経済好転トップをいく3国、ロシア、日本、アメリカ

経済協力開発機構・OECDの専門家らは、全世界が不安定な状況にあるなかで日本、アメリカ、ロシアの3国だけが経済活動の好転の兆候を示し続けていると捉えている。
OECDの調べでは日本、アメリカ、ロシアの先行指標総合指数はそれぞれ101、、101.7、101.2と100を超えている。
こうした指標が出たからといって、経済に何も問題がないというわけではない。
しかしながらこれは銀行や金融機関が、長期予測を出す際に有効なツールとなる。

フレミングファミリーアンドパートナーズのアナリスト、ビジコフ氏はこの状況を次のように考察している。
「この国々はポジティブなゾーンに当たる。OECDは3国の事業環境を産業生産高、資本投資、就労率などのマクロ経済指標の動きで評価している。確かに今年の第1四半期の3国の指標は、それぞれの国に経済成長についての異なる視点があるにしても前向きな結果を示した。
例えば日本は評価のベースが低すぎるため、これが効果を発揮した。昨年2011年、国内総生産は下がる。このため昨年の低すぎる指標ベースに照らすと、今年第1四半期は前向きな結果が得られ、倍増効果が発揮される。
アメリカでは先延ばしされた消費者信頼感指数が効果を示した。危機の3年が過ぎた。そしてヨーロッパは問題を抱えているものの、アメリカの国内経済はそう悪い感触はない。
第1四半期に成長が認められたのは消費者需要が伸びたことに起因する。ただし、この第1四半期の結果だけで、揺るぎない前向きな傾向が見られるということはできない。アメリカでは4月、5月には不安感をあおる要因も生まれている。
そしてロシアだがGDPの成長は様々なデーターから4％から4.9％と割り出された。この数値は他国の経済が喘いでいるなかでは、強いインパクトのあるものだ」
アナリストは、こうコメントしている。

おそらく日本、ロシア、アメリカは先進諸国の経済復興の(?)なプロセスをリードすることができるだろう。
これはOECDの専門家の見方では、発展の一つのシナリオとして在り得るものだ。これが実現化した暁には、3国の間にどんな矛盾があろうとも、その関係は接近し得ると考察されている。

※(?)は若い男性アナウンサーの曖昧な喋りで何を言ってるのか不明

	日米 地獄へ道連れ経済
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6月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル