２００８人事院勧告見込み

人事院が８月初旬にも行う２００８年国家公務員給与改定勧告の基礎資料となる民間給与実態調査で、
公務員の給与水準が民間をわずかに下回るものの、
格差がごくわずかであることが７月２５日、明らかになった。
官民格差は数百円程度となる見通しで、今夏の人事院勧告はほぼベア・ゼロ勧告となる公算が大きくなった。
景気の減速感から民間の給与水準が伸びていないためで、
ベア・ゼロとなれば２００６年以来２年ぶり。
２００７年夏の勧告は、６年ぶりのプラス勧告（０．３５％）だった。

また、人事院は７月２３日、国家公務員（一般職）のうち東京・霞が関などの本省に勤務する課長補佐級以下の職員を対象に、
新たな手当を２００９年度から創設する方針を固めた。
本省では深夜に及ぶ長時間の超過勤務が常態化。地方出先機関から本省への異動を嫌がる若手職員も増えている。
このため、課長補佐級では基本俸給の９．４％を「本府省手当」として新たに支給することにしたそうである。２００６年度から実施している給与構造改革の一環として、今夏の給与勧告に盛り込むらしい。
本省では政策立案のほか、国会議員の質問に対する答弁づくりなどで連日、仕事が深夜に及び、超勤時間が月２００時間を超えることも珍しくない。
特に資料作成などに従事する課長補佐級以下の職員ほど超勤時間が長いが、
それに見合う超勤手当は支給されていないのが実態。
こうした勤務実態の影響で、若手職員を中心に本省勤務を敬遠する傾向が強くなっており、各府省は人材確保に苦慮している。
だったらこの分を超過勤務の改善に組み込むのが自然だと思うのだが…
これでは、大して働かない本省勤務者にも支給されてしまのではないか？


これが地方公務員にもどう波及していくのか？
少なくとも都道府県では導入の可能性があるだろう。
しかし、市役所、町村役場はいかがなものか？
これには住民が反発するだろう。

ただ、時間外勤務手当は１００％支給であれば、この議論の余地はない。