その将来はあまりに深いところに

東京から南東に2000キロの地点にある、地点と言いますか海の真ん中ですけど小笠原諸島の南鳥島周辺で、希少資源のレアアースが発見されたという(???)、日本でも大きく取り上げられたと思います。
なんと専門家の試算では埋蔵量は日本における、この先200年以上の需要を十分に賄える量だということだ。
現在、世界でレアアースの最大の(※きょうくう???)国は中国だ。中国にはこの資源の全世界の埋蔵量の9割があると言われている。

レアアースはハイテク産業部門で非常に必要とされる資源で、非常に、ま薄い、ま、極薄と言うんでしょうか、そのディズプレーとか、ハイブリッド車の(※電磁???)また携帯電話、太陽電池などに最新のテクノロジー製品に非常に必要なものだ。
今回、日本の研究者によって太平洋の海底にレアアースが大量に埋蔵されていることが分かったお蔭で、従来の中国による独占状態に終止符が打たれるのではないかとの期待が高まった。

その一方でロシア人エコノミストの、フェシュン氏は少なくともここ数年は過度な期待を抱かないほうが良いのではないかとアドバイスしている。
「これは非常に政治的なニュースだと思う。なぜかというとレアアースは海底約6キロ、6000メートルの地点で発見されており、近い将来に今ある技術でこれを掘り出すことが果たして可能なのかどうか非常に疑わしいからだ。
仮に今直ちに採掘に必要なインフラ建設を始めたとしても、少なくとも10年間はかかるのではないだろうか。
つまるところ、ここ10年は中国の確固とした独占的な供給国としての立場は揺らぐことがないということになる。
これ以外にも事態を複雑化させているのが、レアアースが発見されたのが、日本南端の排他的ゾーンであったという事実だ。このため中国は日本に関係なく、この領域の開発を行えると考える恐れがある。日本が行った声明は中国の石油ガス企業が南シナ海の海底で、石油採掘のボーリング作業をすでに開始していることに対し出されたものと考えられる」
エコノミストは、このように指摘している。

世界のレアアース市場は、あらゆる政治的リスクに非常に敏感な反応を見せる。
その多くは、この地域の中国の野心の増大に関連している。どんな些細な紛争も、その当事国にとってはあまりに大きい損害に成り得るからだ。これについて先ほどのフェシュン氏は、さらにこう語る。
「これに関連し、まさにこの排他的水域で中国の漁船が日本の沿岸警備艇と衝突を起こした事件が思い起こされる。この事件の後、中国はレアアースの輸出を完全にストップするという強硬手段に出、以後の輸出を禁じるとまで威嚇した。
その際日本は、早急に代替できる代わりに使える供給先を探さざるを得なくなった。
こうしたすべてから今回の日本の声明が、中国への言ってみれば、あてつけた中国へ向けたアドバルーン的なものであることが分かる。また近い将来のレアアース市場では、如何なる変化も起こらないと考える」
エコノミストは、このように(?)している。

今回発表されたレアアースは、埋蔵量としては確かに大きいものだ。しかし埋蔵場所があまりにも海底の奥深い地点にあることから、近い将来にこれを活用することは不可能ではないだろうか。そしてこの資源は今、中国の手に集中しているという事実を見逃すことは出来ない。

※(???)はチーフ男性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない
※(?)は、何と言ってるのか不明
※「きょうくうこく」???
※ハイブリッド車の電磁???
※今回のロシア人エコノミストのアドバイスとやらは、まさしく余計なお世話。相変らず幼稚っぽいロシア
※「海底約6キロ、6000メートル」と言い直しするのではなく「6キロメートル」と言うべきで無駄に言葉が多すぎる

	中国共産党　支配者たちの秘密の世界
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7月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(381)

7月2日～7月8日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■2日、県内の県内路線価は4年連続で下落
■2日、県内海水浴場、湖水浴場22カ所の水質調査で15カ所が遊泳に「適」、このうち最高ランクのAAは11カ所で、昨年度より3カ所減
■2日、フジドリームエアラインズが青森空港で青森－名古屋線就航1年イベント
■2日、東北電力は緊急対策として八戸市に建設を進めていた、八戸火力発電所5号機の営業運転を開始
■2日、2011年産陸奥湾養殖ホタテガイの春季実態調査結果を公表

■2日、十和田市と新郷村の境界にある後藤川上流に1985年度から整備を進めてきた指久保ダムで竣工式
■核燃事業や県内の原発事業が中止や計画縮小になった場合、県経済にマイナス影響があると考える企業が9割
■青森市が国史跡「小牧野遺跡」の保存管理条例制定を検討
■県は9日から13日まで「県内一斉ノーマイカーデー」を行う計画
■2日、青森市内のホテルで県内の民間有志で6月に発足した地域商社「プレミアムフーズ青森」設立集会

■2日、養殖ホタテの貝殻など計約1900キロを陸奥湾沖に不法投棄した、青森市漁協の理事と漁船の所有者と船長の男女12人を海洋汚染防止法違 反の疑いで摘発
■6月の県内企業短期経済観測調査で20年ぶりプラス
■2日、県議会が2011年度に各議員に月額31万円ずつ支給した政務調査費の収支報告書と添付された全ての領収書を公開
■2日現在で八戸市に寄せられた震災復興基金の総額8千万円を超える
■2日の夜から青森暑は繁華街の青森市本町に客引きや駐車違反が目立つ4ヶ所に、随時パトカーを止めて警戒に当たる「パトカー交番」

■2日、青森市で県立高校の前期後期入試制度の改善策について話し合う「県立高校入学者選抜研究協議会」の初会合
■2日、大震災の津波で被災した八戸市の防災行政無線復旧工事が始まる
■3日、教育旅行で訪れた台湾・高雄市の中学生が十和田市の農家宅に民泊
■3日、炭素繊維強化プラスチックのリサイクル加工の新技術を開発した八戸工業高等専門学校の教授が、八戸市で開催された産学官連携組織「高度技 術利用研究会」総会で特別講演
■3日、国の原子力安全・保安院は東北電力が提示した、東通原発敷地内断層の再調査計画案を了承

■4日、県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕された野辺地中学校教諭が、別の教え子にも同様の行為をしたとして再逮捕
■重い慢性副鼻腔炎を患ったベトナム人男性が弘前市内の病院で手術を受け退院
■今年3月に県内の看護師・准看護師養成学校を卒業した937人のうち、県内に就職したのは522人で県内就職率は55.7％
■今春の生ワクチン接種率が大幅ダウン
■4日、八戸港に定置網船のマイワシ約1トンを水揚げ

■4日、1日に青森市新町で発生した拳銃のような音が聞こえた事件で、青森暑は実況見分の結果、雑居ビルの壁の内側から、銃弾とみられる金属片1 個が見つかったと公表
■4日、六ケ所再処理工場が実際の高レベル放射性廃液を使用した試験に移行
■平川市は旧羽州街道の矢立峠の散策マップを1万部作製
■八戸市は放射性物質測定機器の設置を検討
■4日、板柳町の県立板柳高校で救命救急講習会

■4日、県社会福祉協議会による一般の電話を使って高齢者や障害者の見守りをする「おげんきメールサービス」を、県内で初めて八戸市の83歳女性 が利用
■4日、弘前大学が行った「買い物弱者の現状と課題」に関する調査研究報告書によると、高齢者の6割が「日常の買い物不便」を感じ5割近くが将来 の買い物について不安を抱く

	買物難民―もうひとつの高齢者問題
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	大月書店

■4日、県観光物産館アスパムで2012年度のふるさと食品コンクールの審査
■4日、青森市内のホテルで観光事業者や市町村職員らを対象にした「観光危機管理セミナー」
■4日午後10時29分ごろ三八上北で震度3の地震

■4日、下北地方の8市町村長が国にサイクル政策の堅持を要望

	「フクシマ」論　原子力ムラはなぜ生まれたのか
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■八戸市南郷区中野半堂のヒマワリ畑が見ごろ
■4日、本県を含む5県の旅館ホテル生活衛生同業組合は東京電力が示した新賠償案受け入れない方針
■弘前市が422人に対し、がん検診を受けられる無料クーポン券を誤って発行
■4日、南部町のサクランボ園から収穫直前のサクランボ約20キロ＝時価8万円相当＝が盗難

■県が地元企業の風力発電支援を検討
■5日、午前3時から同10時までの降水量は鯵ケ沢42.5ミリ、市浦41ミリ、青森31ミリ、蟹田30.5ミリ。このうち市浦では1時間に34 ミリの激しい雨を観測
■5日午前6時12分ごろ、弘前市で落雷により327戸停電

	ELECOM OAタップ(雷サージ対応) KT-180
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■5日、八戸市の白浜海水浴場で6日の海開きを前に安全祈願祭
■弘前市楢木地区で竜巻とみられる突風

■風間浦村下風呂沖で毎夏恒例の洋上イカ釣り体験が始まる
■弘前市で発生した突風で住家7棟が半壊するなど住家・非住家含め43棟が被害、25歳女性が軽い怪我
■5日、「県インキュベーション・マネジャーネットワーク協議会」設立
■5日、青森市に被災地などの商品を販売する「東北復興産直市」がオープン
■平内町の夜越山森林公園のサボテン観賞温室で、1972年の開園当時から栽培しているアオノリュウゼツランが初めて開花

■5日、三戸町のニンニク畑から収穫直前のニンニク約160本＝時価1万6千円相当＝が盗難
■5日、鯵ヶ沢町で本年産スイカの目ぞろい会
■5日、青森市浪岡地区の一部でひょうが降り、リンゴ園の実に傷が付くなど被害
■八戸市議会の民主系会派「民主クラブ」（10人）が、2011年度に支給された政務調査費のうち計7万5千円を、民主党県連代表・田名部匡代衆 院議員の政治資金パーティーの会費として支出

	民主党政権は、なぜ愚かなのか (扶桑社新書)
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	扶桑社

■青森空港で6日午前6時40分までの24時間に94.5ミリの降水量を観測

■県は本年度、県人の気質を県民自身に尋ねる初めての意識調査に乗り出す

	47都道府県別 県民性なるほどオモシロ事典―これだけ知っていれば役に立つ (エスカルゴ・ブックス)
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■6日、青森地方気象台は5日に、弘前市で発生した突風は竜巻と認定

	地球温暖化 自然災害の恐怖〈第4巻〉ハリケーン・竜巻・雷
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■十和田市の蔦温泉周辺では、樹上に卵を産みつけるモリアオガエルの産卵がピーク
■6日、「県太陽光発電システム優良施工研究会」が発足
■6日、「陸奥湾ほたてがい成貝づくり推進協議会」初会合

■6日、弘前城植物園で能などを上演する「弘前城薪能」
■破産手続きに入った国重要文化財の東照宮本殿を、本殿が建つ土地や本殿以外の建物を所有する東京の不動産会社が、本殿を買い取る意思
■6日、八戸港で船凍スルメイカ水揚げ
■6日、外ケ浜町の平舘中学校の3年生9人が修学旅行先の東京・早稲田商店街で新鮮なホタテを販売し「平舘産」をPR
■国や県の許可を受けた県内の建設業者が2011年度末、前年より224社（3.6％）減って5918社

■7日、おいらせ町の氣比神社で例大祭
■7日、青い森鉄道上北町駅前に「えきまえ.com」（駅前どっと混む）がオープン
■7日、八戸市の是川遺跡で「学芸員とめぐる是川遺跡ツアー」
■7日、青森市でフジドリームエアラインズの青森－県営名古屋線の就航1周年を記念し、愛知県の観光や食をPRするイベント
■7日、八戸港第1魚市場で巻き網船による今漁期初の水揚げ

■7日、青森市立三内中学校校舎1階の窓ガラスが割られているのを発見
■7日、十和田湖畔休屋地区で廃業店舗の周辺に新しいトタン板を巡らす作業
■7日、青森市中心街の飲食店16店で出会いと会話を楽しむ街コン「街COM　in青森」
■みそ醸造業「かねさ」がロンドン進出
■7日、県動物愛護センターで独身の男女が出会いの交流イベント「動物愛護DE交流」

■7日、アメリカ・アラスカ市エクスタイン中学校生徒が三戸町でホームステイ
■17日、平川市でアメリカ人学生が農作業体験

東奥日報、NHK青森放送

中国南端に新しい都市が誕生

中国の地図に新しい、そして最も南に位置する市が誕生した。市の名称はサニシャー。
通常、中国の管区レベルの都市の人口は20万人以上だが、このサニシャーは全体で500人程度しか住んでいない。しかし地政学的見地から見れば、これをには(※若い男性が言ったとおりに記す)中央政府の強い意向が働いている。
およそ2平方キロメートルしかないユンシン島は、資源の豊かな南シナ海における中国の利益を守る砦の役割を果たす事になるだろう。
ここには中国人民解放軍の限定兵力が置かれている。島にある滑走路ではボーイング737レベルの飛行機の離着陸が可能だ。排水量5000トンまでの船が寄港できる港も建設された。

中国が今回のような措置を取ったのは、南シナ海での領土紛争先鋭化によるものである事は明らかだ。
石油は天然ガス資源の豊富なこの海域を効果的に管理するため、都市を建設するプランは、もう大分前に存在していたが実現化しなかった。
それが一躍、また脚光を浴びたのは、ベトナムによる海洋法の採択だった。
この文書に従ってベトナムはナンシャ―、シーシャー諸島及び周辺海域への主権を実現している。
これに対し中国政府は、そうした措置は、中国の議論の余地のない主権を犯しており、法律に反するとの声明を発表(???)。
一方ベトナム政府は、自分達の立場は歴史的な諸文書により裏付けられたものだと考えている。
今のところあるのは意見の応酬だけだが、双方は確信を持って軍事力も拡大しており、この事は地域の平和と安定にとって潜在的な危険をもたらし(???)。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所のエキスパート、ベルゲル氏もそうした考え方の持ち主だ。
「事が深刻な対立にまで至らないよう願う必要がある。中国とベトナムの間には、1979年の紛争までにも深刻な軍事衝突が海上であい(???)。
中国とその隣国は石油ガスの開発を狙っている。これらの国々は極めて深刻なエネルギー不足を体験しているからだ。紛争の本質は実際のところ、資源争奪戦なのだ」
エキスパートは、このようにコメントしている。

中国は南シナ海の資源を求め、真剣に闘う用意のある事を示している。おそらく今回生まれた中国南端の都市サニシャーは、そうした闘いのための攻撃基地になるに違いない。
えし(※なにこれ?)こうした新たな切り札は、この所ますます積極的な活動を展開中のアメリカに、きょーだい(※兄弟のこと???)化する中国の力から、地域の国々を守るという自らの使命拡大の口実を与える事にはならないだろうか。

※(???)は若い男性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない

	中国はいかに国境を書き換えてきたか　地図が語る領土拡張の真実
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6月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

経済好転トップをいく3国、ロシア、日本、アメリカ

経済協力開発機構・OECDの専門家らは、全世界が不安定な状況にあるなかで日本、アメリカ、ロシアの3国だけが経済活動の好転の兆候を示し続けていると捉えている。
OECDの調べでは日本、アメリカ、ロシアの先行指標総合指数はそれぞれ101、、101.7、101.2と100を超えている。
こうした指標が出たからといって、経済に何も問題がないというわけではない。
しかしながらこれは銀行や金融機関が、長期予測を出す際に有効なツールとなる。

フレミングファミリーアンドパートナーズのアナリスト、ビジコフ氏はこの状況を次のように考察している。
「この国々はポジティブなゾーンに当たる。OECDは3国の事業環境を産業生産高、資本投資、就労率などのマクロ経済指標の動きで評価している。確かに今年の第1四半期の3国の指標は、それぞれの国に経済成長についての異なる視点があるにしても前向きな結果を示した。
例えば日本は評価のベースが低すぎるため、これが効果を発揮した。昨年2011年、国内総生産は下がる。このため昨年の低すぎる指標ベースに照らすと、今年第1四半期は前向きな結果が得られ、倍増効果が発揮される。
アメリカでは先延ばしされた消費者信頼感指数が効果を示した。危機の3年が過ぎた。そしてヨーロッパは問題を抱えているものの、アメリカの国内経済はそう悪い感触はない。
第1四半期に成長が認められたのは消費者需要が伸びたことに起因する。ただし、この第1四半期の結果だけで、揺るぎない前向きな傾向が見られるということはできない。アメリカでは4月、5月には不安感をあおる要因も生まれている。
そしてロシアだがGDPの成長は様々なデーターから4％から4.9％と割り出された。この数値は他国の経済が喘いでいるなかでは、強いインパクトのあるものだ」
アナリストは、こうコメントしている。

おそらく日本、ロシア、アメリカは先進諸国の経済復興の(?)なプロセスをリードすることができるだろう。
これはOECDの専門家の見方では、発展の一つのシナリオとして在り得るものだ。これが実現化した暁には、3国の間にどんな矛盾があろうとも、その関係は接近し得ると考察されている。

※(?)は若い男性アナウンサーの曖昧な喋りで何を言ってるのか不明

	日米 地獄へ道連れ経済
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6月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

軍事協定締結の気構えに欠ける日韓

日本、アメリカ、韓国の3国軍事同盟は深い亀裂を呼んでいる。ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのキスタノフ所長は、韓国の政治スキャンダルに関連して、このような声明を表した。
韓国では日韓軍事情報包括保護協定が、締結の最終段階で野党の反発にあって延期されている。

キスタノフ所長は、アメリカは同盟国である日本、韓国、オーストラリア、フィリピンの支援を得て、対中国前線を組織しようとしていると語る。
アメリカは中国の経済、そして軍事上の勃興と海軍艦隊の活発化に非常に神経を尖らせており、この地域における自国の国益が侵されるのではないかと恐れている。
これがアメリカの圧力とイニシアチブによって、日米韓の政府間で２つの合意が策定された所以だ。この合意は軍事機密情報の交換についてのもので、そのなかには北朝鮮のミサイル核プログラムに関する情報、軍隊間のロジスティックスサポート、および後方部隊支援についての情報も含まれる。

キスタノフ所長は、これが締結されることによって、日本の自衛隊は韓国の領域に駐屯することが許されると指摘して、次のように語っている。
「これによって日米韓の3国関係のなかで、最も脆弱な部分が強化されるはずだった。最強な関係は日米、米韓の2国関係であり、一番弱いのが日韓関係だからだ。弱さの原因は歴史的にも、そして今日でもこの2国の間には非常に深刻な矛盾が存在する(?)だ」
キスタノフ所長は、このように発言している。

キスタノフ所長は、初の軍事協定締結のためならば、日韓は全てを忘れて事に当たってくれるだろうとしていたアメリカの目論見が外れたとして、さらに次のように語っている。
「あまりにも多くの矛盾があるにも関わらず、アメリカが(※が???正しくは「アメリカの」じゃないの???)圧力で日韓は互いに歩み寄りを始めるかに見えた。
もちろん韓国には昔から反日感情も勢力も強く、これが活発化し圧力を講じている。反体制派たちは韓国には、こんな軍事協定はいらない、日本はこうした面で協力を行える相手ではないと主張している。問題の根はすべてここにある」
所長は、このように発言している。

今年の末、12月には韓国の大統領選挙が行われる。このため現政権が同様の歩みを図れば、すべて野党の選挙キャンペーンに有利に使われるだけだ。韓国野党は日本との軍事協定締結によって、韓国領域に日本の軍隊と武器が存在することになるとして、これを退ける方向性を強めている。

※(?)は何と言ってるのか不明
※アメリカが圧力ではなく、正しくは「アメリカの圧力」でしょう

	反日ナショナリズムを超えて 韓国人の反日感情を読み解く
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7月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

増税が日本の国会を分裂させる

日本の衆議院は野田首相によって提案されていた消費増税法案を承認した。増税は日本の国家債務削減のための、重要政策の一つと位置づけられていた。
日本の国家債務はGDPの2倍以上に膨らんでいる。これは先進7ヶ国のなかでも最悪の水準だ。
法案の支持者らは増税なくして金融システムの健全化は不可能であり、社会保障も維持できないとしている。

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一方、経済学者のフェシュン氏は、今回の増税が日本経済を大きく改善することはないだろうと見ている。
「この政策は不可避のものだが、遅きに失してしまった感じがする。これは10年前にすでに導入が検討されていたことだ。
もちろん何らかの前向きな影響は出ると考えられるが、それは今、日本経済と日本国民が必要としている効果と比べれば、焼け石に水といったところだ。
逆に税負担を増やすことによって、震災復興のペースを下げてしまう恐れもある。必要なのは日本の専門家も指摘している通り総合的な取り組みだ。しかし現在日本は、総合的な取り組みを行うためには大きな問題がある。というのも民主党と自民党が対立しており、議会に統一の立場というものがないからだ」
経済学者は、こうコメントしている。

増税法案は野党との対立だけではなく、与党内部の対立にも繋がっている。民主党の議員らは今回の増税が、選挙前の公約に背くものだと指摘している。
これは将来的に小沢一郎を中心とするグループが、民主党を離党する危険もはらんでいる。すでに新党結成の問題が議論されている。

フェシュン氏は、そのようなことになれば、与党は議会多数を失う可能性もあると指摘している。
「増税反対派の議員らは、今回内閣不信任決議案を提出することもできたが、それは起こらなかった。しかしこれは前内閣も増税について提案していたからということに過ぎない。つまり突然の知らせというわけではなかったのだ。
しかし危機は迫っている。問題は首相交代がいつになるか、政権交代がいつになるかということだけだ。また民主党に替わる連立政権のうち、小政党の代表が首相になることすら議論されているのだ。
経済学者は、このようにコメントしている。

そうなれば政府は解散総選挙の実施を余儀なくされることだろう。

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6月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカ、アジアにおいて中国に新たな挑戦(2)

実はウタパオにはすでにアメリカの企業が契約に基づいて、イラクおよびアフガニスタンに、兵士や物資を輸送するアメリカ軍の航空機や艦艇に燃料補給を行っている。
またウタパオのアメリカ地区から、アメリカ本土およびキューバのグアンタナモ基地にテロ容疑で逮捕された外国人が、ステルス機で輸送されているのではないかという疑いもある。

さらにアメリカはタイと共同で、中東から太平洋に運ばれる貨物を空から追跡することについても提案している。
これはアジアおよびアフリカとの中国の主要貿易ルートでもある。
ロシア外務省外交アカデミー・東洋研究センターのヴォロジン・センター長は次のように述べている。
「アメリカは中国の地理的経済力が、政治軍事的影響力に成長していることに懸念を示している。
アメリカは冷戦時代に存在していた通信システムを、活発化させようとしている。問題はアメリカは共産主義封じ込め作戦を、今回中国に対して適用できるか、それとも戦略を妥協でき方法で(※若い男性アナウンサーが言ったとおりに記す)、実現しなくてはならないかということなのだ」
センター長は、このようにコメントしている。

アメリカはすでにベトナムのカムラン基地、およびフィリピンのスービックベイ基地への復帰を計画している。観測筋はそれは近いうちに実行に移されると見ている。中国はこのような挑戦状に何でもって答えるのだろうか。

	中国人がタブーにする中国経済の真実
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	PHP研究所

6月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカ、アジアにおいて中国に新たな挑戦(1)

アジア太平洋地域でアメリカ軍基地を抱える国々にタイが仲間入りする。アメリカ国防総省はタイ王国海軍のウタパオ航空基地に目をつけたのだ。
その基地は70年代初め、ベトナム、ラオス、カンボジアの爆撃のためにアメリカ軍によって使用されたこともある。
ウタパオはリゾート地であるパタヤから40キロの地点にある。同時にそれはロシアやCIS諸国、欧州諸国からの観光チャーター便を主に受け入れる民間空港としての役割も果たしている。

NASAは地域の気象観測のための基地として、ウタパオを使いたいと考えている。そのような計画についてアメリカのパネッタ国防長官は、シンガポールでの地域安全保障会議で明らかにした。
そのなかでパネッタ長官は、2020年までにアメリカ軍所属の艦船の60%がアジア太平洋地域に配属されることも表明した。観測筋はすぐさま、これが中国の抑止に向けられたものであるとの見方を示した。

もちろんウタパオ基地がアメリカにとって、気象観測だけの目的で使われるとは限らない。
タイ王国参謀本部アカデミーの匿名情報筋が明らかにしたところによると、タイの飛行場から飛び立ったアメリカ軍機が、東南アジアを飛行することに対する中国の反応には気を使わざるを得ないということだ。
中国はアメリカによる気象観測を偵察、諜報活動であると疑うこともできるからだ。

※アメリカ、アジアにおいて中国に新たな挑戦(2)へ続く

	「中国が目論む世界支配」の正体
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	扶桑社

6月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(380)

6月25日～7月1日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■25日、青森市新城の県警機動隊敷地内で青森、岩手、秋田の各県警本部の広域緊急援助隊による北部3県合同訓練
■25日、八戸火力発電所5号機の試運転開始を受け、三村申吾知事が発電所を視察
■鯵ケ沢町のマリーハーブガーデンで早咲きのラベンダーがようやく咲き始める
■25日、七戸町の家畜改良センター奥羽牧場で牛の人工授精技術を学ぶため来県した外国人研修生5人の開講式
■25日、農林水産省は「6次産業化法」に基づく総合化事業計画として、本県から新たに6件を認定

■25日、同居する母親(83)の死亡を家族に隠し遺体を放置したとして、黒石市に住む49歳の長女を死体遺棄の疑いで逮捕

	家族関係を考える (講談社現代新書 590)
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	講談社

■今別町は今秋から故郷に通いながら地域の将来を探る「ふるさと出稼ぎ事業」
■県が青森市に開設した「あおもり出会いサポートセンター」がスタートして1年
■夜越山森林公園にあるサボテン園で栽培する独自品種「日章旗」が開花
■三沢市沖の太平洋で今季のスルメイカ漁が本格化

■ハウス食品は地産地消推進の一環として7月1日～8月31日の2カ月間、陸奥湾産ホタテと県産ナガイモを使った本県オリジナルの「青森ながいも とホタテの元気なカレー」のPRキャンペーン
■25日、津軽鉄道が「七夕列車雲漢（うんかん）号」の運行開始
■八戸市のNPO法人が階上町に「仮称・はしかみ未来エナジーパーク」構想
■26日、青森市議会が政府に対し関西電力大飯原発3.4号機の再稼働見直しを求める意見書を審議
■26日、大鰐町唐牛の東北自動車道下り線で普通貨物車と体長約1メートルのクマ1頭が衝突

■26日、イオングループのイオンリテールが八戸市にイオン八戸田向ショッピングセンターを開店
■26日、三陸沿岸道路（八戸市－仙台市）の「是川トンネル（仮称）」掘削工事現場で安全祈願祭
■神奈川県在住の44歳の写真家が今別町にIターン
■26日、県内の民間有志らが県産高級食材を国内外に売り込む地域商社「プレミアムフーズ青森」を設立
■県内五つのエリアで温泉巡りを楽しめるチケット「青の森　湯巡愉札（ゆめぐりゆふだ）シーズン2」を販売

■26日、県道岩崎西目屋弘前線（通称・白神ライン）に建設してきた目屋渓大橋が開通
■26日、青森市議会は「市中小企業振興基本条例案」を全会一致で可決
■26日、原子力安全・保安院は六ケ所村に建設中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料工場の設備など認可

	プルトニウムの恐怖 (岩波新書 黄版 173)
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	岩波書店

■26日、中泊町は小泊地域の海岸に「磯焼け」を食い止め、藻場を復元させる事業に着手
■26日、八戸港第2魚市場に近海生イカの本年度初の水揚げ

■26日、弘前市内のホテルで2011年度の日本芸術院賞・恩賜賞に輝いた弘前市出身の評論・批評家、三浦雅士さんの祝賀会
■26日、県立むつ高等技術専門校の15歳の男子学生が暴行容疑で逮捕
■7月16日に十和田湖を遊覧船で一周する無料の遊覧ツアー
■27日、七戸町の県営農大学校で直売所「ダイちゃんの店」を開店
■27日、青森市にある青い森鉄道小柳駅の待合室内に掲示していたポスターが焼かれる

■27日、日本原燃の2012年3月期の決算は前期比65億700万円減の3017億200万円
■青森市の田代平湿原でワタスゲの群生が見ごろ
■27日、青森市内3カ所の海水浴場の放射性物質調査で放射性物質は検出されず
■27日、民事再生法に基づき経営再建中の百貨店「中三」が減増資手続きを完了
■27日、八戸ポータルミュージアム「はっち」で八戸小唄流し踊りの一般参加者向けの踊りの講習会

■27日、八戸市で2年ぶりに「はちのへ水産加工品展示会」
■県立三戸高校は013年度の普通科2年生から、進学や就職希望などの進路に応じた新たな三つの選択コースを設ける
■28日、青森市役所に五輪選手応援垂れ幕
■28日、三沢基地周辺町内連合会は知事に対し、米軍三沢基地の機能強化に反対する要望などを盛り込んだ陳情書を提出
■28日、黒石市大川原萢森の国道394号沿いに白炭（備長炭）焼き用の炭焼き窯が完成し安全祈願祭

■弘前市のIT関連ベンチャー企業が建物内照明の節電システムを開発
■28日、弘前市で30.4度を観測し県内では今夏初の真夏日
■28日、愛媛県新居浜市から昭和30年代の青森駅周辺のりんご市場などを再現した「青函ワールド」の展示品が届く
■県森林組合連合会の2011年度木材取扱量が、1941年の設立以来最多の32万7千立方メートルを記録
■28日、県教育委員会は本年度末で閉校する青森戸山と八戸南両高校の校舎活用策を検討する「県立学校校舎等利活用検討委員会」を設立

■28日、東日本大震災被災地の人々を励ましたいと4千キロ余の日本縦断マラソンに挑戦中のニュージーランド人男性が、函館市からフェリーで大間 町入り
■青森市長が「脱原発を目指す首長会議」に加入
■おいらせ農協勤務していた50代の元男性職員が800万円を着服していたことが判明
■ロンドン五輪で日本代表選手と役員が開会式などで着用する公式ウエアの縫製を、黒石市と六戸町の2社が製作
■28日、津波で被災した八戸港館鼻地区の魚市場施設・荷さばき所B棟増築分の復旧工事が完了

■韓国の製作会社側の事情で撮影を延期していたドラマ撮影を夏から新たなストーリーで本県で撮影
■28日、十和田湖畔休屋で「食と地域の魅力アップ事業」住民参加型講座を開講
■29日、大震災の津波の影響で壊れたとみられる八戸港・白銀北防波堤灯台の復旧工事が始まる
■本県の5月の有効求人倍率が前月と比べ0.05ポイント高い0.63倍
■29日、県観光物産館アスパムで29日、「あおもりたまごかけごはんまつり」が始まる

■青森市が市営青森競輪場は、午後9時以降の深夜にレースを行う「ミッドナイト競輪」の導入を検討
■29日、青森海上保安部と県防災航空隊が青森市の合浦公園沖約2キロの海上で、海の事故に備えた合同救難訓練
■29日、JR鯵ケ沢駅の待合室に体が金色を帯びた「金アユ」を観賞できる水槽を設置
■29日、青森市の三内丸山遺跡で東京とニューヨークを拠点に活動する写真家・トヨダヒトシさんのスライドショー

	世界の写真家101 (Handbook of photography)
	クリエーター情報なし
	新書館

■2013年度公立学校教員採用試験に2095人が応募、倍率は前年度より1.2ポイント増の12.7倍

■中国のテレビ局「旅遊衛視」が中友好40周年映画「明日に架ける愛」の取材のため県内を訪問

	変わる中国 変わるメディア (講談社現代新書)
	クリエーター情報なし
	講談社

■29日、東通原発の原子炉建屋屋上に設置を進めていたベント装置が完成し運用開始
■29日、東通村尻屋で岩手県野田村から受け入れに向けた、がれき処理試験
■県の「がん対策推進計画」で目標として数値設定したがん予防・発見・治療の32項目のうち、目標を達成できたのは禁煙外来の増加、がん認定看護 師数など医療体制を中心に14項目
■30日、八戸市のNPOが、むつ市で市民参加型メガソーラー適地調査・研究事業の一環で耕作放棄地の調査に着手

■30日、名古屋市でフジドリームエアラインズによる青森―県営名古屋（小牧）線の就航1周年記念セレモニー
■30日、青森市内の高校で医学部進学を目指す東青地区の高校生を対象に、「外科手術体験セミナーin青森」

	まんが医学の歴史
	クリエーター情報なし
	医学書院

■30日、弘前市新岡薬師の薬師遺跡で遺跡見学会
■30日、第57回全国高校軟式野球選手権県予選会が開幕
■30日、県立百石高校で食物調理科の生徒17人が一日限りのレストラン「キッチンいちょうの森」

■30～7月1日、青森自然公園「ねぶたの里」で多彩なクラフト作家127人が全国から集う野外クラフト展「A－line（エー・ライン）
■7月1日、青森市の善知鳥神社で鈴付きのお守り「善知鳥ねぶた御守」を発売
■1日、青い海公園内「ラッセランド」に「ねぶたガイド」本部を設置
■1日、十和田市現代美術館と七戸町立鷹山宇一記念美術館、三沢市寺山修司記念館は3館を観覧できる格安共通パスポート「あおもりアート ぐれっとパス」販売開始
■1日、第21回AOMORIマラソン大会

■県内でクマの目撃情報が昨年の4倍
■三陸沿岸の養殖ホヤの流通量が落ち込んでいることが影響しホヤが高値傾向
■1日、県立郷土館で三年坂美術館館長による展示品を解説するギャラリートーク
■1日、県民福祉プラザで第33回全国少年少女囲碁大会県予選
■1日、津軽鉄道で吉本興業の共同企画列車「走れメロス×ピース又吉の世界展号」運行、同時に毎年恒例の企画「風鈴列車」もスタート

	吉本興業の正体
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	草思社

■1日、青森市内のホテルで開催されれた「あおもりの未来を考えるシンポジウム」で寺島実郎氏による講演

	新しい世界観を求めて
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	毎日新聞社

■1日、藤崎町の食彩ときわ館で初めて開催されたト「ふじワングランプリ」で「トキワ卵のぷりん」がグランプリ
■1日、青森市新町で拳銃を発砲したような音が聞こえた事件で、現場付近の路上に血痕

	公安は誰をマークしているか (新潮新書)
	クリエーター情報なし
	新潮社

東奥日報、NHK青森放送

日本の原子力すでに平和的なものではない(2)

中国および朝鮮半島では日本は長い間、植民地主義を反省しない侵略者であると見られていた。また地域諸国は日米安保条約により、アメリカの核の傘が存在することから、日本自身が防衛力を行使する必要はないと考えている、とキスタノフ氏は指摘している。
「議会が今回の決定に踏み切ったことは、日本はすでにアメリカの核の傘をそれほど当てにしていないことの現われだ。しかも日本はほんの数ヶ月で、自分の核兵器を開発することが出来るだろう。
そのために必要な技術的基盤は全て揃っている。しかも日本の原子力産業は非常に先進的なものですから、核兵器に必要な原料もあるとみて良いだろう」
キスタノフ氏は、このようにコメントしている。

また今回の決定はアメリカの了解の下に取られたものであることも考えられる。ロシア外務省国際関係大学・国際研究所のイワノフ主任研究員は、次のように述べている。
「中国の力と影響力が高まっていることに懸念を持っているのは、日本もアメリカも同じだ。
ですから今回の決定はアジア太平洋地域だけではなく、世界全体で中国を抑止しようという目論見のもと、アメリカ政府と共に取られたラディカルな方針と見ることもできる」
主任研究員は、このようにコメントしている。

アメリカにとっては今回の決定が、日中関係をさらに複雑化させるものだという要素も重要(???)。アメリカは日本、中国、韓国による自国通貨を使用した自由貿易圏などの、協力拡大の動きを警戒しているからだ。

※(???)は若い男性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない

	日本の原発、どこで間違えたのか
	クリエーター情報なし
	朝日新聞出版

6月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル