天下り先をつくって うぐいすの谷渡りみたいに退職金をゲットした官僚さまたち
内閣官房費を湯水のようにつかい 政党助成金に利権の 自民党のみなみなさま
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その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。
１９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接命じられることはなかったが、意向は配慮していた」。現状についても「財務省の意見はＩＭＦにも反映されているだろう」とみる。
財務省はウェブサイト上で「国の財政は大赤字」「日本は厳しい財政状況」と強調するが、宮本氏は渡辺美智雄蔵相の大臣官房審議官当時、「財政危機」キャンペーンの基本政策を作った張本人でもあるという。当時のキャンペーンでは財政の健全性を最重要の政策目標とする方向で議論を展開したというが、宮本氏は「当時は景気も良く、インフレだった。デフレの現在も同じ路線を続けているのはおかしい」と批判する。
「国の借金が１０００兆円というのは実態より過大すぎる。為替介入に利用される借入金や、財政投融資特別会計の借入金なども含まれているし、普通国債の発行残高７０５兆円についても、１００兆円分程度は年金基金など国の機関から借りたものが入っている。正味の借金は５００兆～６００兆円程度」と宮本氏は分析する。
宮本氏が財務省のデータなどを元に作成した日本政府の貸借対照表（バランスシート）＝別表＝をみると、国の負債は１０００兆円を超えるものの、６００兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字（純債務）は４５９兆円となっている。
「米国の純債務は１４兆７８５０億ドル（約１４６７兆円）もあり、日本の方が健全といえる」と指摘する宮本氏。それでも増税は必要なのだろうか。
以上
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