増税が日本の国会を分裂させる

日本の衆議院は野田首相によって提案されていた消費増税法案を承認した。増税は日本の国家債務削減のための、重要政策の一つと位置づけられていた。
日本の国家債務はGDPの2倍以上に膨らんでいる。これは先進7ヶ国のなかでも最悪の水準だ。
法案の支持者らは増税なくして金融システムの健全化は不可能であり、社会保障も維持できないとしている。

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一方、経済学者のフェシュン氏は、今回の増税が日本経済を大きく改善することはないだろうと見ている。
「この政策は不可避のものだが、遅きに失してしまった感じがする。これは10年前にすでに導入が検討されていたことだ。
もちろん何らかの前向きな影響は出ると考えられるが、それは今、日本経済と日本国民が必要としている効果と比べれば、焼け石に水といったところだ。
逆に税負担を増やすことによって、震災復興のペースを下げてしまう恐れもある。必要なのは日本の専門家も指摘している通り総合的な取り組みだ。しかし現在日本は、総合的な取り組みを行うためには大きな問題がある。というのも民主党と自民党が対立しており、議会に統一の立場というものがないからだ」
経済学者は、こうコメントしている。

増税法案は野党との対立だけではなく、与党内部の対立にも繋がっている。民主党の議員らは今回の増税が、選挙前の公約に背くものだと指摘している。
これは将来的に小沢一郎を中心とするグループが、民主党を離党する危険もはらんでいる。すでに新党結成の問題が議論されている。

フェシュン氏は、そのようなことになれば、与党は議会多数を失う可能性もあると指摘している。
「増税反対派の議員らは、今回内閣不信任決議案を提出することもできたが、それは起こらなかった。しかしこれは前内閣も増税について提案していたからということに過ぎない。つまり突然の知らせというわけではなかったのだ。
しかし危機は迫っている。問題は首相交代がいつになるか、政権交代がいつになるかということだけだ。また民主党に替わる連立政権のうち、小政党の代表が首相になることすら議論されているのだ。
経済学者は、このようにコメントしている。

そうなれば政府は解散総選挙の実施を余儀なくされることだろう。

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6月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル