日本の原子力すでに平和的なものではない(2)

中国および朝鮮半島では日本は長い間、植民地主義を反省しない侵略者であると見られていた。また地域諸国は日米安保条約により、アメリカの核の傘が存在することから、日本自身が防衛力を行使する必要はないと考えている、とキスタノフ氏は指摘している。
「議会が今回の決定に踏み切ったことは、日本はすでにアメリカの核の傘をそれほど当てにしていないことの現われだ。しかも日本はほんの数ヶ月で、自分の核兵器を開発することが出来るだろう。
そのために必要な技術的基盤は全て揃っている。しかも日本の原子力産業は非常に先進的なものですから、核兵器に必要な原料もあるとみて良いだろう」
キスタノフ氏は、このようにコメントしている。

また今回の決定はアメリカの了解の下に取られたものであることも考えられる。ロシア外務省国際関係大学・国際研究所のイワノフ主任研究員は、次のように述べている。
「中国の力と影響力が高まっていることに懸念を持っているのは、日本もアメリカも同じだ。
ですから今回の決定はアジア太平洋地域だけではなく、世界全体で中国を抑止しようという目論見のもと、アメリカ政府と共に取られたラディカルな方針と見ることもできる」
主任研究員は、このようにコメントしている。

アメリカにとっては今回の決定が、日中関係をさらに複雑化させるものだという要素も重要(???)。アメリカは日本、中国、韓国による自国通貨を使用した自由貿易圏などの、協力拡大の動きを警戒しているからだ。

※(???)は若い男性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない

	日本の原発、どこで間違えたのか
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	朝日新聞出版

6月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル