仏ル・モンド紙『米国との軍事協力に向け、国民の知る権利を制限しようとする日本政府』

 

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日本政府は国民の知る権利を犠牲にしながら軍事防衛体制を強化しつつある。
11月26日に衆議院を通過し参議院での討議を待つ特定秘密保護法案は、防衛、外交、スパイ対策、テロリスト対策の各分野に関連し政府が「機微に触れる」と判断する全ての情報を秘密にすることを認めるものだ。この法案は、機密情報のやりとりに関連する米国政府からの要求に応えるために制定されるものである。

「この法律は、国民を守るために作られました。」

安倍晋三首相はこのように主張する。しかし安倍首相は他方で、「国家秘密」の定義を全く示していない。この法案は先に設置された国家安全保障会議（NSC）と並び、総理大臣の権力を強化する一方で、国民が必要な情報に自由にアクセスする権利を制限するものだ。

国連で「表現の自由」を担当する人権問題報告者フランク・ラ・ルー氏は特定秘密保護法案に関し、「内部告発者や報道関係者の発言を著しく脅かす脅威に溢れた危険な法案です」と懸念を表明した。

日本人の大多数がこの法案の制定に反対している。