑いで市議らが次々と県警に事情聴取され、意識の低さが浮き彫りになった。「製作単価が実情とかけ離れている」と指摘する声もあり、自治体の中には制度を見直す軌きも出始めた。(中村和男)

■山県市議会の動き
 山県市議会定例会の最終日の6月29日。水増し請求した元市議の県議と市議の計5人に対する辞職勧告決議案が提出されたが、賛成したのは提出者の2人だけ。
 休憩を挟んで再開された定例会では、辞職勧告を省いた「市民の信頼回復に向けての決議案」が提出され、あっさりと可決した。
 「何もしない山県市議会で終わるよりはました」。市民の批判を小手先でかわそうとするような決議に対し、辞職勧告決議案を提出した寺町知正市議はこう皮肉った。
 同市では選挙公営を2003年の合併時に導入。水増し疑惑がある04年の市議選では、27人の候補者のうち、6人がポスター一枚あたりの製作費上限(2747円)の90パーセント以上を請求した。
 財源不足で市民に痛みを強いる市政運営の中、「無駄金だ」と言う批判から今年3月、選挙公営条例の廃止を決めたが、それと並行するように、県警も捜査に着手した。
   ・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 千葉大学法経学部の新藤宗幸教授(行政学)の話
「選挙企営制度は、ポスター代にしろ、『だいたい、これぐらいの金がかかるだろう』と、基準をあいまいにしたままで、決めていることが多い。しかし、税金を使う以上は、透明性を高める必要がある。地域ごとに物価水準も違ううわけだから、県選管が県全体を調査するなどして『基準値』をしっかり出し、スタイリスト代金は含めるかどうかなど、細部に渡って規定するようにしないといけない。基準値を超えたら自己負担にするというように、厳格に運用すれば、水増し請求などの不正も防ぐことができる。『誰でも立候補しやすいように』という趣旨で設けた制度であり、高級なポスターを製作するためのものではないことを、立候補者に浸透させるべきだ」

栃木市は業者との契約白紙に
 栃木県栃木市議会では2000年4月、市議選のポスター製作費水増し疑惑を巡り、市議が印刷業者と交わしたポスター印刷の契約を白紙に戻すことを決めた。1人を除く27人の市議が、ポスター公費負担分を全額返還した。さらに、ポスター製作のうち、デザインなどの企画費の根拠が「あいまいだ」として2001年3月に条例改正し、「当分の間」は企画費を「ゼロ円」とするよう改めた。
 また、京都府宇治市議選の水増し請求問題では、大阪高裁が02年10月、一審判決を支持し、製作費の上限や、それに近い候補者10人の請求額は過払い金だったと認定。「市が返還請求権を行使しないのは違法」との判決が下り、10人が計約130万円を返還した。

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 「遺憾」決議で幕引き 山県市議会
朝日新聞6月30日

 市議選のポスター代水増しが発覚した山県市で29日、市議会本会議の採決があり、水増しを認めた県議と4市議に対する辞職勧告決議案は賛成少数で否決された。一方、緊急発議された「市民の信頼回復に向けての決議」案は、「議会としての意思表示」として賛成多数で可決され、閉会した。
 本会議では、寺町知正市議(無所属)と中田静枝市議(共産)が20日に提出していた、元市議の横山善道県議と現職の4市議に、それぞれ辞職するよう勧告する決議案が提出された。
 寺町市議が「当事者が責任ある対応をするよう、議会として意思表示をすべきだ」と訴えたのに対し、「(水増ししたとされる市議は)書類送検すらされていず、判断は時期尚早」「議員の懲罰は選挙民が投票で判断すべきで越権行為」などの反対意見があった。
 当事者の4市議を退席させて採決した結果、寺町、中田の両市議以外に賛成はなく、決議案は否決された。
 一方、久保田均市議(親生会)と村瀬伊織市議(山県クラブ)からは「不正請求の不祥事を遺憾とした上で、節目ごとに市民に対して責任ある釈明をし、市民の信頼を回復するよう取り組む」とする「市民の信頼回復に向けての決議」案が提出された。中田市議が「真正面から市議会として解明しようという責務がない」と反対した以外は、採決に参加した全員が賛成し、可決された。
 また、この日までに、記者会見して水増し請求を認めた村瀬隆彦市議は、産業建設委員長の辞任が認められた。(上田真由美)
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 新たに1市議 水増し認める
朝日新聞 6月30日

 山県市議選のポスター代水増し問題で29日、新たに宮田軍作市議(65)が同市内の自宅で記者会見し、水増しを認め謝罪した。謝罪が遅れたことについて「28日に県警の事情聴取が済み、説明責任を果たす時期がきた」として、「市民を裏切る結果になり、申し訳ない」と繰り返した。
 宮田市議は、事情聴取に「自ら事務担当者に指示してポスター代の公費負担を請求させたことを認めた」といい、水増し分の16万2170円で、本来は公費請求できないはがきや室内用ポスターを作製したという。
 違法性の認識や指示の詳細については「記憶があいまい」と明言を避けた。また「制度に対しての理解が不十分だった」とし、「批判を受けとめながら議員活動を続けることで責任をとりたい」として、辞職の意思はないとした。
 宮田市議は、同日の市議会閉会後、平野元・市長らに謝罪し、水増し分を含む公費請求計36万8550万円全額の返還と、来年4月までの在任期間中の議員報酬の8割削減を申し出た。しかし市は、公職選挙法で禁じられている寄付行為にあたる可能性があるとして保留にした。
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 市議ら5人の辞職勧告案を否決 山県市議会
(岐阜 2007年06月29日)


 2004(平成16)年4月の山県市議選で、市議ら数人が公費負担されるポスター代を水増し請求したとされる詐欺容疑事件に関し、同市議会は29日、水増しの事実を認めた当時市議だった現職県議と市議の計5人の辞職勧告決議案を、賛成少数で否決した。
 決議案は、今年4月の県議選で市議からくら替えした横山善道県議(53)と、渡辺政勝(57)、武藤孝成(57)、村瀬隆彦(54)、吉田茂広(42)の4市議の辞職を求めていた。20日に寺町知正(53)と中田静枝(59)の両市議が村橋安治議長らに決議案を提出した。
 この日の本会議では、寺町議員が提案理由を説明。議長と対象議員4人を除く17人で採決を行ったが、「時期尚早」「県議に辞職を求めるのは越権だ」といった反対討論があり、賛成2人で否決となった。
 否決を受け、寺町市議は「(議員は)市民の怒りをまったく受け止めていない。自ら辞めるべきなのに」と話していた。

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  新たに山県市議1人、水増しの事実認める
(岐阜 2007年06月30日) 


 山県市議選のポスター代水増し請求の問題で、新たに市議1人が29日、水増しの事実を認め、同市内で会見を開いて謝罪した。

 水増しを認めたのは、宮田軍作市議(65)=同市平井=。「これまで詳細の説明は断っていたが、28日に警察の事情聴取が終わったことで説明責任を果たしたい」と会見を開いた。

 水増しについては、ポスター代以外に、はがき代と室内掲示用ポスター代の計約16万円を上乗せし、限度額に近い約37万円の交付を受けたと説明。「選挙公営制度の内容を熟知しておらず、ルール違反という認識はなかった」とし、故意ではなかったことを強調した。進退については「残された任期に信頼回復や地域貢献に努めさせていただきたい」と辞職の意思はない考えを明らかにし、「市民や支持者に誠に申し訳ないと思っている」と謝罪した。
この問題で、水増しを認めたのは宮田市議で6人目。 

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山県市議選ポスター費水増し請求:新たに1人認める 市議会「信頼回復」決議 /岐阜
(6月30日 毎日)

 ◇市議会は「信頼回復」決議
 04年の山県市議選を巡る選挙ポスター製作費の水増し請求問題で、宮田軍作市議(65)が29日、警察の事情聴取が終わったとして会見し、「水増し請求の事実があった。市民、後援会、支持者の信頼を裏切る結果となりおわびします」と謝罪した。これまでにほかの市議4人と、元市議の県議1人が水増し請求を認めて謝罪している。

 宮田市議の説明では、はがきと事務所内に張るポスター代(16万2170円)を正規のポスター代と一緒に請求し、その分が水増しとなった。宮田市議は「私に責任のすべてがある。選挙公営制度を熟知していなかった」と話した。

 一方、同市議会は29日、ポスター代の水増し請求を認めた同市議4人と元市議の県議の計5人に対する辞職勧告決議案を否決。「市民の信頼回復に向けての決議案」を可決した。同決議では、不正請求が議会と行政に対する市民の不審を招き、市議会の名誉と権威を傷つけ、信頼を著しく失墜させたと反省。「事件の解明ができる節目節目の段階で、公職者として毅然(きぜん)とした釈明をするとともに、市民の信頼を回復するため全力で取り組む」としている。【宮田正和】毎日新聞 2007年6月30日
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