イランに対しIAEA提案への同意を求めるロシア(1)

ロシア政府は再びイラン政府に対して、自国の実験用原子炉のためのウラン濃縮方法に関するIAEAの提案、つまり低濃縮ウラン国外搬出加工案に同意するよう求めている。
これは16日、メキシコに滞在中のラブロフ外相が述べたものだ。
ラブロフ外相は最近IAEAに送られたロシア、アメリカ、フランスの共同書簡に付いての内容に付いての質問に答えた。

複数の通信社が伝えるところでは、親書の中には自国で20%の濃縮ウランを製造するとした、イランの決定に対する批判が含まれており、そうした行動は核開発の目的は平和目的だとする、イランの説明へ不安を呼び起こすと指摘されている。

ラブロフ外相はこれに関連して、ロシアの立場に変化は無と強調した。
「イランはウラン濃縮に関する(?)の活動を停止すべきであることは、国連安全保障理事会の決定のなかで確認されたものだ。
この要請に付いては国連安全保障理事会の名において、国際社会が意見を共にしている。ロシア、アメリカ、フランス3ヶ国による(?)他の問題に付いても触れている。
(?)のための燃料に付いてだ。IAEAはロシア、アメリカ、フランスの(?)下、昨年の10月この原子炉への燃料供給を可能とするような計画を準備した。
何故なら燃料はすでにイランで開発中だからだ。
準備された計画は今も生きており、そのことは3ヶ国の共同書簡の中でも確認されている。
書簡は改めてこの計画は、実現可能であると強調している。
私達はイラン側がこの提案を今一度じっくりと検討し、提案に同意するよう期待している」
ラブロフ外相は、この様に述べている。

※(?)は音声が途切れて聴き取れない
※長文のため、イランに対しIAEA提案への同意を求めるロシア(2)へと続く

2月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ヤルタ会談は世界を、どう変えたか

今から65年前の2月4日、反ヒトラー連合軍の主要3ヶ国つまりイギリス、アメリカ、ソ連の首脳がクリミア半島の保養地ヤルタの、旧リヴァディア宮殿に集まり会議を開いた。
8日間続いたこの会議を総括してスターリン、チャーチル、ルーズベルトが下した決定の数々は多くの点でヨーロッパだけでなく、アジアの戦後の秩序を決めるものとなった。
この話題に付いてロシアの声の評論員は、次のようにコメントしている。

現代に至るまで歴史学者や政治学者たちは、ヤルタ精神といった言い方をするがこれには訳がある。
この言葉にはヤルタでの3首脳の会談で見られた、対話と協力の雰囲気、ナチスの最終的壊滅と国際安全保障の安定したシステム確立に向けた強い意欲を示すものだ。
歩み寄りが達成されるときは普通、どちらが強かったのか或いは弱かったのかという問題が直ぐに生じるものだが、ヤルタで誰が勝利したのか或いは敗北したのか、といったことは意味がないように思われる。

ヤルタでイギリス、アメリカ、ソ連の3ヶ国首脳はナチスドイツに対する、自分達の共通の目標を宣言し、ドイツ領内における占領ゾーンの確定および賠償金の問題を決定した。
それ以外に会議では西と東の共通の敵、つまりナチスドイツと軍国主義日本を最終的に壊滅させるための軍事プランが、詳細に作成され取り決められた。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所の博士は、ロシアの声からのインタビューに対し次のように述べている。
「もちろん会議が(?)的な雰囲気のなか、行われた訳ではなかったことを認める必要があるだろう。3つの国の間では激しく意見が闘わされ、(?)意見や解釈の違いが生じた。
しかしより本質的なのは結局、3ヶ国の全てを満足させる結果に至ったと言うことだ。
太平洋地域での作戦加わって欲しいと言う(?)として、アメリカの提案にソ連が応じたお陰で、(?)最後は1945年の8月に(?)ことが出来た。
ソ連軍部隊により関東軍は完全に壊滅され、満州つまり中国北東部から占領軍は一掃された。(?)
中国の完全解放、人民革命またさらに(?)革命の勝利と独立した、民主的なベトナム国家の改革のための極めて重要な(電波が弱くなり聴き取れず)

ヤルタおよび(?)会談は日本にも利益をもたらした。
会談は(?)軍国主義的(?)を終わらせる助けとなり、対外政策における過度の拡張主義を止めさせ、その後日本を世界第二位の大国に変えた幅広く民主的で、反戦平和主義的な再編に着手することを促した」
ロシア科学アカデミー東洋学研究所の歴史学博士はこの様に述べている。

ここで指摘したいことはソ連は、日本に対する復習心を持たず、ヤルタ会談では1904年から1905年の露日戦争後失った、南サハリンとクリル列島の返還を公式のものにすることだけに甘んじたという点だ。

尚1940年にすでに当時の日本政府は太平洋戦争における、ソ連と中立の引換えに、そうした措置を取る用意のあることを明らかにしている。
ここでまた歴史学博士の意見を紹介したいと思う。
「会談で国際社会のあらゆるメンバーにとって、分割(ここのイントネーションが変)されない一つのまとまった世界の、安全保障が認められたことは極めて重要だ。一言で言えばイギリス、アメリカ、ソ連の3首脳は自分達が真のグローバリストであり、良い意味でのコスモポリタンであることを示した。
それ故、現在のG8やG20は彼らに学ぶものがあるだろう」
歴史学博士はこのように述べている。

こうして歴史を振り返るとヤルタ会談に、より大きく変化したことの一つは、第二次世界大戦後、世界はヨーロッパ中心に動くのを止めたということだと思う。
国際システムは特に国連創設後、グローバルで全世界的なものとなり、そうした傾向は時と共にさらに強まってきている。

※(?)は電波が弱くて聴き取れない

ヤルタ会談 世界の分割―戦後体制を決めた8日間の記録 (Nigensha Simultaneous World Issues) アルチュール コント 二玄社 このアイテムの詳細を見る

2月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

一方的軍縮を求めるスウェーデンとポーランド

スウェーデンとポーランドの両外相は、新聞ニューヨークタイムズを通じてロシアに対し、欧州連合地域と国境を接する地域であるカリニグラード州とコラ半島から核兵器を移動するよう求めた。
ロシアはこの要請を驚きをもって受け止めた。

と言うのもメドヴェージェフ大統領はEU諸国に対し、今まで再三にわたって欧州安全保障の国際条約を結ぶよう提案しているのにも関わらず、スウェーデンとポーランドだけは未だに、ロシアからの呼びかけに反応を示していなかったからだ。
この二つの国はヨーロッパの安全保障を強化しようとする、ロシアの姿勢を真っ向から無視してきた。
客観的に状況を見るとスウェーデン、ポーランドの両国外相ともアメリカに対しても、ヨーロッパに配備したアメリカの戦略核兵器の数を減らすよう要請している。
しかしこの1月ポーランドは、ロシアの飛地カリニグラードからたった100キロメートルの都市モロングに、アメリカ軍基地を受け入れる構えであることを明らかにした。
尚この基地にはアメリカのパトリオット高射砲ミサイルが配備されることになっている。

ロシア世界経済国際関係大学の専門家は、スウェーデンとポーランド両国外相にの声明に対し、次のようにコメントしている。
「明らかに真相を欠いた(?)に目を奪われる。同時にロシアに対してはカリニグラード州とコラ半島から、核兵器を移動するよう要請しているにも関わらず、アメリカ側にはそうした呼びかけはない。
アメリカはドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコと言った国々の領内に自国の核兵器を保管していることは知られている。
これに対しロシアは自国の戦略核兵器は、自国領内のみ備蓄しているのに対しアメリカは自国から数千キロメートルも離れた場所に核兵器を配備している。
そしてこうした核兵器が何のために、ヨーロッパに必要なのかは全く理解できない」専門家はこの様にコメントしている。

今回ニューヨークタイムズに掲載されたこの記事が、ここ最近核兵器問題を含めめ、お互い建設的な関係を築こうとする、ロシアとアメリカを衝突させようとする試みかも知れないという可能性もある。
このことに付いてロシア議会下院国家会議・国際問題委員会委員長は、ヨーロッパ配備に戦略核兵器を縮小する問題は、充分議論の対象になりうる問題であるものの、これはロシアの提案するヨーロッパの安全保障問題など、他の問題と組み合わせて考えるべきものだという見解を示した。
委員長ははまた両外相の声明にコメントして中で、ロシアは常にヨーロッパの安全保障が国際的な安全保障と、同様の切り離すことの出来ないものであるようすべきだという姿勢を示したことを強調している。

※(?)は電波が弱くて聴き取れない

2月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

クリル海域の秩序は露日両国が守る

12日、日本の海上保安庁は南クリル沖で不法操業していた、2隻の漁船船長を裁判にかけるための文章(書類とすべき)を検察側に提出した。
ロシア国境警備局の情報によると1月29日、この2隻は操業が禁止されていた南クリル海域で、不法に漁をしロシア側の停船命令を拒否し警告信号も無視した。
その際ロシア側は止む無く発砲したが怪我人は出ていない。

すでに10日、二人の船長は逮捕されている。
今回の2隻の漁船の行為の不法性が明白であるにも関わらず、日本側は漁船を銃撃したことに関連して、ロシア側に送った抗議文書を撤回しない考えだ。
一方、平野官房長官は安全操業のためには、日本の漁船が秩序を守るようにすることが必要だと認めている。

今回の事件に関するロシア連邦保安庁国境警備局副局長は、次のような見解を示
している。
「1月29日に発生したような漁船銃撃といった出来事は実は毎年起こっている。
日本側はああした漁船の行動に付いて、最近よく知っているにも関わらずだ。
漁船側も一体何処で操業してはいけないのか、とてもよくそれをよく判っている。日本の方々はしばしば民間の漁船に対し、武器を用いるのは非人道的な行為であるとおっしゃっているが、私達はロシア連邦の法律に従って行動しており、日本の漁船であるからと言って大目に見ることは無い」
ロシア連邦保安庁国境警備局副局長は、この様に述べている。

また今回の事件をめぐって指摘する必要があるのは、日本側自体が海上での境界線違反と言う事実を厳しく罰しているという点だ。

尚、ロシア連邦保安庁国境警備局副局長は、残念な事件が起こってはいるが、国境の安全保障やアジア太平洋地域での海産資源の密輸防止と言った義務において、ロシアと日本の担当官庁の間には良い相互関係が築かれていると指摘した。

日本当局が初めて今回、ロシア側から言えばロシア領内で不法操業した疑いで、船長を逮捕したということは密漁防止における、両国の協力が強化された一つの証だと言ってもいいと思う。

2月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(258)

2月8日～2月14日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■8日、県は十和田市の産業廃棄物処理業者を許可を受けている産業廃棄物処分業などの全部停止と、産業廃棄物処理施設の使用停止10日間の処分
■8日、弘前労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで五所川原市の業者と、日立物流東北営業所五所川原駐在の現場責任者を書類送検
■青森中核工業団地の分譲が伸び悩み
■8日、弘前市の建設業者などが県産ワサビを使った「わさびチョコレート」を限定発売
■8日、県は八戸市の長根スケートリンクに代わる屋内スケート場調査費計上

■9日、青森市三内丸山市民館前の市道が冠水
■東北社会人サッカーリーグ2部の「ヴァンラーレ八戸」の今季のトップチーム新監督に、Jリーグ湘南ベルマーレの元監督・山田松市氏(48)が内定
■8日、県町村会は県に対し「あおもりコンピュータ・カレッジ」と八戸、五所川原両市の地域職業訓練センターの国による運営継続を求める要望書を提出

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■弘南鉄道大鰐線の利用者確保に「サイクルトレイン」の導入が有望という報告書をまとめる
■9日、県高校文化連盟が本年度の特別賞表彰式

■9日、原子力関係機器・装置メーカー「木村化工機」（本社兵庫県）が県、六ヶ所村と立地協定
■8～9日、同志社大学で日本語を専攻する留学生4人が風間浦村を訪問
■9日、県内各地の気温が5～7度まで上昇
■9日、岩手県大船渡市で本県と岩手県、宮城県の太平洋沿岸7市の市長による三陸沿岸都市会議
■2001年に閉館した「弘前マリオン劇場」が6月、1週間限りの復活

■9日、知事が国に対し並行在来線の地方負担軽減のための財政支援を要求
■9日、上野動物園で脱走後、捕獲された北限のニホンザルの「カジキ」を公開
■9日、田子町側現場に捨てられた推定99万9千トンの産廃のうち、2004年度からの撤去量の累計が50万トンを超える
■9日、県警の県情報セキュリティコミュニティセンターによるセミナー

インターネット&クレジットカードの犯罪・ トラブル対処法 末藤 高義 民事法研究会 このアイテムの詳細を見る

■9日、県は県農業経営士11人と、県青年農業士14人を新たに認定

■2009年度の食品産業CO2削減大賞で、藤崎町の「中村醸造元」が農林水産省総合食料局長賞
■10日、蓬田村で松くい虫被害の木を伐採
■10日、青森市内のホテルで「あおもりエネフェス2010～未来へ向けた私たちの挑戦」
■10日、つがる市の保育園の年長組園児7人がレストランでテーブルマナーを学ぶ
■10日、県と県獣医師会は災害時における動物救護活動に関する協定を締結

■10日、八戸市の食肉販売会社元経営者を不正競争防止法違反（原産地等の虚偽表示）の疑いで逮捕

「食べてはいけない」の基礎知識―食の危機・ 偽装表示を見抜く 石堂 徹生 主婦の友社 このアイテムの詳細を見る

■10日、国の認定事業に本県から4事業者の3件が認定
■10日、三戸郡内の小学校で行われた、もちつき大会の餅を食べた13人が食中毒かあったことを発表
■1月12日現在、県内の余剰ワクチン3.5万人分
■10日、任期満了に伴う県医師会の次期会長選の立候補届け出に2人の立候補で14年ぶり会長選挙

■10日、八戸市内で新たに2枚の偽一万円札が見つかる
■10日、青森銀行、みちのく銀行、青い森信用金庫は本支店間で書類や有価証券を配送する「メール便」の共同運行を開始
■自民党県連の職域支部である県医療会支部が解散へ
■10日、青森市は不正受給した疑いがもたれている社会福祉法人「幸成会」に対し、約1140万円を返還請求
■11日、青森市スポーツ会館で第5回全国高校カーリング選手権が開幕

■11日、第34回弘前城雪燈籠まつりと併催イベント「弘前雪明り（あかり）」開幕
■県が2010年度の特別保証融資制度に「再チャレンジ枠」を新設
■11日、弘前市の百石町展示館で東北新幹線の全線開通対策をテーマにした公開討論会
■11日、軽鉄道沿線の高校生でつくる「おもてなし隊」が、約260個の手作り「しとぎもち」で観光客に振る舞う
■11日、つがる市がイオンモールつがる柏で、市の誕生5周年を記念した「つがるの宝」22点の発表会

■12日、2010年度の私立高校の入学試験
■黒石市の津軽こけし館で、こけし雛人形展（3月31日迄
■大手コンビニチェーンが県産品を続々商品化
■12日、新青森駅に「新青森駅」の駅名標がお目見え
■12日、十和田市の土木工事業・野崎興業が事業停止

■12日、海上自衛隊八戸航空基地に米軍三沢基地のF16戦闘機計8機が緊急着陸
■県の2010年度一般会計当初予算案の総額は6920億円程度で10年ぶりプラス
■12日、青森市の青森南保育園で「みんなで学ぶ楽しい囲碁入門教室」
■12日、県教育委員会は七戸養護学校と、むつ養護学校に肢体不自由教育部門を新設し、「知肢併置校」とする案
■民間団体「あおもり被害者支援センター」が、犯罪被害者等早期援助団体に指定される見込み

なぜ被害者より加害者を助けるのか 後藤啓二 産経新聞出版 このアイテムの詳細を見る

■12日、五所川原市の金木商工会で「斜陽館」周辺の景観をテーマにワークショップ
※商業広告が多すぎると思う
■12日、むつ総合病院で落語会

談志 最後の落語論 立川談志 梧桐書院 このアイテムの詳細を見る

■12日、青森市が市内事業所の若手社員を対象とした「ブラッシュアップ（磨き上げ）セミナー」
■13日、東京ドームシティー内で開かれた「青森りんごフェスタ2010」で、初代「青森りんごクイーン」に女優の上戸彩さんを受賞
■12日、大鰐町で第32回東北高校スキー選手権が開幕

■1月の八戸港水揚げ数量は4696トン、水揚げ金額は9億7813万円
■13日、黒石市で「冬のこみせ」開幕
■13日、むつ市役所会議室で「下北滞在プログラムワークショップ」
■13日、アピオあおもりで発達障害をテーマに講演
■13日、三内丸山遺跡で縄文冬祭り

■13日、十和田市現代美術館で初の試みとなる結婚式「ミュージアムウェディング」
■13日、東京都墨田区のアサヒビール本部ビル前で八戸えんぶりを披露
■県は2010年度から、県内の観光団体と協力し観光案内人育成へ
■日赤青森県支部が収入減で事業見直し
■13日、八戸市で第47回県中学校スケート競技会新人戦が開幕

■県内小企業の借り入れ状況、前年に比べて約2倍に
■14日、県武道館で第24回全国選抜高校相撲弘前大会
■14日、八甲田の赤沼にカモシカの死骸
■14日、県民福祉プラザで第46期県囲碁名人戦
■14日、総務省の渡辺周副大臣が八戸市など視察

■14日、弘前市鬼沢地区の鬼神社で伝統行事の裸参り
■14日、弘前市の大貝（だいかい）町会が住民を対象に初の「おにぎりグランプリ」
■14日、六ケ所村のアパートで49歳の男性が刺され死亡
■14日、黒石市で全日本ずぐり回し選手権大会

東奥日報、NHK青森

東北自動車道が一部通行止め

東北自動車道は午後0時40分から、碇ヶ関ICと大鰐弘前ICの間の下りが事故のため通行止め

NHK青森第一放送

一方的軍縮を求めるスウェーデンとポーランド

スウェーデンとポーランドの両外相は、新聞ニューヨークタイムズを通じてロシアに対し、欧州連合地域と国境を接する地域であるカリニグラード州とコラ半島から核兵器を移動するよう求めた。
ロシアはこの要請を驚きをもって受け止めた。

と言うのもメドヴェージェフ大統領はEU諸国に対し、今まで再三にわたって欧州安全保障の国際条約を結ぶよう提案しているのにも関わらず、スウェーデンとポーランドだけは未だに、ロシアからの呼びかけに反応を示していなかったからだ。
この二つの国はヨーロッパの安全保障を強化しようとする、ロシアの姿勢を真っ向から無視してきた。
客観的に状況を見るとスウェーデン、ポーランドの両国外相ともアメリカに対しても、ヨーロッパに配備したアメリカの戦略核兵器の数を減らすよう要請している。
しかしこの1月ポーランドは、ロシアの飛地カリニグラードからたった100キロメートルの都市モロングに、アメリカ軍基地を受け入れる構えであることを明らかにした。
尚この基地にはアメリカのパトリオット高射砲ミサイルが配備されることになっている。

ロシア世界経済国際関係大学の専門家は、スウェーデンとポーランド両国外相にの声明に対し、次のようにコメントしている。
「明らかに真相を欠いた(?)に目を奪われる。同時にロシアに対してはカリニグラード州とコラ半島から、核兵器を移動するよう要請しているにも関わらず、アメリカ側にはそうした呼びかけはない。
アメリカはドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコと言った国々の領内に自国の核兵器を保管していることは知られている。
これに対しロシアは自国の戦略核兵器は、自国領内のみ備蓄しているのに対しアメリカは自国から数千キロメートルも離れた場所に核兵器を配備している。
そしてこうした核兵器が何のために、ヨーロッパに必要なのかは全く理解できない」専門家はこの様にコメントしている。

今回ニューヨークタイムズに掲載されたこの記事が、ここ最近核兵器問題を含めめ、お互い建設的な関係を築こうとする、ロシアとアメリカを衝突させようとする試みかも知れないという可能性もある。
このことに付いてロシア議会下院国家会議・国際問題委員会委員長は、ヨーロッパ配備に戦略核兵器を縮小する問題は、充分議論の対象になりうる問題であるものの、これはロシアの提案するヨーロッパの安全保障問題など、他の問題と組み合わせて考えるべきものだという見解を示した。
委員長ははまた両外相の声明にコメントして中で、ロシアは常にヨーロッパの安全保障が国際的な安全保障と同様の切り離すことの出来ないものであるようすべきだという姿勢を示したことを強調している。

※(?)は電波が弱くて聴き取れない

2月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

NHK青森第一「お知らせ」(2月14日放送)何か変???

2月14日、NHK青森第一放送で、午前10時55分から放送された『お知らせ』のなかで、黒石市で13日から行われている「冬のこみせ」の開催日を紹介する際、「今日2月13日と2月14日…」

ん!?今日は2月14日だよなぁ。
もしかしてこの原稿は昨日作成したものなのでしょうか。
たいてい放送前に下読みをすると思うのですが、その際なにも思わなかったのだろうか。

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市場原理に移行したロシアとベラルーシの石油貿易

ロシアと隣国ベラルーシとの間で続いていた、原油供給をめぐる交渉が先週妥結した。
取り決めに従いベラルーシ側はロシアから欧州への石油輸送料金を、1日から11%引上げ、一方のロシアはベラルーシ向けの石油年間630万トンを無関税で、それ以外の分に付いては他の国と同じ水準の関税を適用して販売していく。

この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様に解説している。
ロシア産原油をベラルーシ経由で購入してきた、ヨーロッパが懸念していたような石油紛争は起きなかった。
供給停止も石油の抜き取りも無く、また脅迫も無く今年から関税同盟の一員となったロシアとベラルーシは平和裏に問題を解決することが出来た。
エネルギー金融研究所の主任研究員は、交渉に付いて双方が最大限譲歩し公正な結果となった点を指摘する。
「今回のエネルギー問題は、ロシアに有利な形で解決したがベラルーシにとっても充分良い条件だったと言える。
ロシアからベラルーシにゼロ関税で供給される石油は、国内需要をまかなうのに充分だからだ。

国内向けも含めてロシア産原油を、より高い市場価格で買っているほかの東欧諸国と比べれば、ベラルーシは交渉に勝利したといえるのではないか。
一方でベラルーシが国内で消費せず、欧州に加工の後供給してきた分に付いては関税が引き上げられる。
このことはベラルーシ国内で、長年にわたり続いてきた石油版オフショア取引とも言うべき、取引の撤廃を意味する。
恩恵を受けてきたのはベラルーシ企業だけではない。ロシア企業も利用していたのだ。
こうした闇の側面が排除され、ほぼ完全に市場原理が働くことになるのだ」
主任研究員は、このように述べている。

オフショアとは法人税の掛からない国に会社の名義を移すことで、税金逃れをする行為を意味する。
ロシアによる石油オフショアの閉鎖は、ベラルーシが収入源の一部を失ったことを意味する。
自国に油田を持たないこの国は、ロシアから安値で輸入した石油を加工も含め、いわば転売することで、国家予算の三分の一をまかなってきた。
今回の関税引上げを受けてベラルーシ側は、欧州向け原油の通過料を大幅引上げを主張したものの、結局上げ幅は11%で落ち着いた。

通過料の引上げは両国間の合意には当初規定されたいなかったもので、ロシアによる譲歩の結果決まった。
また今回ベラルーシに供給されるロシア産原油のうち、製油所で加工精製されその後、またロシアに戻る分に付いては関税が適用されないことも取り決められた。
こうした譲歩を受けてベラルーシ側も、ロシア側の関税引上げによる歳入の減少が想定より、かなり少なく済んだ点を認めている。

1ヵ月余りに及んだ交渉でロシアとベラルーシは、自国の商業的な利点を譲り合うような強いパートナー関係を示した。
両国を経て石油を購入するヨーロッパ市場にとっても、長期的な視野に立った市場原理が強化され透明さが増す結果となったのではないだろうか。

2月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

イランの核開発は本当に平和目的か!?世界で深まる疑惑

イランは先日、自国でウランの濃縮を始めると決定したが、この決定はイランの核プログラムに対する、国際社会の懸念を払拭するつもりがあるとするイラン当局の発表に対して、それが本当に誠意あるものかどうかという疑いを深めるものになっているが、ロシア外務省もここ最近のイラン当局の行動に対して、そうした反応を示している。

イランは8日、研究炉用のウラン燃料、濃縮度20%のこのウラン燃料の製造に取り掛かる方針をIAEAに通告した。
これまでイランは(?)分離のために、独自の遠視分離装置を製造しているが、この装置はイランの実験用原子炉用に、年に濃縮度20%のウランを5キロまで製造する能力を備えている。

イラン外務省は今回の決定は、低濃縮ウランを濃縮度20%の燃料に交換するのを放置することを意味するものではないと主張し、ウラン燃料を手に入れる構想は三つ在り、先ず第一は外国で(?)、第二に交換そして第三に国内で生産することを挙げている。

そして(?)が残りのものを(?)することはなく、どれも在り得る方法であると主張している。
ここで思い起こす過去があると思えるのは昨年秋、IAEAはイランに対して、イラン国内に蓄えられている、低濃縮ウランのおよそ7割をロシアで再濃縮し、フランスで燃料棒を(?)するため国外(?)を提案したということだ。
これが(?)。

イラン当局は現在に至るまで、このやり方に付いて(?)してはいない。
このことは(?)交渉が長引いていることを物語っている。
ロシア世界経済国際関係研究所・国際安全保障センター主任研究員は次のように述べている。
「イランは(?)使える交渉プロセスが続けられている、この歳月の、まさにこの間に核兵器の製造に、とうとう近づいてしまった。この(?)がある。
形成されてしまった状況、それにプラスしてイランでのミサイル開発の急速な発展は、アハマディネジャド大統領が絶えず殲滅すべき相手と名指ししている、イスラエルの堪忍袋の尾が最終的に切れてしまうこと、それに繋がる恐れがある。
イスラエル空軍はイラン領内にある核施設を空爆し、これに対し当然イランは報復することになり、そうなればアメリカは必ずや、同盟国イスラエルを守るために干渉してくるに違いない。
その結果、中東の状況そして中東から遠い場所の状況も、不安定化してしまうだろう」
国際安全保障センター主任研究員は、この様に指摘している。

アメリカと西側にとって、そもそもイランが核を持つことは受け入れられないものだ。
今のところアメリカとヨーロッパのその同盟諸国は、イランに対する新たな制裁に取組む用意を表明している。
中国もまたイランが核兵器を保有することを妨げたいとしている。
中国のそうした意向はイギリスのミリバンド外務大臣が、中国の外相との電話会談した後、明らかにしたものだ。

ウランを濃縮するとしたイランの決定は、国連安全保障理事会決議のさまざまな提案に矛盾している。
ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記は、イランの行っている核開発が、本当に平和目的なものなのかどうかという、世界の疑いは明らかに根拠あるものだ。
ロシア政府はこれまでと同様、イランの核問題は政治的また外交的手段によって解決されるべきだと主張しているが忍耐には限度がある。
パトルシェフ書記は述べている。

※(?)は電波状態が悪く聴き取れない

2月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル