２０１９年３月１１日付、日弁連の会長声明

昨年原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）で集団申立て事案について、和解案が打ち切りとなったことを受けて、２０１９年３月１１日に、日弁連の会長声明が出ています。

「原発事故被害者の集団申立案件にかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に関する会長声明」

内容を要約すると以下のとおりです。
１　近時、東京電力が受諾を拒否したため、和解仲介手続が打切りとなる事例が相次いでいる。昨年のセンターの和解成立は６７．８％まで低下している。

２　東京電力は、中間指針等を理由に和解案の拒否をしているが、それらを理由に拒否することは中間指針等の趣旨に反する不合理なものである。
東京電力の対応は、「和解案の尊重」という自らの誓いに違背するもので、機構による資金援助の前提を覆すものである。

３　日弁連は、かかる東京電力の対応に抗議し、自らが誓約した「和解案の尊重」の本旨に立ち戻り、不合理な和解案拒否を行わないよう求める。

４　さらに、国に対して、東京電力による和解案拒否を再発させないため、東京電力に適切な指導をするよう求めるとともに、センターの和解仲介案に、その内容が著しく不合理なものでない限り東京電力の応諾を義務付ける片面的裁定機能を付する立法を行うことを改めて求める。