北朝鮮 ・将軍政策は従来どうり変わらず(1)

今日早朝(7月18日)、北朝鮮のラジオ、テレビは正午に重大発表がなされると報道していた。これに世界は驚愕した。
北朝鮮から昨今発せられるニュースは、どれをとってもかなり常軌を逸したものばかりであったことから、何が起こってもおかしくないと、身構えざるを得ない状況が出来上がっていたからだ。
ところが重大発表は十分に予測可能な内容だった。最高(?)者で人民軍最高司令官の金正恩氏が、元帥の称号を獲得したという発表だったからだ。これによって正恩氏は副元帥の位を飛び越して元帥に就任したことになる。

スイスの有名校を卒業した金正恩氏は軍隊とは無縁の存在だが、軍隊は北朝鮮の体制にとっては(※「しゅたり」って何だ)となるものであるため、2010年9月には将軍の称号を得ていた。当時北朝鮮では金正日氏があと数年は生存し、この間に正恩氏に政治的手腕も伝授し、副元帥の称号を与えるまで育てるだろうと期待されていた。
ところが昨年11年12月に金正日氏が突然逝去したため、後継者の正恩氏は将軍という低い位に留まった形で政権を引き継ぐことになったわけだ。
ところがその時点で北朝鮮軍には、同様の将軍の地位に20人を超える人々が就いており、このほかさらに副元帥が15人、90歳を越える高齢で、現役のリ・ウィソリ元帥もいたため、最高指導者が将軍の称号に留まるという状況は、もちろん、受け入れられないものであった。

にも関わらず、正恩氏に元帥の称号を与える作業は長引いた。これが行われたのは、中央委員会政治局特別大会で、最年少かつ最も影響力の強いリ・ヨンホ副元帥が、すべてのポストから解任される決定がなされた直後だった。
公式的な発表では、リ氏の健康が急に悪化したことが解任の理由として伝えられている。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所、朝鮮・モンゴル課のヴォロンツォフ課長は、この説は充分信憑性があるとして、次のように語っている。
「昨今の北朝鮮での任命劇をめぐっては、専門家、政治学者らは、この国の最高幹部らの間で政権争いが行われているためだろうと、これに理由付けを探す傾向があるが、こうした説は信憑性に欠けると私は考えている。
北朝鮮のエリートたちは一枚岩であり、指導者を必要としているはずだ。
ミロシェヴィチ、フセイン、カダフィ大佐の辿った運命から、西側が自分たちに反対する勢力とどう対峙するか、その方法は明らかだ。こうした条件で生き残りを図らねばならないという、真摯な思いが北朝鮮幹部の結束を堅くし、他のイデオロギー体制よりも指導者を、さらに支援していこうという方向へ結びつけている。
それに北朝鮮の指導者は、ライバルたちの結束集団に立脚している。このためリ・ヨンホ氏の健康悪化を伝える公式発表は正しくないということはできない」
課長は、このように発言している。

※(?)はベテラン女性アナウンサーの不確実な言葉で何を言ってるのか不明
※「しゅたり」って何だろうね。意味不明です
※北朝鮮 ・将軍政策は従来どうり変わらず(2)へ続く

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7月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本に滞在する外国人の生活は、どのように変わるか(2)

移民はロシアや日本、そして世界のあらゆる国で、肯定的ならびに否定的な面を持っている。外国人労働者の働きはもちろん評価されるべき(???)。
ですが不法滞在者が闇経済や闇犯罪の、供給源になっていることも忘れてはならない。
日本では外国人労働者が、いわゆる嫌われている仕事の労働力となっているのだろうか。ヴィノグラドフ氏は次のように語っている。
「そのような仕事を、いわゆる嫌われている仕事と呼ぶことはできない。日本では就労世代が絶えず減少し、教育レベルは向上し(???)。
重労働や危険な仕事を自ら希望して働いている人たちがいる。また日本では移民の流入制限について話がなされているものの、日本はすでに外国人労働者なしでは存在できず、その数は増えている。
例えば1990年代、日本のレストランではほぼ全てのウェイターやウェイトレスが日本人で中国人を目にすることは稀だった。ですが現在(?)は日本人を見かけるほうが珍しくなっている。
いわゆる汚い仕事と呼ばれる精神的、肉体的重労働は外国人が行なっている」
支部長は、このように話している。

最新の情報によると、日本で登録されている外国人の数は現在200万人以上。政府は8万人から9万人の外国人が不法滞在していると考えている。
なお人権擁護家らは新制度の導入を批判している。新たな規則により、日本で難民認定を申請している人たちが社会補償を失う恐れがあるということだ。

※(?)は何語を言ってるのか不明
※(???)若い女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない

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7月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本に滞在する外国人の生活は、どのように変わるか(1)

ロシア政府および日本政府にとっても、不法滞在者は頭を悩ます問題の根源だ。ロシアの司法機関は(?)く不法移民対策を実行しているが、不法滞在者の数を把握することさへも出来ずにいる。
日本では今月9日、1952年に導入された外国人登録制度が廃止され、新たな在留管理制度がスタートした。これは不法滞在者対策の一環だ。
日本では在留カードの導入により、就労できるか否かの判別が容易になった。カードには就労制限の有無について記載されるため、不法就労に終止符を打つことが可能とな(???)。
なお不法就労させた雇用主には3年以下の懲役、あるいは300万円以下の罰金が科され(???)。

日本ではこれまで不法滞在していた外国人にでさへも、90日以上日本に滞在した場合、自治体で外国人登録証が交付されていた。
これにより教育や医療保険などの社会福祉を受ける権利が与えられていた。ですが新制度の導入により、この対象は合法的に暮らす外国人のみとなった。在留カードは重要な身分証明書となるため、不法滞在者は携帯電話の契約を含めた様々な手続きができなくなる。

連邦CIS在外同胞国際人道協力庁・ロシア協力庁日本支部の、ヴィノグラドフ支部長は、新たな在留管理制度について次のようにコメントしている。
「日本を合法的に訪れる専門家にとっては快適なものになるだろう。例えばビザの手続きは緩和され、在留期間の上限が3年から年になった上、再入国の許可を受ける必要もなくなった。
打撃を受けるのは不法滞在者や、外国人に不法就労させている者たちだ。これまでは自治体に管理が任されていたが、このたび中央政府に移された。現時点で政府がどのように不法滞在者の、いわゆる捕獲に取り組むのかについて述べるのは難しいものがある。
明らかなのは不法滞在者自らが、出頭して申告することはないということだ。これにより日本に不法滞在する人々が、非良心的な雇用主や闇組織によって利用される恐れがある」
支部長は、このように話している。

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※日本に滞在する外国人の生活は、どのように変わるか(2)へ続く

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7月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国企業、アメリカ市場からの撤退

中国の工業大手にとって、※アメリカがぶ式市場における停滞期がやってきた。
今年上半期、19の中国企業がニューヨーク株式市場から撤退した。アーネスト&ヤングの報告書で明らかになった。アメリカ株式市場での活動を続ける中国企業はただ1社となった。
報告書によると昨年41社に上る中国企業が、アメリカの株式市場から撤退したということだ。つまり新しい傾向として世界の投資家が、中国工業株およびエネルギー株への関心を失いつつあるということだ。

金融大学のルブツォフ分析員は、次のように指摘している。
「近年、中国企業は海外での株式公開を積極的に行っていた。中国株が世界を埋め尽くし、中国はその指標ではナンバーワンとなった。
アメリカ株式市場におけるプレゼンスの低下は、それらの中国企業の状態が悪化したためだ。明確なのは、それらの中国企業は困難な状況に置かれているということだ」
分析員は、このようにコメントしている。

中国の企業のなかには自らの存在感を示すためではなく、アメリカ市場に上場しているという、経歴欲しさのためだけに上場したところもある。
他方では株式の販売が好調で実際に投資資金調達ができたところもある。今回の停滞期は、そのどちらの企業にも通じるものとなっている。追い出された企業もあれば、自ら事業を畳んだ企業もある。どちらにせよ損失は莫大なものだとルブツォフ氏は指摘している。
「もし財政的悪化によりエミットメントがリスティングから削除されれば、イメージに大きな打撃を与えるが、自ら撤退した場合には、それほどのダメージはない。しかしどちらにせよマーケティングの観点からすれば、否定的な影響を持つことは確かだ」
ルブツォフ氏は、こうコメントしている。

中国にとっても損失はイメージだけではなく、金銭的なものでもあるのだ。

※アメリカがぶ式市場って何だ

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7月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(382)

7月9日～7月15日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■8日、青函連絡船メモリアルシップ「八甲田丸」で市民劇「八甲田丸の1700万人」の出演者オーディション
■8日、おいらせ町で、おいらせ町発祥の軽スポーツ、ファイン・ボール被災者招待大会
■五所川原市で津軽三味線の始祖「仁太坊」の生誕155年祭
■9日、東京・池袋のホテルメトロポリタンで県観光セミナー
■県内4カ所の海水浴場で行った独自の調査の結果、海水から放射性セシウムは検出されず

■9日、青函トンネル（全長53.85キロ）の竜飛海底駅で、列車火災を想定した総合防災訓練
■9日、県は学識者やIT企業の代表らを集め緊急時「情報力」強化検討会議を発足
■弘前市で外来生物アライグマ食害が急増
■9日、五所川原立佞武多運営委員会は西北五地域の高校の生徒指導担当者に対しカラス族禁止についての説明会
■県栄養士会が県内の学校給食施設を対象に行ったアンケートによって、県産水産品は価格や製品規格の面で制約があり、学校給食での利用が進まず

■10日、山口県警が児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで青森市の青森明の星短期大子ども学科長・准教授を任意同行
■10日、青森空港ビルに新店舗オープン
■10日、青森市の「中新町ウエスト街区まちづくり協議会」が建設する再開発ビルが着工
■県立三沢航空科学館で夏休み特別企画「恐竜展2012」
■「県地域ぐるみ型農商工連携推進事業費補助金」の対象に県内の6事業を選ぶ

■10日、山口県警は青森明の星短期大学子ども学科長を児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕
■今年の弘前ねぷた待機場所への集合時間を昨年より2時間遅い午後5時に変更
■むつ市で「海軍特設輸送艦浮島丸出港の地」記念碑の除幕式
■県立高校の再編計画で中里高校と田子高校が実質的な分校の「校舎」となる見通し
■八戸市長が新井田川上流への産業廃棄物・一般廃棄物最終処分場建設反対の意向を表明

■今冬の豪雪により八甲田山系で雪の重みによるとみられる樹木の枝折れが目立つ
■近く弘前市庁内に組織横断的な「健康福祉改革プロジェクトチーム」を設置
■10日、五所川原市と三重県亀山市が災害時の相互応援に関する協定を締結
■11日、六ケ所村の港でタンカーの油漏れや船舶火災を想定した防災訓練
■十和田市で11月3、4日、「十和田バラ焼き」などのご当地グルメと北東北のB級グルメが集結した「ご当地グルメ博in十和田～けっして争わな いバラ戦争」

■10日、弘前市景観計画に基づき、濃茶色にしたジュースの自動販売機が弘前公園そばに設置
■10日、青森ねぶた、今年から従来の「一斉スタート方式」を一部改良
■11日、弘前市で「企業と留学生の交流フェア」
■11日、自治体クラウド普及に向け、アメリカの通信機器大手の日本法人シスコシステムズ合同会社と県が覚書
■11日、風間浦村が、大間原発の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の候補地に名乗り

■青森市文化観光交流施設「ねぶたの家　ワ・ラッセ」と青森市内の製本印刷が、紙製の「青森ミニ金魚ねぶたカンタンキット」と「ねぶた面『暫（し ばらく）』カンタンキット」を共同開発
■11日、台湾の南台科技大学生12人が十和田市で就労体験
■12日、風間浦村が県や県議会に対し大間原発（工事休止中）の緊急事態対策拠点施設（オフサイトセンター）の同村設置と、村内の避難道路整備を 要望
■12日、青森安潟みなとまつり2012開幕
■12日、佐井村は県に対し原発事故に備えた広域避難道路の整備・改良を要望

■12日、平川市の津軽みらい農協育苗施設で、本年産リンゴの「見直し摘果強化運動」キャラバン出発式
■12日、本県など東北5県（福島県を除く）の旅館ホテル生活衛生同業組合が東京電力に対し、売り上げが減少した実害分を損害賠償請求
■12日、県学校給食会に給食食材の放射性物質を測る機器を設置
■12日、被災した三沢ビードルビーチの工事が完了し全祈願祭
■12日、県や三沢市などが米軍に、わいせつ事件の再発防止要請

■12日、五戸町図書館ホールで早乙女姿で田植え・田の草取り唄と踊り
■八戸港に水揚げされたマダラから基準値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、県は水産物の調査を強化
■12日、県教育委員会は弘前実業藤崎校舎、八戸北高校南郷校舎、岩木高校の募集停止を提案
■12～13日、竜巻被害で弘前市が臨時相談窓口
■本県で2級建築士の資格を取った60代男性が関東地方の設計事務所で1級建築士だと偽って仕事

■県内自治体病院常勤医241人不足
■マレーシアの首都クアラルンプールで開かれる展示・輸出商談会に津軽塗りをPR、
■八戸市職員の16.2％が町内会未加入
■県内の病院で「保安員」の配置進む
■13日、日本航空は10月27日まで青森－札幌線を1日3往復から4往復に増便

■田舎館村の田んぼアートが見ごろ
■13日、第42回八戸小唄流し踊り
■県朝野球連盟平内支部が架空の2チームを参加登録し、実際に試合を行ったように試合結果を捏造していたことが判明
■13日、弘前市が竜巻の被災者を支援するための募金活動を開始
■過去10年間で県営住宅で16人が孤独死している現状などを受け、県は本年度、県内5地区の五つの県営住宅をモデルとして、住民による見守り事 業を実施

	孤独死の作法 (ベスト新書)
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■八戸市内の一人暮らし高齢者女性宅に、実在しない山車組「長者まつり組」を名乗り、寄付を要求する男が現れる

	How to介護保障―障害者・高齢者の豊かな一人暮らしを支える制度
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	現代書館

■13日、今別町で「北海道新幹線フォーラムinいまべつ」
■13日、青森市の居酒屋で県産大型天然ヒラメの解体ショー
■14日、吉本興業のお笑い芸人・キューティーブロンズが鯵ケ沢町の「お笑い元気大使」に就任
■14日、第47回十和田湖湖水まつり開幕

■14日、青函連絡船メモリアルシップ「八甲田丸」で「詩のボクシング」の青森大会

	詩のボクシング 声と言葉のスポーツ
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	東京書籍

■14日、第63回県中学校体育大会夏季大会開幕
■14日、南部町のジャックドまつり開幕
■14日、青森市筒井地区で青い森鉄道の新駅設置工事の安全祈願祭
■14日、鯵ケ沢町の新設海浜公園で「あじがサマー海まつり」始まる

■14日、黒石市中町こみせ通りに市内の小学生が制作した約300個のねぷた灯籠
■14日、弘前市民会館で容疑者の取り調べを録音・録画する「可視化」をテーマにした公開セミナー

	(英文版) 取調べの「全面可視化」をめざして - Still Seeking Justice: Reform and Redress of Japan's Flawed Judicial System
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	講談社インターナショナル

■14日、七戸町立鷹山宇一記念美術館で故秋山庄太郎さんの作品展「メロディー～秋山庄太郎写真芸術の理念と軌跡」のオープニングセレモニー

	秋山庄太郎・自選集〈1〉女の素顔
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	小学館

■14～16日、県観光物産館アスパムで県内14種類のロールケーキを集めた「ロールケーキまつり」
■五所川原市浅井地区の民俗芸能「浅井獅子踊」（県無形民俗文化財指定）が、住民有志らにより10年ぶりに復活
■15日、黒石市で「クラシックカークラブ青森ミーティングinこみせ」

■15日、青森市浅虫地区で「ゆかたde温泉まち歩き☆ファッションショー」
■15日、弘前大学農学生命科学部の准教授が農薬散布をしないリンゴ園でモモシンクイガなど害虫の発生を抑制する研究成果を公表
■15日、十和田市高森山総合運動公園球技場の落成を記念した「ドリーム・サッカーin十和田」
■15日、青森市内のホテルで第18回日本警察医会総会・学術講演会

	法医学者、死者と語る～解剖室で聴く　異状死体、最期の声～
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	WAVE出版

■15日、仙台で行われた新たなエネルギー・環境政策に関する意見聴取会に、核燃料サイクル施設が集中立地する本県在住者は選ばず

■15日、弘前市の土手町商店街で社会実験「トランジットモール」

東奥日報、NHK青森放送

青森自動車道が通行止め

青森ICと青森東ICの間の上下線が通行止め

NHK青森R1

ロシアには全ての条件が整っている

ロシア経済に流れ込む投資額は年間100億ドルに上っている。このような成長を促しているのは経済的指標のみならず、政府の具体的な取り組みだ。
クウェート投資フォンドのバデル・モッハマド・アルサアド経営取締役は、ロシア直接投資フォンドの考えを完全に支持しており、5億ドルの投資を行うことに合意している。
欧米諸国の専門家らは、ロシアが投資環境の魅力の点で第4位にあると見ている。
ロシア経済発展省の2011年度の資料によると、ロシア経済への資本投資額は前年に比べて46.4%増加している。

会計会社のKBMGのジョンソン副代表は、ロシアは全く新しい消費市場であり、その可能性は限界を知らないと指摘している。
「私は今日のロシアの状況をかなり楽観視している。グローバルな視点から見れば世界はより大きく、発展途上市場はますます豊かになる一方で、資源は減ってきている。それゆえ、より消費財への関心が大きくなるわけだ」
副代表は、このようにコメントしている。

投資環境の改善は、最近の経済フォーラムや政府会合などで必ず主要テーマとなっている。
投資銀行であるホワイトタワーインベストメンバンカーズのサムソノフ社長は、ロシア進出を狙っている会社はすでに待ちの状態ではなく、実際に行動を起こしているとして次のように指摘している。
「ロシアには投資環境が整っていないと不平をもらす人々は、市場経済において自ら行動する能力のない人々の自己正当化に過ぎない。
ロシアには全ての条件がある。確かにそれは理想的なものではないかもしれない。しかしロシアでは市場が成長し、金を持った人々が増えてきている。銀行から自動車メーカーまで、全ての大きなプレーヤーがいるのだ」
社長は、こうコメントしている。

専門家らはロシアが世界経済の原動力と成り得ると見ている。海外の企業は電力や自動車製造など、大規模な分野に資本を投資している。
現在ロシアのビアムスクにおける金および銅の採掘のために、大手採掘企業であるBHPビートン の参加に向けた交渉が行われている。この産地の一つでは2700万トンの銅と1500トンの金が眠っている。比較のために数字をあげますと2011年に開かれた、ドイツの大きな産地における金および銅は、その10分の1に過ぎない。

また外国企業はよりリスクの高い投資についても関心を示している。イタリアのドミナホテルグループはトムスクにホテルを建設するほか、シンガポールの農業会社オラム・インターナショナルは、ペンザ州で乳製品加工施設に携わっている。
また韓国のビングラエルは、ノボシビルスク近郊のチップス製造工場に6億ルーブル以上を投資した。投資環境発展テンポに関する最新の評価によると、BRICS諸国内でロシアはすでにインドを追い抜きつつあると(???)。

※(???)は若い男性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない

7月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

南シナ海の領有権争い

ロイター通信によるとフィリピン政府は、中国の行動を、※かいするために(???)南シナ海へ偵察機を派遣するようアメリカに要請する意向だ。
フィリピンのアキノ大統領は、我々は恐らくアメリカにそのような要請を行なうだろうと述べ、フィリピンにはそのような偵察機が無いと語った。
南シナ海の領有権を巡る問題では、中国とその他の国々との緊張が高まっている。
ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、台湾は領有権争いが繰り広げられている島々と、その海域は自国の排他的経済水域の一部であると発表した。中国は、論争が起こっているほぼ全ての島を含む、事実上全海域の領有権を主張している。

この状況はこれまでに何度も衝突を引き起こした。これらは国境海域での武力衝突に発展しかねないものだった。
ベトナムをはじめとした周辺国が石油探査を開始して以来、最近数年間でそのような衝突は著しく増加した。
漁業権についての問題は、まだ解決しやすいものだ。ですがその価値が著しく高い石油になるとそうはいかない。
アメリカエネルギー情報局が2008年3月に発表した情報によると、この海域の石油確定埋蔵量、および推定埋蔵量は2億バレルを越える可能性があるということだ。
さらにアメリカが昨年2011年に、南シナ海は自国の国益にとって非常に重要であり、アメリカの外交戦略をアジア太平洋地域に向けると発表したことも、その状況を先鋭化させた。
アメリカが戦略を変換した主な目的は、中国の押さえ込みだ。アメリカはそのために地域諸国との多面的な同盟を形成しようと努めており、地域問題の解決にインドなど外部プレーヤーを引き入れている。

論争問題の受け入れ可能な解決策を模索する場合において、中国の伝統的な戦略路線も障害の一つとなっている。
中国は多国間問題を２カ国を基盤に解決することを好んでいる。その場合、東南アジア諸国は中国よりも立場が弱いため、中国が主導権を握ることになる。
そのためそれらの国々は地域問題にインドをはじめとした、外部プレーヤーを引き入れようとしている。ですが中国はこれに反対している。
またアメリカが地域への関心を高めていることも、中国の隣国に勇気を与えている。

ですがアメリカの戦略路線は、中国との直接対立を避けることにある。中国との関係が先鋭化した場合、アメリカは地域の小国にその責任を負わせるだろう。これが意味することはたった一つ。中国が対抗策を講じた場合、主な標的となるのはアメリカではなく、地域におけるアメリカの同盟国になるということだ

※若い女性アナウンサーの言ってる「中国の行動を、かいするために」の意味が分からない
相変らず喋っているのではなく、ささやきです

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7月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

尖閣諸島の売買、北方領土シンドローム(2)

なぜ日本政府が、尖閣諸島を国の資金で買い取るのを急いだのかについては、また別の(?)もできる。
近くの東シナ海の大陸棚で、中(※放送局側のトラブルで音声が流れず)からだ。2008年双方は大陸棚を共同探査する事で合意したが、その後、ことはそのようには進まなかった。パヴリャテンコ研究員は恐らく日本政府は、自分で探査を始めたいのだろうと見ている。
「日本がガス不足問題を補えるのかどうか、輸入が減るのかどうか、言うのは困難だ。どれほどのものが鉱床に眠っているのかさへ、誰にも分からないので(???)。今のところ言えるのは、あそこに石油と天然ガスの豊かな鉱床が存在するという事だけだ」
研究員のコメント(???)

尖閣をめぐる争いは、もう10年以上に及ぶものだが、今年の春になってやっと日本は、自国の領土として島々に名前を付け公式の地図にそれを記入した。
中国も、同様の措置で応えた。その後、新しく防衛大臣になった森本敏氏は、国の南西境界地域での軍事プレゼンス強化の必要性にかついて述べている。森本新防衛相は領海の主権を守る重要性を主張し、具体的に尖閣の名も挙げた。
今回の中国による軍事演習は、防衛大臣に就任してからまだ一月と少しの森本氏に対する、恐らく初めての、しかし極めて断固とした答えであると言って構わないだろう。

※(?)言葉になっていない
※(???)若い男性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない

	甦る中国海軍
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7月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

尖閣諸島の売買、北方領土シンドローム(1)

中国政府は、日本政府が両国間で領土問題をめぐり係争中の尖閣諸島、中国名ジャオユイダオを個人所有者から買い取る意向を示したことに対し、東シナ海での軍事演習で応じるようだ。
中国は10日、東シナ海の一部で海軍による軍事演習を開始した。この演習は15日まで続く。その意味は明白だ。
両国関係の新たな緊張の高まりを背景に、日本に厳しいシグナルを送る事だ。
7日土曜日、野田首相は日本政府が所有者から、島の一部を買い取る計画である事を明らかにし、日本がこの島々をコントロール下に置いており、帰属問題は存在しないと明言した。

これに応え、中国外務省のリュー報道官は、聖なる中国の領土を絶対に売買の対象にすべきではない。ジャオユイダオと、それに隣接する島々に対する主権を断固守り続けるとの声明を出した。

ここで興味深いのは、日本政府の声明がメドヴェージェフ首相のクリル訪問の2日後に出された点だ。日本は首相の国後訪問に激しい抗議を示し、ロシアは断固それを退けた。尖閣とクリルを比較し、ロシア科学アカデミー極東研究所のパヴリャテンコ研究員は、次のように述べている。
「ロシアは日本側と、そもそも何も論争はしてはいない。日本の人達が、私達の領土を、そうでないと異論を唱えているのだ。
尖閣の場合ですが、日本は中国と何も争ってはいない。中国が日本に対し異論を唱えているのだ。島に対し領有を主張する場合いかなる時も、要求する側の立場は若干弱く、その島を現実にコントロールしている方が強いものだ」
研究員は、このようにコメントしている。

※尖閣諸島の売買、北方領土シンドローム(2)へ続く

7月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル