日本に滞在する外国人の生活は、どのように変わるか(1)

ロシア政府および日本政府にとっても、不法滞在者は頭を悩ます問題の根源だ。ロシアの司法機関は(?)く不法移民対策を実行しているが、不法滞在者の数を把握することさへも出来ずにいる。
日本では今月9日、1952年に導入された外国人登録制度が廃止され、新たな在留管理制度がスタートした。これは不法滞在者対策の一環だ。
日本では在留カードの導入により、就労できるか否かの判別が容易になった。カードには就労制限の有無について記載されるため、不法就労に終止符を打つことが可能とな(???)。
なお不法就労させた雇用主には3年以下の懲役、あるいは300万円以下の罰金が科され(???)。

日本ではこれまで不法滞在していた外国人にでさへも、90日以上日本に滞在した場合、自治体で外国人登録証が交付されていた。
これにより教育や医療保険などの社会福祉を受ける権利が与えられていた。ですが新制度の導入により、この対象は合法的に暮らす外国人のみとなった。在留カードは重要な身分証明書となるため、不法滞在者は携帯電話の契約を含めた様々な手続きができなくなる。

連邦CIS在外同胞国際人道協力庁・ロシア協力庁日本支部の、ヴィノグラドフ支部長は、新たな在留管理制度について次のようにコメントしている。
「日本を合法的に訪れる専門家にとっては快適なものになるだろう。例えばビザの手続きは緩和され、在留期間の上限が3年から年になった上、再入国の許可を受ける必要もなくなった。
打撃を受けるのは不法滞在者や、外国人に不法就労させている者たちだ。これまでは自治体に管理が任されていたが、このたび中央政府に移された。現時点で政府がどのように不法滞在者の、いわゆる捕獲に取り組むのかについて述べるのは難しいものがある。
明らかなのは不法滞在者自らが、出頭して申告することはないということだ。これにより日本に不法滞在する人々が、非良心的な雇用主や闇組織によって利用される恐れがある」
支部長は、このように話している。

※(?)は何語を言ってるのか不明
※(???)若い女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない

※日本に滞在する外国人の生活は、どのように変わるか(2)へ続く

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7月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル