茂木敏充経産相『廃炉費用を電気料金へ転嫁』！！ゲンパツで儲け廃炉で儲けどこまで上がる電気料金！！

 

ゲンパツは日本の縮図だ。儲けるのは特定地域の特定のひと　大企業　官僚たち。損をするのは国民。国土の自然　国民のお金　国民の健康　小動物のいのちが生贄になる。

つまり　クソなひとびとは　わたしたち国民のお金で好き放題　贅沢三昧ってことなのだ。

お金がかかっても　廃炉しかない。サラ金から金を借りているようなものだから　ほうっておけば　子々孫々まで累を及ぼす。だが　金の使い道には目をくばろう。

 

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茂木敏充経済産業相は２日、原子力発電所の老朽化した原子炉の解体を進めやすくするため、電力会社の会計規則を見直すように省内に指示したと正式に表明した。「現行制度では、廃炉費用を確保できないことが想定される」と述べた。引当金や損失の計上方法を見直し、廃炉費用を電気料金へ転嫁する方向で調整する見通し。

　横浜市で記者団の質問に答えた。茂木経産相は「廃炉に関する会計制度の見直しを早急に進めるため、体制とスケジュールを検討するよう事務方に既に指示をした」と述べた。経産省は６月中にも会計士や学者による検討会を立ち上げて、年内をメドに新しい会計規則を作る。2013年度中に会計規則に関する省令を改正する方針だ。

　茂木氏は「現行の解体引当金制度は原発が運転できなければ引き当てが進まない」と指摘。相次ぐトラブルで原発の稼働率が落ち、多くの原発で積み立て不足が生じている現状に懸念を示した。また「40年たたずに運転終了となった場合は必要な廃炉費用が確保できない」とも述べた。現行制度では原発を40年超運転するのを前提に引当金を計上するため、それまでに廃炉にすると巨額損失が出る問題点を指摘した。

　国内の原発を巡っては安全規制の強化で、廃炉を迫られる原発が今後出てくることが想定される。原子力規制委員会は日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下に活断層があるとして再稼働を認めない。

　ほかの原発でも津波の危険や老朽化で廃炉を迫られる可能性がある。現行規則では、規制に適合せずに再稼働ができず、費用が足りないために廃炉にも踏み切れない原発が相次ぐ懸念がある。

以上

ゲンパツで儲けた連中が廃炉で儲ける　⇒　こちら

原発で儲けた連中が、廃炉、除染、最終処分場などでも儲けている。例えば、今、原発で何が起きているか。東電関係者が話す。
 「再稼働へ向けて、“完璧な原発”にすべく準備を進めています。それはストレステストで求められる以上の厳しさで、『想定外』という言葉を使わなくて済むように、橋が破壊、道路が分断、全電源が落ちても、非常用電源を確保するなどして原子炉を損傷なく止められる体制を確立しようとしています。そのために費用を惜しまない。原子炉内の圧力が高くて、注水できないトラブルがありましたが、どんな圧力にも負けない給水ポンプを数百億円かけて開発、配置するつもりです」
  「廃炉と除染で、今後、何十年も食える」
 こう本音を漏らす原発関係者が少なくないのは、その具体的な流れが見え始めたからだ。　制御できない原発は、推進の時も撤退の時も、そのリスクゆえに関わった地域、企業、人に多大な富をもたらす。だが、国民には電力の不安定、電力価格の高騰、放射能汚染といった“負の遺産”を残すだけ　なのである。

原子力関係17団体に経産・文科省出身者36人の天下り　
　原子力行政に携わるのは経産省と文部科学省。関連する29の公益法人や独立行政法人の団体の監事以上の役員について経歴を調べたところ、公益法人を中心に、官僚のOBは17団体に36人（うち非常勤15人）いた。

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