首都圏250ｋｍ四方 （含東京・神奈川）4300万人居住が 40キロベクレル/平方メートル 汚染されたとのこと

 

 

<iframe src="http://dis.jp.as.criteo.com/dis/dis.aspx?pu=34122&cb=e0774b126f" width="1" height="1"></iframe>

 →　こちら

 

http://enenews.com/eu-funded-study-56000-square-km-japan-potentially-contaminated-fukushima-releases-home-43-million-people

欧州連合-基金 研究：日本の2万平方マイル(56000キロ平方メートル)以上が潜在的に福島放出により汚染された、と発表した－4300万人が家に住む（ 地図）

欧州委員会、環境政策ニュース警報のための科学（ PDF）（重要点付加）：[ ...] 欧州連合(EU)が資金提供する研究は、福島からのセシウムとヨウ素の放射性核種の世界的な広がりをモデル化した。[...]2011年3月と5月の間に[...]ガスとして放出された放射性核種に焦点を当てた [...] 国際原子力機関（IAEA）は「汚染」を、1平方メートル当たり40キロベクレル以上の量の放射性物質の存在として定義しています。

この閾(しきい)値を超える放射性核種の両タイプからの放射能の影響を受ける陸地領域は、日本の約34000キロ平方メートルで、約940万人が住んでいます。しかしながら、事故によるヨウ素の放射性核種の排出量として用いられている推定値は過小評価であると考えられている。(それより)5倍大きい(放射性物質の)ソースの排出を推測する別個の計算は、56000 キロ平方メートル- - 汚染されたと分類している、そして、日本で比較的大きく人口密度の高い部分があることを示唆した。 追加の放射性物質は測定値の欠落により計算外であるのに対し、この推定値は、2つの放射性核種のみを参照していることを強調すべきである。

福島第一原発事故（PDF）、 2013年から世界的な大気の移動と放射性核種の堆積をモデリング）茅野らは（2011）、150ペタベクレルの[ ヨウ素131 ] 放出合計量を推定した結果は過小評価な推定であり、 少なくとも５倍の間違いがあるとその著者らによって考えられている。 ウィニアレックらは（ 2012 ） 大気中に放出したヨウ素131の総放射活性の下限を推定190から700ペタベクレルの間であると推定した。我々は、1平方メートル辺り40 キロベクレルを超える推定している。 日本のこの部分には940万人が住んでいます。 1平方メートル当たり10キロベクレル以上の総堆積を受けたエリアは首都圏の一部を包含し、約4600万人が住んでおり、 6万平方キロメートルをカバーしています。私たちは、これは茅野らによって推定された150ペタベクレルのヨウ素131放出（2011）に基づいていることを強調している、これは実際は５倍分低すぎるファクターかもしれない。

more realistic than the low estimate of 150 PBq [...]
討議論文（ PDF ）：150ペタベクレルのヨウ素131よりも大きなソース(放射能汚染源)の潜在性をテストするため、我々は、茅野らによる不確実性に推定された排出量に基づいて、5倍以上の排出量を適用する感受性テストを行った。（2011年）。56000キロ平方メートルのエリアには 、4300万人が住んでおり、首都圏を含め 1平方メートル当たり40キロベクレル以上汚染されているであろう。この大きなヨウ素131ソース(放射能汚染源)が推測的ではあるが、 150ペタベクレルの低い推定値に比べて、より現実的に思える。

こちらに欧州委員会ニュース警報を表示する（ PDF
http://ec.europa.eu/environment/integration/research/newsalert/pdf/310na3.pdf　

 

５６０００平行キロメートルの平方根＝２３７キロメートル
いいかえると、２３７キロメートル四方の面積＝２３７×２３７＝５６０００平方キロメートル　ほぼ２３７キロメートル四方の範囲ということになる。すなわち約２５０キロ範囲であり、東京・横浜まで汚染範囲

小学校で日本の総面積は３７万平方kmというのは習ったはずだ。そうすると日本の面積の１５パーセントだ。しかし悪いことに首都圏がそこに入っている。実質的には日本の５０パーセントと言っていいだろう。ウラン・プルトニウムもあるという。汚染は１００年やそこらではなくならない。
ウラン２３８の半減期を考えると４５億年、その１０倍は必要だから４５０億年。ウランは考えから追い出しても（イラクではウランの汚染でガン、奇形が大発生している）、数十万年たたないとプルトニウム由来の肺ガンは減らない。

 

 

<form action="" method="post" name="commentForm"> </form>

勇気ある首長がまたひとり 函館市『大間原発建設差し止め提訴』正式に表明 工藤市長を応援しよう

 

工藤さん　気をつけてくださいね。　青森県　青森市はどうしたの！？お金のために命を売るの？

→　こちら

以下抜粋

提訴の方針を正式表明した工藤市長＝１２日、函館市役所

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道函館市の工藤寿樹市長は１２日、同社と国を相手に、建設差し止めなどを求め、東京地裁に提訴する方針を正式表明した。２７日開会の市議会定例会に関連議案を提出する。提訴時期は閉会後の３月末から４月初めになる見通し。自治体が原告になる原発差し止め訴訟は全国で初めて。
　工藤市長は、市に同意を求めず原発の建設再開を決めた国を「最も危険といわれるフルＭＯＸを世界で初めてやるのに説明もない。そんないいかげんな話しはない」と批判。「函館の動きが勇気を持つ行動につながってほしい」と述べ、脱原発運動の全国的な広がりに期待した。
　函館市は訴状案で、事故が起きれば自治体崩壊にさらされる危険性や、建設同意手続きに市も含めるべきだと主張する。同市は津軽海峡を挟み大間原発から最短約２３キロの距離にあり、原発半径３０キロ圏に設定された緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る。
　

電源開発大間原子力建設所広報グループの担当者は「提訴前なのでコメントできない。函館市にはこれまでと同様、情報提供や説明をしながら、建設計画を推進したい」と話した。

［フルＭＯＸ］使用済み核燃料を再処理・回収したプルトニウムをウランに混ぜて製造した「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）」だけを燃料とする。通常の原発はウラン燃料、プルサーマルは両方を使う。大間原発では段階的な実現を目指す。余剰が問題化するプルトニウムを多く消費できる一方、制御棒の効きの低下や異常時に炉内圧力が上昇しやすくなるとの指摘がある。

以上

たったひとつのツイートで エートスの安藤量子氏が竹之内真理さんを告訴、福島県警が家宅捜索。口封じ！？

　

告訴の理由になったツイートはコレ

世紀の罪人2人に共通項→日本に原発導入した中曽根康弘「2011年の日本がこんなにくたびれているとは思わなかった。」
エートスを主催する（御用）市民活動家、安東量子「戦後67年かけて辿り着いたのが、こんな世界とかや。」長崎の日にて

コレで告訴されるということは.........わたしだって告訴されかねないってことですね。

福島警察はどうかしている。告訴なら東電を告訴してください。東電は何人　人を殺しましたか？

 

竹之内真理さんは　歯に衣着せぬ率直な発言をなさる方なので　誤解もされます。とくに曖昧な場所に身をおく方々にとっては　キツイ存在です。

一見反原発派の方に対してもはっきりモノをいうくらい徹底しています。わたしは竹之内さんは信頼できる人と思っています。ブレがないからです。

竹之内さんは子どもをつれて沖縄に移住しています。

 

一方　安藤量子さんはエートスというきわめて怪しい機関の日本代表をつとめています。

エートスプロジェクトとは　→　こちら

竹之内真理さんのブログ　→　こちら

2014年１月２９日、福島県警いわき南署から、エートス代表、鎌田陽子氏（エートスでは安東量子という偽名を使用）が、竹野内真理を以下のツイートひとつで、刑事告訴したと告げられました。

チェルノブ入りへの架け橋　→　こちら

以下抜粋

竹野内真理さんを福島県警が家宅捜索か！？

大変なことになっています。

ツイッターをしないのでわからなかったのですが、自称：安東量子という福島県の女性が竹野内真里さんを告訴して、なんとそれが受理されて、福島県警があろうことか、母子避難している竹野内真里さんの自宅を家宅捜索に入るという連絡が来たというのです。

http://savekidsjapan.blogspot.jp/2014/02/ethos-leader-accused-takenouchi-of.html

これは、秘密保全法、警察国家への幕開けですか？

マスゾエ東京都知事が政党助成金を２億５千万円使い込んだという側近の直訴も無視する警察が、女性同士のツイッターの争いに介入するってどういうことでしょうか？こんなこと許しては絶対にいけません。「安東量子の気に入らない人」はだれでも家宅捜索できる権力を、警察が与えますか？このようなおかしなことを認めたら、福島医大の悪口をいっただけで、処刑です。

それほど、福島県にとってエートスは重大プロジェクトなのでしょうか？

http://bit.ly/QZub4s

さて、FBにあった書き込みを紹介しますね。

「エートスとつながりのある人たち、 ます、福島県で子ども達に安全キャンペーンをしていた塾講師の佐藤順一は、批判した方を訴えました。それが、地元のテレビに「福島差別者」を訴えたと報道され、池田香代子も応援。佐藤順一は、半谷に批判者を告訴すれば良いと教えました。 次は，半谷のお友達、子どもを使って福島で安全キャンペーンをしていた、奈良の教員，工藤博幸が、批判した方を訴えて、半年もの処分に追い込みました。 エートス関係者を批判したら、告訴するというのは常套手段になってきていると思います。」

告訴が常套手段というよりも、エートスに関わる人は特権階級になっているということですね。私達が東電を告訴しても受け取ってもらえないのですから。確かに、竹野内真里さんは一匹狼のようなところがある。だからといって、放っておいていいとか、運動関係でいう人がいたらそれはおかしい。警察はそういう人を狙って、口を封じてくるから。

以上

フクシマの小児甲状腺癌７５人に！！ ベラルーシに換算すると３７５人これからが本番 死んだマスコミ

 

 

→　こちら

『人口がベラルーシの５分の１の福島県で７５人』

２０１１年３月１１日の福島第一原発事故発生から３年目、日本では小児甲状腺がんが爆発的に発症しています。チェルノブイリ原発事故後のベラルーシ（人口１０００万人）に当てはめれば人口が２００万人の福島県の７５人とは、３７５人に相当する無茶苦茶な数字なのです。ベラルーシでは、最悪だったチェルノブイリ事故から９年後の１９９５年でも発症者は１００人を超えていない。
福島県は７日、東京電力福島第一原発の事故当時に１８歳以下だった子ども（３６万人）の甲状腺検査で、結果がまとまった２５万４千人のうち７５人が甲状腺がんやがんの疑いがあると診断されたと発表した。この２５万４千人とは、甲状腺の正式なガイドラインから血流検査など大事な４項目を省略した簡易な一次検査の人数で、精密な二次検査終了者の人数ではないことに注意。（二次検査終了者数は半数程度と思われる）昨年１１月の発表時点よりも、検査人数は約２万８千人、がんは疑いも含めて１６人増えたが、今回増えた分だけを分母分子にした小児甲状腺がんの発症率は１７５０人で１人の割合である。
福島県は通常の発症率の数百倍から数千倍の猛烈な数字なのですから、隣接する宮城県茨城県千葉県東京都など他の東日本地域も、当然メルトダウンした福島第一原発の放射性プルーム（放射能雲）が襲来した影響が出ていると判断するべきであろう。

本来なら原発事故から３年目程度では、放射能の影響が小さい。いみじくも民主党幹事長だった枝野幸男が何回も繰り返したようにＤＮＡを傷つける放射能は『直ぐには健康に影響しない』のである。一定の時間が経過してから確定的ではなく確率的に被害が出るから、放射能は余計に恐ろしいのである。
今の福島県がチェルノブイリ原発事故後のベラルーシと同じ経過を辿るとすると、２０２０年には１０００人以上のとんでもない数字になっている。総人口比では１７５５人に１人の割合である。小児人口比では３１６人で１人が小児甲状腺がんが発症するのですから、２０２０年の日本は暢気に東京オリンピックどころの話では無い。国家存亡の一大事に、政府自民党は東京都知事選挙だのオリンピックだのと、無責任にも程がある話である。

『安倍晋三の福島原発のアンダー・コントロール発言は大嘘だったが、』

去年の２０１３年１１月１２日の福島県検討委発表（確定＋疑いの合計が５９名）は、曲がりなりにも日本国のマスコミ各社が、誰にも気が付かないように小さく報道した。ところが、今回の２０１４年２月７日発表の福島県の小児甲状腺がん（確定＋疑い）７５人になった事実は誰も報道しない。（８日現在）

去年アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で安倍晋三が行った『福島第一原発は完璧にアンダー・コントロールされている』発言は大嘘だった。ところが『マスコミ』の方は完全に安倍晋三がアンダー・コントロールしているのである。
朝日デジタルには記事があるが、肝心の新聞紙面には無い。他のマスメディアはＮＨＫは当然としても他のマスメディアが挙国一致の横並びで沈黙しているのですから恐ろしい。（東京新聞や日経、毎日の東京本社版に小さく掲載）
今行われている東京都知事選挙の争点は詐欺師の小泉純一郎が主張する脱原発ではない。今の日本人には、１０万年後の使用済核燃料の心配をする余裕が何処にも無いのである。遠い未来の話ではなくて、目の前の放射能汚染の深刻化が大問題である。
腐りきった日本のマスコミですが、何も知らない（知らされていない）善良な東京都民が投票を済ました後で報道する心算なのだろうか。
知っていて報道しないとしたら悪党である。もしも知らないとしたらマスコミ人として無能である。悪党か無能かは不明だが何れにしろ報道機関としては完全に死んでいます。

以上

東電が原発再稼動しないと10％値上げと恫喝 社員の年俸46万アップ 独占にあぐらをかいた暗黒企業

 

政府・原発村とのタッグマッチですね。

→　こちら

以下転載

 

東京電力が２０１３年度の営業利益が２３１３億円と三年ぶりに黒字に転換したと発表しました。電気料金値上げで売上高が４兆８００１億円と前年同期比で１０・８％増えたことが要因だそうです。

しかし柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働しない場合はさらなる値上げを示唆しているのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014020102000114.html

１２年９月に家庭向け電気料金を平均８・４６％引き上げた為、料金収入は前年同期より２２００億円増加し、１４年３月期も１３４０億円の営業利益を確保する見通しなんですね。それなのに東電は原発再稼動しないと、「再び赤字に転落し、福島第一原発事故の被災者への賠償資金が工面できなくなる」

などと主張して、今年秋にも平均１０％程度の料金値上げが必要だと、とんでもないことを言っています。これが本当に「やるべきことをやりつくして」の値上げなら誰も文句は言わないと思います。しかし東電は２０１３年度から社員１人あたりの年収を前年度より４６万円増やして５７１万円にしているのです。いわゆる全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高いのです。

 

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1391669517_o.jpg

 

東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０～２５％減らしました。だから年収が平均５５６万円になって、これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近くなったのです。それが１３年度からは平均５７０万円台にまた上がったのです。

つまり社員の給与を引き上げるほど余裕があるのに、再稼動を出来ないことを理由に値上げするつもりなんですね。利益が出てるのに、まだ値上げするとは何と卑劣な会社か！社員の給料を世間の平均以上に上げて、消費者には経営状態が
悪いので値上げしますって言い訳にもならないでしょう。そもそもこういう値上げが起きないように税金を投入したのではなかったんですか？

黒字で値上げなら税金分返さないとだめでしょう。

東電は値上げの理由について、「原発が稼働しない状況が続くと燃料費が高い火力発電所を中心に発電することになるため」と言ってますが、原発も円安でウラン輸入がバカ高いですし、使用済み核燃料の廃棄費用も年々上がり続けていることから火力発電が特別に高いわけじゃなく、値上げするための口実でしかないように思いますね。

こういう「やりたい放題」の会社を援助し続ける安倍政権もまた「やりたい放題」の政権なんですね。

以上

フクシマのモニタリングポスト測定値は平均50％。50億円かけて住民をだました。科学者が告発

 

→　こちら

以下転載

　国は福島の原発事故以降、各地の放射線量を継続的に測定するため、福島とその近隣の学校や公園など3千カ所以上に「モニタリングポスト」という装置を設置した。しかし、50億円近い費用を投入したにもかかわらず、この装置は実際の放射線量よりも低い数字が出ると地元住民の間で評判が悪い。独自測定すると、最大4割超も低かった。そのデタラメぶりをジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。

＊　　＊　　＊
「そもそも放射線量の測定データは、住民を保護する施策の土台となるもの。それが半分も低く示されている状態は許されない」（琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏）

　矢ケ崎氏らの科学者グループ「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は2012年10月、福島県内にある106カ所のモニタリングポスト近くの空間線量を独自で測定し、測定値に大きな誤差があることを突き止め、告発した。

「モニタリングポストは、平均して真の値の50％ほどしか示していなかったのです。我々が測定したものと比べて、たった40％だった装置もあります。低く表示される理由は、設置状態が悪いからで、鉄板が土台に敷かれ、センサーなどの部品は覆いの中にあります。周囲は金網で囲まれているし、これでは地表に沈着した放射性物質から発せられた放射線を遮蔽してしまいます」（

以上

東海第二再稼動 首都圏危うし 電気は足りてる 原発はもうたくさん！！

 

首都圏脱出を本気で考えたくなるニュースです。

住民思いの　あたりまえの現状認識の首長のいる県はどこだ.......

茨城県知事のカオが見たい。

琵琶湖 放射性チップ 迷走 琵琶湖は大丈夫？

 

→　こちら

以下抜粋

「琵琶湖に放置された約36億ベクレルもの汚染木材！原因は福島の除染業者！大雨で琵琶湖に流れる可能性も！」

琵琶湖の汚染木材チップですが、未だにこの問題が迷走しています。

住民らの強い反対などから、木材チップを滋賀から東日本の方へ運ぶことが決定するも、県が決めた撤去業者が途中で変更された上に、その撤去業者は匿名の怪しい業者でした。
怪しい業者のままで、１月９日に汚染木材チップの輸送が行われたのですが、茨城県まで運んだ後に再び滋賀県に戻って来たのです。もちろん、汚染木材チップを載せたまま・・・。

これではガソリンを使っただけで、全く意味がありません。そもそも、この木材は福島県の除染業者が放置したものなので、福島の除染ゴミを受け入れている場所に戻せば良いだけの話であり、滋賀県に戻ってくる事が意味不明です。木材チップを置いた業者についても諸説が入り乱れていますし、この汚染木材放置事件は何か変だと私は思います。

毎日新聞　2013年11月20日　15時00分
　滋賀県高島市の琵琶湖畔に放射性物質に汚染された木材チップが放置されている問題で、京都のＮＰＯ法人がチップから１キロ当たり約１万２０００ベクレルの放射性セシウムを検出したことが２０日、分かった。県が公表した濃度の４倍にあたり、国が処分する指定廃棄物の基準値８０００ベクレルを超えていた。県の濃度が低かった理由として、台風の後で雨水を大量に含んだ状態での測定が原因とみられ、専門家は「やり方が不適切だ」と指摘している。

　問題のチップは約３００トン（約５８０立方メートル）あり、今年３月から高島市の鴨川河川敷に勝手に置かれ、一部は袋入りで放置されている。県などの調べでは、東京都の会社経営者が東京電力福島第１原発事故で汚染された木材チップを、福島県の製材会社を通じて、滋賀県内に運び込んだとみられる。

以上

もうすでに起こっている 心臓 とにかくたくさんの患者の歯が割れた 白血病は風土病になる

 

→　こちら

チェルノブイリ事故後の調査が基になっており、我々は、フクシマで何が起きるのか判っているのです。もう既に、起っているのです！
私は、Eメールを定期的に受けっとっており、そこには、“人々が、ポックリ亡くなった”とか、“学童がポックリ亡くなった”とか、“1分後に心臓が止まり、そして亡くなった”とかです。
これはまさに、チェルノブイリで我々が見たのとまったく同じなのです。なぜなら、セシウムが心臓の筋肉に蓄積され、心筋を破壊するからです。そして、確実に有る程度の心筋が失われ、心臓が機能しなくなる。
そして、心臓発作で亡くなるのです。　

→　こちら

最近、歯の折損や骨折の事例情報が多い。骨折の事例情報は関東だけでなく中京や関西からも聞こえてくる。

都内で歯科医院を営む方の2014/1/24のツイート
「未だにその疑いすら待たないヒトが多いようですが、とにかく沢山の患者さんの歯が割れました。」

歯が割れる原因がどの放射性物質なのかは必ずしも明らかでないが、一番疑われるのはストロンチウム90だと思う。

福島県歯科医師会は環境省の研究事業として、県内の子どもの乳歯に放射性物質のストロンチウム90が含まれていないかどうかの調査に乗り出すと2013年末に伝えられている。

歯が割れるのも困るが、もっと怖いのはストロンチウムが白血病の原因物質と見られていることだ。歯科で白血病の疑いを指摘される例は少なくないようだ。歯茎が白くてすぐ分かるらしい。歯科医が、白い歯茎を見て、原発で働いたことはありますか？　と尋ねたという話がある。
白血病の発症例に関する情報は、日々増えている感がある。

これからは、白血病をはじめとするがんが増えてくるのだろう。

そこで、どう予防するか。ストロンチウムはセシウムと異なり簡易測定器では測れない。ベータ線を図れる高機能の測定器もあるが、高価だ。たとえそのような高機能な簡易測定を入手しても食品の汚染は測れないだろう。ベータ線のバックグラウンドも高い。食品中のストロンチウムやベータ線を個人が知ろうとするのは無理だ。当局はストロンチウムの存在を徹底して隠蔽しようとしている。

自衛策はないのか？　ある。確実な方法がある。しかも簡単だ。汚染地域産の食品を食べなければ良い。

ストロンチウムは、セシウムなどとともに原子炉の中から大気中に放出された。だからセシウムの降下していないところにはストロンチウムも少ない。ただし、海水中は別だ。福島第一原発事故によって放出されたストロンチウムの挙動はまったく言っていいほど分かっていない。土壌測定データがあるにはあるが、サンプル数が少なすぎてなんとも評価できない。

分からなければ、リスクのあるものは、十分に安全率をとって排除するしかない。福島県産や関東産の作物は、その観点からは、止めたほうが良いということになる。太平洋産の海産物はさらにリスクが高い。

アメリカのプルトニウム返還要求 小泉・細川の脱原発の意味がようやくわかった。これはいいレポートです。

 

http://togetter.com/li/621667

以下転載

プルトニウム返還要求の意味　私見ではこの背景にあるのは一名「（核燃）サイクル協定」ともいわれる日米原子力協定（１９８８年締結、３０年期限）の満期が２０１８年８月と迫ってきていることです。また今回このニュースがどのように表に出てきたのかにもよりますが、もし米側からの意図であれば安倍暴走へのオバマ政権からの警告でしょう。私は三・一一原発事故後、日本の原発問題について勉強した際、日本の核「平和利用」政策が核「技術抑止」政策という隠された国策（＝核防衛政策）に結びついたものであること、そのカギが核燃料サイクル政策にあること、そしてそれが５５年成立の原子力基本法にすでに「書き込まれている」ことを知って驚きました。原発ができる以前の５５年に早くも第７条「核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発」を「行う」と明記されていたのです。

 

その後、これについて一冊本を出しました。（『3.11 死に神に突き飛ばされる』岩波書店、２０１１）そこで中心の論考「祈念と国策」を書き下ろすうえでカギになった文献が杉田弘毅『検証非核の選択』（岩波書店）と並んでもう一つ、ウェブから見つけ出した遠藤哲也氏の驚くべき報告ともいえる、「日米原子力協定(1988年)の成立経緯と今後の問題点」という７１ページに及ぶＰＤＦ資料でした。それが奇しくも三・一一の直前、２０１０年の末にアップされていた。たぶん、この協定の満期が近づいてきたので、重要性を社会に訴える必要を感じたのだったでしょう。でも、直後に三・一一が起こり、私のような読み手に、杉田著『実証非核の選択』に並ぶ重要な情報を提供し、別な読み方を可能にさせることになりました。

 

ポイントは二つあります。一つは杉田著が示す日本の政府の「国策」です。１９９４年８月１日の毎日新聞の一面トップのスクープは日本の外務省が６９年、極秘会議で「核兵器については、ＮＰＴ（＝核拡散防止条約）に参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう配慮する」と決定したと報道しました。

 

ここから生まれた新政策を杉田は、核「技術抑止」策と呼んでいます。核の技術抑止とは新しい概念で、「核をもたないが、もとうと思ったら（核不拡散防止条約を脱退し）すぐにも核兵器を作る経済的・技術的な潜在可能性は常に保持する」ことをもって、核保有に準じる抑止策とするというものです。これを追求するためには、プルトニウムの製造と濃縮を自由に行う技術・施設とフリーハンドの権利が必要です。これの実現に向け、前者のために自前の六ヶ所の再処理工場と高速増殖炉「もんじゅ」が、後者のために「日米原子力協定」の改訂が必要とされ、追求されました。　というのもそれまで原発から生まれるプルトニウムの使用について日本はフリーハンドをもっていなかった。一々の作業にアメリカの許可を要しました（個別同意という）。それを１０年を超える米国との交渉で１９８８年、３０年間のフリーハンドを得る「一括同意」形式に変えるのに成功した。

 

そこでの対米交渉で、アメリカの国防省、ＮＲＣ、核不拡散議員たちの反対がいかに根強かったか（日本にそんな自由を与えたら３０年の間に何をするかわからない、核兵器を作ったらどうするのだ、また、日本にだけそんな特権を与えたらほかの核非保有ＮＰＴ加盟国に示しがつかない、など）それをどのようにタフな交渉を通じて、「一括同意」で「日米原子力協定」締結にまでこぎつけたか。その内幕を赤裸々に先の遠藤哲也報告「日米原子力協定の…」は述べているのです。そこに、こういうくだりが出てくる。３０年間のフリーハンドを与えるという規制案の緩和を盛り込む上で最後に問題になったのは、アメリカでは議会を通さなければならないが、日本で国会にあげると「問題になる」懼れがあるので、日本側が、これを「行政取極」にしたいと、その点に固執したからだったと。「日本側としては、協定を改定することになると国会の承認が必要となる、

 

国会承認となると原子力の平和利用のみならず関連して日米の核政策問題も取上げられかねず大きな政治的議論に発展する危険性がある。従って何とか国会承認を必要としない行政取極の形で処理したいと考えていた」と遠藤は書いています。遠藤は、当時日本側交渉団の次席代表でした。その後外務省科学審議官をへて元原子力委員会委員長代理、元ウィーン代表部大使の経歴をもつ。つまり外務省の交渉責任者が、このプルトニウムの実質自由使用への緩和化のもつ政治的含意、日本で表に出ると「大きな政治的議論に発展する危険」があることを重々承知していたということです。

 

　その「日米原子力交渉」で、日本の名目上の切り札の一つが「非核三原則」だったろうことは想像に難くありません。日本は核をもたず作らずもち込ませずを国際社会と国民に宣言しているし、唯一の被爆国でもある、だから信用してくれ、ということです。そのうえで平和利用に徹する、と。ですから、非核三原則（平和国家の姿勢）が日米原子力協定の堅持のための条件で、その堅持（自由な原発運用）が、核燃料サイクルの推進のための条件で、その推進（プルトニウムの独自生産体制）がまた「核技術抑止」の国策の存立のための条件だという、親ガメの上に子ガメ式の綱渡りの条件　設定によって現行の日本の原子力平和利用体制は成立していたのです。そのことの危うさにも無頓着に、２０１２年９月に民主党政権が「2030年代に原発稼動をゼロとする、高速増殖炉もんじゅは事実上、実用化を断念する」と決めたとき、米、英仏は驚いた。待ったがかかった。

 

ではこれまでに貯まったプルトニウムはどうするのか（米）。再処理の済んだプルトニウムはしっかりと買い取ってくれるのか（英仏）。これでは日米原子力協定の前提が崩れる。プルトニウムは利用先がはっきりしないと保持、再処理が認められない。プルトニウムの国際管理あるいはＩＥＡＥ等への譲渡ないし処理の方法の協力要請など、対策が考えられますが、民主党政権からは何も対案がない。この点での手当もなしに一方的にこういう決定をした民主党政権に国際社会の不信感が高まった。私は原発ゼロ論者ですが、こういう問題のすべてをカバーして進めて行かなくては、ことは進まないことくらいわかります。この決め方は大変にまずい。さて、２０１４年、ここに新しい問題がもちあがった。一つは、安倍政権が、完全に米国のコントロールを脱して暴走の気配を見せはじめたこと。民主党政権もこれを補佐する日本外務省もまったくあてにならなかったが、今度は反対側にブレ、軍事的独走化のおそれがでてきました。

 

このうち、麻生副総理などは北朝鮮のテポドン騒ぎのときに日本の核武装をほのめかした前科もあり、例のナチス発言もあり危なっかしいことこの上ない。さらに、これを牽制すべき細川・小泉の旧総理グループも 原発即ゼロ、核燃サイクル廃止を主張しつつ、 では保持しているプルトニウムはどうするのかへの言及がない。つまり拙速、乱暴。この問題に対し、相談に預かる権利をもつ協定相手国、さらに国際社会への責任を完全に放棄している。米から見れば、そうなる。米からは、安倍の靖国参拝以後の行動も、細川・小泉の原発ゼロもともに日米原子力協定の前提となっていた日米間の信頼を損なう政治センスの持ち主と見えるでしょう。その結果が、今回の動きで、２０１８年以後の日米原子力協定では、「包括同意」を外す。今回の米国のプルトニウム返還要求は、そのことに向けた警告だと私は考えています。

 

ではなぜこれが「大ニュース」か。「包括同意」がなくなったら、日本はどうなるか。２０１２年１０月４日に日本記者クラブで遠藤哲也が「日米原子力協定のゆくえと原発ゼロ政策」のテーマで、トークしていますが、「個別同意」ではとても六ヶ所村の再処理工場など運営できないと述べています。むろん核燃サイクルなど日本政府がやろうとしてもアメリカの拒否権のもとで、もうやりきれるものではなくなる。日本の核政策（技術抑止政策）は完全に頓挫するし、ひいては今後、日本の核技術の水準の維持は、望めなくなる、日本の原子力政策は破綻するだろう、ということです。この遠藤哲也のトークは必見です。 http://t.co/ZCezIYCOw1　私の眼には、ベストミックス論者の寺島実郎氏の考えも、この点、ほぼ遠藤氏と同様と見えますが、

 

核燃料サイクルを保持しての原発「平和利用」プラス「核抑止」政策というこれまで数十年続いてきた日本の原子力政策は、今回の安倍政権の暴走とアメリカの返還要求決定によって、選択肢から消えようとしている、ということです。つまり、中庸の策の可能性は消えた。

 

　今後は次の二つに一つしかなくなった。一つは、私が先の本で述べた道ですが、日本は今後、核燃料サイクルを放棄し、保持しているプルトニウムは何らかのかたちで国際社会の管理へと委ねる要請を行い、はっきりと核技術抑止政策の放棄を内外に宣言して、平和国家として、脱原発社会で進む。

 

　もう一つは、アメリカとの信頼関係をなくした後、独自に、なおも核燃料サイクル、核技術抑止政策、原発維持を邁進する、孤立化の道です。前者は、細川・小泉ラインが、脱原発に、さらに平和政策の採用をも併せもつ本格的姿勢を打ち出さなければ、もはや脱原発の政策的なインテグリティ（齊一性）をとれないことを示しています。後者は、安倍ラインがこのままいけば石原慎太郎の「アメリカに『ノー』をいう」核武装へと進む可能性が強いことを示唆しています。今回の警告で、米は２０１８年の日米原子力交渉で「包括同意」方式の撤廃を主張する可能性が大きい。

 

日本がこれを認めなければこれが強烈な日米対立の発火点になります。数十年後、ここで「戻れなかったか」といわれる分岐点になりかねない。これまでこんなに投資してきた核燃サイクルと再処理を断念し、放棄できるかどうか、が政治問題になる。１９０５年の満州鉄道の経営権問題をめぐるハリマン（米）との対立を思わせます。つまり、今回のプルトニウム返還要求でいまや風前の灯となったのは、この二つの間の中庸のオプション、寺島実郎氏、遠藤哲也氏らがめざしてきた核抑止政策と核燃サイクルを保持し、日本の高度な核・原子技術水準、人材は確保しつつ、国際社会に発言権を保持しながら、核の平和利用にあくまでも徹するという道なのです。

 

私に言わせれば、そもそも、そのようなやわな弥縫策（核抑止を保持しながら平和国家としての声望をも国際社会に要求するという楽天的なよいとこ取り路線）は甘かった。平和に徹する理念とか政策思想とかは　人間の顔をした冷静な「信義」に基づかなければならない。やはり私の先に述べた平和立国論しかない。ここ２０年ほどの日本の政治が抱えてきた危うさを、このたびの安倍政権のネトウヨ的暴走が明らかにしたのだというのが、私の考えです。一言でいえば、日本はアジアに足場をもつ以外に生きていけない。そのためにはアジア隣国にしっかりと謝罪し、信頼を獲得する透徹した政治的な覚悟が必要です。と同時に、長期的なエネルギー政策とそれに連動するやはり長期的な経済政策（廃炉復興作業、国債問題への対処）が大事。また、米軍基地問題、原爆の投下をめぐる関係正常化を含む日米関係、それをささえる新しい外交的指針も必要となってくる。では誰がそれをやれるのか。あまり人が見あたらない。払底してしまった。しかし、今回は、細川・小泉に条件づきで、一票か。これが私の見方です。

 

一方、米国の今回のプルトニウム返還要求の言い分はこうでしょう。安倍は暴走し危険になった。細川・小泉もあてにならない。石原、橋下、田母神は極右。翻って抑止勢力はいるか。民主はダメ、小沢はもう潰してしまった。やはり、あまり人が見あたらない。仕方がない、来る２０１８年の改訂に先立ち、プルトニウム返還要求という未曾有のかたちで、警告を行おう。――これは、先の「失望」よりも強い日本政治の劣化への「警告」です。しかし、ＮＨＫ会長の会見を見ても日本の社会はそれを裏書きするばかり。せめて新聞メディアにしっかりしてくれ、といいたくなります。（終り）

 以上

 

ある意味で　安倍さんがあまり　おろかなゆえに穴をあけてくれたのかもしれない。うまくいけばチャンスになりうるかもしれない。

プルトニウム:米国 日本に提供の３００キロ返還要求 東海村に今もあるってこと！？

→　こちら

毎日新聞　2014年01月26日　19時49分（最終更新　01月26日　21時52分）

核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０〜５０発分程度に相当する。

日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。（共同）

3.11 あと70ｃｍ津波が高かったらあと二日地震が早かったら 東京は壊滅していた 奇跡は起きていた

 

先日も行ったあの海で　あの東海ゲンパツでそんなことが起きていた....　わたしはなぜ　3.11前の一年　日曜ごとに茨城の神社にこの地を守りたまえ　この国を守り給えと祈り続けたのかがやっとわかったような気がしました。同じように参拝なさった方も大勢おられたことでしょう。呼ばれるのでしょうね.....　　ただただ感謝です。　2011年は長野をまわり　2012年は和歌山　そして2013はじめ和歌山　伊勢　今年は富士山のまわりをまわらせていただきます。

→　こちら

以下抜粋

村上達也前東海村村長の話

3月11日時の東海第二原発の状況については、みなさんご存知かもしれませんが、総括しておきたいと思います。

（3月11日）当日、第二発電所の方に押し寄せてきた津波の高さは5.4mでありました。そして、外部電源の二系統は遮断されておりました。その5.4mの津波がやってきたのですが、幸いにして東海第二原発は福島第一原発のようにはなりませんでした。

それは、実は非常用電源を冷却する水中ポンプのモーターが海岸沿いにあったのですが、そのモーターを守っている壁（防潮壁のこと）の高さが6.1mということで、70cmの差があったので、なんとかセーフということでした。この防潮壁ですが、実はもともとは4.9mでありました。

それで、（増設して）6.1mの壁になったわけですが、壁が完成したのは実は（3月11日の）2日前でした。3月9日に完成したということだったわけです。

これを知ったとき、私はゾッといたしました。

私たちのところも、福島第一と同じように全電源喪失ということになって、もしかしたらメルトダウンが起きたかもしれないと。外部電源が喪失しておりましたので、炉心の冷却にたいへん苦労したということで、主蒸気逃がし弁、SR弁といいますが、これを170回、手動で開け閉めして、なんとか冷却を保ったということです。

そのため、冷温停止にいたるまでは相当な時間がかかりました。だいたい普通だと、1日で冷温停止になるわけですが、3月15日の午前0時40分までかかったということです。

冷温停止まで4日もかかった、福島第一の二の舞になる寸前だった

※日本原電のホームページには、3.11当時の記録があります。

そこには、こう書かれてあります。

・外部電源が復旧した日時　2011年3月13日 19時37分
・原子炉が冷温停止（原子炉温度が100℃未満になること ）した日時　　2011年3月15日 0時40分

このホームページには、「高い防護壁を建設していたから防げた」と自画自賛。

日本原電は、このホームページの中で、「『仮に津波があと70cm高ければ、全電源が喪失して、原子炉の冷却ができなかった』と一部で指摘されていますが、 電源は複数確保されており、冷却できる状態でした」と村上達也前村長の証言を否定しています。
これが原子力ムラの不治の病の実態です。

危険を危険と、いまだに認識できない人々が原発を動かしているのです。

そのようなことで、間一髪で東海第二発電所はメルトダウンしないで済んだというふうに私は思っております。

脱原発を決意したというのは、まず東海第二発電所が、そういう状況で肝を冷やしたということがありますが、もうひとつは、2011年6月18日の当時の経済産業大臣であった海江田大臣の原発の安全宣言というのを聞いたときに、この国は原発は持てないな、と思いました。

そのときは、九州の玄海原発の再稼働に日本は動いておりました。

以上が【脱原発を決めた】直接的な動機でありますが、我々が脱原発を進めていかなければならないと考えたのは3点ほどあります。

ひとつは、人類は原発を制御できないのではないかと思っていること。自然の摂理は超えることはできないと思うようになりました。

地震も起きるし、津波ももちろんやって来る。そして、今、福島第一原発では汚染水が問題となっておりますが、地下水の力というのもコントロールできないのではないかと思っております。

一点は、日本は世界有数の地震列島であるということ。それから、狭い国土の中で人口が非常に多いということで避難できる土地がない。たとえば、東海第二原発で言いますと、5km圏内には8万人住んでおります。そして、30km圏内には100万人の人が住んでおります。

三点目は、日本は原発保有の資格がない　と思っております。

1979年にアメリカのスリーマイル島で核燃料の溶融事故が起きました。そしてまた、1986年にはチェルノブイリの事故が起きました。

スリーマイル島、チェルノブイリの事故が起きたときでも、私が聞いたのは「日本では起きない」という、まさに過信とうぬぼれという、その科学的精神が欠如しているのではないかと思っております。

そのようなことが、福島原発事故の対応にも見られました。泥縄式と言いますか、その場しのぎの対応になっていたと思います。JCOの事故のときから思っていますが、どうも日本は原理原則を重んずる国ではないな、と思っております。ですから不信感を持っているところです。

残念に思っているのは、あのような福島原発事故を起こし、国内の世論は60％以上が脱原発というエネルギー政策を支持しているにもかかわらず、政策転換ができない国だということで失望しております。第二次世界大戦中に、日本が敗戦の道を歩んでいったと。戦争の途中で転換ができないで、最後は沖縄、広島、長崎というように悲惨な目に遭ったという、まあ自滅の道を歩んだという同じような危惧を抱いております。

この日本の姿勢と対比できるのは、私はドイツだと思っております………（続く）

以上

フクシマ三号基 格納容器が見えない もう無いそうです。

 

→　http://enenews.com/footage-of-reactor-3-shows-theres-really-no-containment-at-unit-3-its-broken-im-expect-many-different-kinds-of-leaks-will-be-found-radioactive-contaminants-basically-flo

→　http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/104.html

 

なぜだか　リンクがつけられない？？？

ロシア・オホーツクの鮭 29.2～35..3ベクレル！？ 3.11前の400倍 ロシア産の青い蟹

 

ロシアの海産物と放射能　→　こちら

 

ロシア産の蟹　→　こちら

カニ卸のマルサン三上商店（札幌市中央区北１２西２０）が仕入れたカニの中から、ラベンダー色のタラバガニ１匹が見つかり、同社のいけすで展示している。

脚を広げた長さは約１００センチ、重さ３・５キロ。稚内で水揚げされたロシア産で、同社が１８日に仕入れた中に入っていた。

道立総合研究機構栽培水試（室蘭）は「えさの影響か、色素を欠く突然変異の可能性がある」という。同社の三上健悦社長（５６）は「カニを扱って２５年になるが、こんな色は初めて。縁起が良さそう」＜北海道新聞１月２２日朝刊掲載＞

以上

3.11 フクシマ原発事故関連死 １６２７人 （もちろん 直接死なさった方も大勢いる。）

 

もうなんども書いたので書きませんが　直接死は巧妙に隠されている　秘密保護法なんていらないよね　都合のわるいことは一切ひた隠し.....

→　こちら

各紙の報道によると、福島県下で、東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活や体調不良が死亡した「原発関連死」とみなされた人が１７日時点で、１６２７人に上ることがわかった。東日本大震災による同県での直接の死者数を２４人上回った。福島県では災害時の要援護者を支援する体制を早急に整備する方針だ。

 

福島県は昨年１１月、県や県社会福祉士会など１２団体による県広域災害福祉支援ネットワーク協議会を発足させている。協議会は、災害時に福祉関係職員でチームをつくり、避難所などに派遣する態勢を整備することを目指しており、早急に体制を確立する方針だ。
県内では、原発事故に伴う避難生活によって死亡する、いわゆる「原発事故関連死」が深刻な状況になっている。県の集計によると、１７日午後５時現在、避難に伴う死亡と認定されて災害弔慰金が支払われた関連死は１６２７人に上る。この数字は、地震や津波による直接死の１６０３人より２４人多い。

特に避難所に身を寄せた高齢者や要援護者が長引く避難生活で体調を崩すケースが多い。また、そうした人たちを支える福祉関係の人的支援も不足する状態に陥っている。このため、福島県は、発足させた協議会を通じて災害時でも機能的、効果的に要援護者らを支援する態勢を整える考えだ。

原発関連死に対する理解は、特に中央の政治・行政の場では依然、希薄だ。自民党の高市早苗政調会長が、「福島原発の事故で死んだ人は一人もいない」と真顔で語り、その後も、自民党は「原発関連死」に対する明確な対策は打ち出さず、地元福島県任せとなっている。こうした政府の姿勢は、海外でも眉をひそめられている。日本の政治家・役人の原発事故に対する問題意識の低さというか、問題矮小化思考を象徴するテーマである。