「尖閣」と「竹島」①

　今日は2002年の「日朝ピョンヤン宣言」10年目だが、「拉致」は依然として進展の兆しはない。ロシアとは北方領土問題があり、アメリカとは「普天間」「オスプレイ」がある上に「原発ゼロ」に「関心」が示された。やはりアメリカの了解なしには何もできないのか。そして韓国とは「竹島」が、中国とは「尖閣」がある上、アジア諸国とは「歴史問題」を抱えている。これでは「四面楚歌」だとも言えるが、イスラエルやらキューバの気持ちがわかるというほどの緊張感はない。インドとパキスタン（通常の「隣国」と言っていいかは問題だが）とか、同じNATO加盟国なのに対立を続けるギリシャとトルコとか、世界にはもっと大変な関係の隣国はいくらもあるだろう。

　僕は国境の住民のいない孤島の帰属にこだわって重要な日韓関係、日中関係を悪化させてしまうのは本末転倒だと思うけど、解決の妙案があるわけではない。だからあまり書く気はしなかったのだけど、一応僕の考えていることを記録しておきたいと思う。

　まず「尖閣国有化」についてだが、「時期の配慮が足りなかったのではないか」と言う気がしないでもないが、「国有化そのものには反対ではない」というか、反対する理由がない。前に石原都知事が東京都が購入すると発言したときに、「『原野商法』すすめる石原都知事は『背任』」という記事を書いたが、それは「都民の税金で尖閣を買う」というのが都税の使い方として間違っているからだ。今月初めに調査船を出しているけれど、本当は監査請求したいところである。でもその後寄付を募ることにして、またそれが14億円ほども集まったのにも心底ビックリしたが、それも都でやる仕事ではない。自民党総裁選で石原伸晃候補が「クールダウンする必要」なんて言ってるけど、「オヤジに言ってくれ」という感じ。すべては石原都知事が余計なことを始めたから起こったことで、日系企業の損害を見てどう思うのだろうか。

　これらの問題を見ていると、日本と他のアジア諸国では「見方、考え方が違う」ことが多いのではないかと思う。そういう「相互誤解」を認識しないと「相互理解」は進まない。尖閣については「領有権については相互に棚上げする」ことで「暗黙の了解」があったというのが前提だろう。日本の右派議員が上陸したり、中国（香港）の活動家が上陸したりしても、国民の中にはいろいろいて政府が完全にコントロールはできないことをお互いに何となく了解し、日本も裁判したりせずに送還する。日本側は施設を建設したりしない。そういう状態が続くことを前提に、日本が実効支配を続ける。こういうのが「暗黙の了解」としてあったのではないかと思う。

　それに対して日本が国有化した。日本側の約束違反であるという考えも成り立ちうる。そのように中国指導部は考えていると思うし、仮に国有化するとしても、できれば「党大会後」、せめて「9・18後」にするというくらいの配慮もないのかと思っているだろう。表立っては言わないけど、APEC直後の「胡錦濤のメンツつぶし」みたいなやり方に怒っていることも確かだろう。

　日本側から言うと、「東京都が買って漁業や観光施設をどんどん作るよりいいでしょう」「日本が実効支配する中で、書類上登記を移すだけで、実際は何も変わらない。むしろ今後の静かな対応のためにも国家が所有している方がいいでしょう」という考えだろう。党大会後まで待ってると、もう野田政権は存在していない。「9・18後」と言っても、民主党、自民党の選挙中で「国内問題化」してしまう。民主党は野田氏が優勢と伝えられるが、選挙だから万一のことが絶対ないとは言えない。野田氏が代表選で落ちたりしたら、「4人目の民主政権」は特例公債法案をあげて解散するのが精一杯で独自の政策を進める政治力はないだろう。中国の最高責任者は年末には習近平になっているから、日本も年末の次期政権（野田氏の当初の考えでは、恐らく自民党内リベラル派、親中派の谷垣政権）が日中関係好転に取り組めるように、野田政権で決められる間に決めてしまっておきたいという考えだったんだろうと思う。

　しかし民主や自民の党内選挙は「国内政局」に過ぎない。せめて「９・１８後」であれば、少なくとも「歴史問題に一定の配慮はしたつもり」のメッセージになったかもしれない。そもそも、日本では「都が持つくらいなら国有化の方がいい」と思う人が多いと思うけど、土地がすべて国有である社会主義体制の中国では、また感覚が違うのではないか。「地方政権」がやってるのと「中央政府」がやるのでは全然違うと思っているかもしれない。たまたま「右翼の頭目」が権力を持っている地方政府がやるなら、それは日本政府や日本人民は別と言えるけど、日本政府が国有化してしまえば「中国政府が中国人民に説明してきた論理」が成り立たなくなる。都がどんどん開発するなどと言えば、中央政府が禁止すればいいではないか、と思っているのではないか。しかし、日本の法理で言えば、都が所有すること自体は違法ではなく、開発を進めるとしても違法ではない。地方自治体に違法行為もないのに「中央政府が中止命令」をするわけにもいかない。尖閣は右派の人物が所有していたようだが、誰に売られるか判らない私有や、独自の施策を進めると豪語する地方自治体より、日本の立場では誰も住んでない国境の島は国有の方がマシだろう。「国有化」は何ら今までの政策を変更するものではなく、かえって尖閣を平穏な環境に置くための方策なのだ、ということを直接、間接に伝達していくことが大切だと思う。

　日本政府は尖閣は「日本固有の領土」だというけど、「国家の論理」ではそういうしかないと思うけど、僕個人は尖閣諸島が「固有の領土」だと思ってはいない。「固有の領土」とは本来は「近代国家成立以前から民族の文化が栄えた場所」であると思う。従って、日本では北海道と沖縄は「固有の領土」とは言えない。近代化の過程で日本の領土として世界から認められたという場所である。同じように「清国の固有の領土」とはどこかと言えば、いわゆる「中華世界」が中心で、チベット、ウィグルどころか台湾も「固有の領土」と言えるかは検証が必要だろう。しかし、そういう近代国家以前の「領土」という概念のない時代の東アジアを前提にして領土問題を論じることは不毛だと思う。

　
　琉球王国時代も清国時代も尖閣に人が住んで開発していたわけではない。中国のデモ隊は「島を返せ」というスローガンを掲げるが、ではいつ尖閣が中国領だった時代があるのか。確かに日本は近代になって中国に侵略したが、尖閣諸島自体は戦争で獲得したわけではない。戦争で奪ったわけではないから「返せ」はおかしい。ただし、「琉球処分」に反対する清国に対し、1880年に先島諸島（宮古、八重山）を清国に割譲する（代わりに最恵国待遇を認めさせる）という提案をした事実はある。清国はそれに反対したまま日清戦争で敗北して台湾を割譲することになって、沖縄県の帰属も確定した。これを見ても「固有の領土」と主張するのはちょっときつい。（それは別として、当時の日本の「琉球処分」が法的、倫理的に問題なのは事実である。）戦争もあった近代の関係の中の話だけど、それでも尖閣諸島が中国の領土であるという積極的な論拠は僕にはないように思う。戦後沖縄は米軍統治下にあり、中国も戦勝国なんだから、その時点で中国（中華民国）がアメリカに尖閣の領有を訴えてでもいたら、展開は変わっていたのかもしれない。しかし、尖閣も含めて米軍が統治し、施政権の返還ととともに日本の統治下にあるというのが僕の理解である。

　中国の主張を突き詰めれば、南シナ海なんかほとんど全部の島が中国領になってしまう。フィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイなどとすべて争いがある。そういう「大陸棚」理論みたいな海洋法理解は、認められるものではない。海洋資源であれ、漁業であれ、資源開発会社も漁民も陸地に住んでいる。人が住めない海の底の大陸棚が大陸からずっと続いているから、はるか離れた島でも大陸国家の領土であるというような考えは、大陸国家に都合がいいだけの「ヘリクツ」ではないか。経済水域の決め方は「中間線」だというのが、大陸国にも島国にも公平な決め方である。そういう海洋法の作り方の問題が大きな問題になるのも不幸なことだと思うが、日本としては譲れないのではないかと思う。

　ところで「尖閣」はどこに所属すると中国では考えているのか。それが実は「台湾省」に帰属すると言っている。そうすると、中国人は「返せ」と言うが、日本国はどういう風にして誰に返せばいいのですかと聞き返してみたいところでもある。台湾省の「解放」までは人民共和国が直轄管理するとでも言うのだろうか。香港の活動家は、尖閣上陸時に、中国の「五星紅旗」とともに、台湾（「中華民国」）の「青天白日旗」を掲げたが、中国の新聞は台湾の旗は塗りつぶして報道した。中国側の矛盾も大きいのだなと思う。中国の「反日デモ」の問題も考えたいけれど、長くなってしまったので今日はここまで。