軍事協定締結の気構えに欠ける日韓

日本、アメリカ、韓国の3国軍事同盟は深い亀裂を呼んでいる。ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのキスタノフ所長は、韓国の政治スキャンダルに関連して、このような声明を表した。
韓国では日韓軍事情報包括保護協定が、締結の最終段階で野党の反発にあって延期されている。

キスタノフ所長は、アメリカは同盟国である日本、韓国、オーストラリア、フィリピンの支援を得て、対中国前線を組織しようとしていると語る。
アメリカは中国の経済、そして軍事上の勃興と海軍艦隊の活発化に非常に神経を尖らせており、この地域における自国の国益が侵されるのではないかと恐れている。
これがアメリカの圧力とイニシアチブによって、日米韓の政府間で２つの合意が策定された所以だ。この合意は軍事機密情報の交換についてのもので、そのなかには北朝鮮のミサイル核プログラムに関する情報、軍隊間のロジスティックスサポート、および後方部隊支援についての情報も含まれる。

キスタノフ所長は、これが締結されることによって、日本の自衛隊は韓国の領域に駐屯することが許されると指摘して、次のように語っている。
「これによって日米韓の3国関係のなかで、最も脆弱な部分が強化されるはずだった。最強な関係は日米、米韓の2国関係であり、一番弱いのが日韓関係だからだ。弱さの原因は歴史的にも、そして今日でもこの2国の間には非常に深刻な矛盾が存在する(?)だ」
キスタノフ所長は、このように発言している。

キスタノフ所長は、初の軍事協定締結のためならば、日韓は全てを忘れて事に当たってくれるだろうとしていたアメリカの目論見が外れたとして、さらに次のように語っている。
「あまりにも多くの矛盾があるにも関わらず、アメリカが(※が???正しくは「アメリカの」じゃないの???)圧力で日韓は互いに歩み寄りを始めるかに見えた。
もちろん韓国には昔から反日感情も勢力も強く、これが活発化し圧力を講じている。反体制派たちは韓国には、こんな軍事協定はいらない、日本はこうした面で協力を行える相手ではないと主張している。問題の根はすべてここにある」
所長は、このように発言している。

今年の末、12月には韓国の大統領選挙が行われる。このため現政権が同様の歩みを図れば、すべて野党の選挙キャンペーンに有利に使われるだけだ。韓国野党は日本との軍事協定締結によって、韓国領域に日本の軍隊と武器が存在することになるとして、これを退ける方向性を強めている。

※(?)は何と言ってるのか不明
※アメリカが圧力ではなく、正しくは「アメリカの圧力」でしょう

	反日ナショナリズムを超えて 韓国人の反日感情を読み解く
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7月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル