核持込を許す密約が発覚した事実は、日米関係を震撼させるのか

日本の鳩山首相は27日、声明を表し日本は過去40年間、政策の基礎をなしてきた非核三原則を堅持していくことを明らかにした。
この声明はアメリカが秘密裏に日本領内を通って核兵器を運搬していたことが明らかにされ、センセーションが巻き起こされなかで出されたものだ。
このセンセーションの基となったのは日米間で、非常事態が起きた際は日本の政府への事前連絡を行うこと無しに、日本の領域に核兵器を秘密裏に持ち込む合意が1960年代に結ばれていたと言うことだった。

この話題に付いて極東研究所・日本調査センター所長は、ロシアの声からのインタビューに対し次の様に答えている。
「アメリカが日本に核を持ち込みたい場合、これを日本政府に連絡すると言う合意が日米間にあったことは公然の事実だ。
アメリカ人は一度も持ち込むと言う声明や連絡を行わなかったので、恐らくそうした事実は無かったのだろうと思われてきた。
ところが突然実際には佐藤栄作首相の時代に、核兵器の日本領内通過を許可する密約書があったことが発覚したのだ。
この密約のコピーが見つかったのは極最近で、この事件に関わりを持った人物の家庭に保管されていたコメントから明らかになったのだ。
このことは日本外務省の公式レベルで調査されることが決まっている。」
日本調査センター所長は、この様に述べている。

岡田外相を中心として6人の学者、歴史家による委員会を発足し、日米間に三つの密約があったことが明らかにされた。
前自民党政権はこうした密約の存在に付いては、真っ向からこれを否定してきたが、昨年8月30日の議会選勝利で発足した鳩山政権は、その件に付いて事実を洗いなおすことを宣言した訳だ。

27日、岡田外相はこの問題に付いては、現在委員会は日本外務省の古文書を調査しており、1ヵ月後には(※本人は「報告書」と言ってるつもりだろうが、この箇所だけ聴けば何語なのか不明)を出すことが出来ると述べた。
この報告書がに日米関係に、どのような影響を与えるかに付いて、先ほどの日本調査センター所長は、さらに次の様に述べている。
「日本外務省と歴史家達は、日米間の密約に関する混乱した問題の糸を解くため、さらに1ヵ月掛かるとしている。
岡田外相は専門家らが時間に追われることなく、歴史的な土台を含め入念にこの問題と取り組み、(???)これから先の作業を経験する報告書を作成するよう望んでいる」
極東研究所・日本調査センター所長は、こうコメントしている。

国際関係史の専門の(???)とする専門家は、軍事分野の日米協力の密約があった事実を、最終的に明らかにするため外務省の古文書(???)が許可されている。
観測筋は報告書の発表が遅れている背景には、沖縄によるアメリカの(???)の移転問題が絡んでいる(???)との見かたを示している。

※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な発音及び粗末な喋りでで聴き取れない。

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1月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル