創業補助金公募のご案内

（1）補助対象者
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関たる金融機関等）と一緒に取り組んでいただきます。
地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業［地域需要創造型起業・創業］を行う者
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者
海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業［海外需要獲得型起業・創業］を行う者
＊第1次受付では、［海外需要獲得型起業・創業］は対象としません。
（2）補助内容
　弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
　なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

地域需要創造型起業・創業
補助率　3分の2
補助上限額　200万円
第二創業
補助率　3分の2
補助上限額　500万円
海外需要獲得型起業・創業
補助率　3分の2
補助上限額　700万円

２．公募期間
第1次受付　平成25年3月22日（金曜）～平成25年4月1日（月）
第2次受付　平成25年3月22日（金曜）～平成25年4月22日（月）

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