平成23年労働災害防止対策等重点調査

平成23年労働災害防止対策等重点調査

平成24年10月 月例労働経済報告

完全失業率は、８月は前月比0.1％低下し4.2％となった。また、15～24歳層の完全失業率は、前月比0.2％ポイント低下し、8.0％となった。労働力人口、就業者数、完全失業者数はいずれも減少した。雇用者数はこのところ横ばい圏内で推移している。
　新規求人数は横ばい圏内となっている。有効求職者数が減少していることなどから、有効求人倍率は上昇傾向となっている。製造業の残業時間は減少している。
　賃金をみると、定期給与は底堅く推移しているものの、現金給与総額は横ばい圏内で推移している。
　企業の雇用人員判断は、９月は全産業では横ばいとなっているものの、製造業では過剰感の高まりがみられる。

平成24年10月　月例労働経済報告

10月労働経済指標

技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況

〔主な内容（平成23年）〕
・全国の労働基準監督機関が、実習実施機関に対し2,748件の監督指導を行った。このうち2,252件（82％）で労働基準関係法令違反があった。
・また、技能実習生に係る重大又は悪質な労働基準関係法令違反により23件の送検を行った。

技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況