なんでもやります。安倍自公維新 児童ポルノ禁止法改正の真の狙いは表現の弾圧と警察の捜査権の拡大

 

ダレが考えているのか　国民がカン違いしてしまうような法案のネーミング　これもサギの一種じゃないでしょうか。人権擁護　など

口当たりのいい正義の衣のウラに　ほかのあるいは全く反対の目的が隠されています。

人権擁護法案 人権委員会設置法案（思想・良心・表現の抑圧　言論の弾圧）　可決　インフルエンザ特措法（集会の禁止）

可決　公職選挙法改正案（ネットで実名　言論の弾圧）

可決された個人情報保護法　（守るのは国民の人権ではない）　可決された　マイナンバー法（国民の情報の国による一元管理）

すでに可決　コンピューター監視法案　（国民監視・国民管理）　この秋に出る秘密保全法案　（国家権力による”情報統制”と国民の”思想弾圧”）

.....　そして　児童ポルノ禁止法案　（表現の弾圧・警察の捜査権の拡大）

 

流れを見てみると　表現の自由の削減　言論の弾圧　国による国民の情報管理　国民監視　処罰の強化　国のしていることの隠蔽

などが読み取れます。つまり　それは　国民の知る権利　表現する権利　プライバシーなど基本的人権が縮小し　国家の力が強大に

なるということ。

きわめつけは日本国憲法の改悪　９６条の改悪からはじまり、自民党の改正案では基本的人権が著しく縮小され　公という名でもって国が国民」の上に立つ。

国民主権ではなくなる。　すなわち　彼らは目的達成のために　『国家から国民を守るものである憲法』のちからを殺ごうとしているのではないでしょうか。

 

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「このままでは焚書（ふんしょ）のような事態になる」。自民、公明、日本維新の会の三党が共同で提出した児童買春・ポルノ禁止法改正案に対し、

出版社や漫画家などが激しく反発している。画像などを所持しただけで罰せられる可能性がある上に、憲法で保障された「表現の自由」をも侵しかねないからだ。

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改正に反対する団体

・日本雑誌協会

・日本書籍出版協会

・日本漫画家教会

・出版労連（日本出版労働組合連合会）　

・日本アニメーター演出協会

・コミックマーケット準備会

その他

以上

このまま　見過ごしたら　どんな社会になると思いますか？　そう.....　国（とそのウラにいるもの）による国民の支配です。

そのために　数年前から　着々と準備が進んでいるのです。今　NO　といわないと　闘わないと　取り返しのつかない事態になりそうです。