次世代法の認定企業が920社に達しました

　「次世代育成支援対策推進法」（以下、「次世代法」）は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため制定されました。厚生労働省では、同法に基づいて「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど一定の基準を満たした事業主を認定しています。平成19年４月に認定申請が開始されてから認定企業は着実に増加し、平成22年６月末現在で920社となりました。
　この認定企業は、表示マーク（愛称：くるみん）を広告や商品、ホームページ等で表示することができ、「子育てサポート企業」として広くアピールすることが可能です。

　なお、次世代法では、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境整備について「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ることが義務づけられています。それに基づく計画の届出企業数は12,088社で、届出率は87.7％です（平成22年6月末現在）。また、次世代法の改正により、平成23年4月からは労働者数が101人以上300人以下の事業主にも届出義務が生じます。しかし、この区分の企業の届出率は9.1％（同）に留まっており、早期の計画策定と届出が求められています。

次世代法の認定企業が920社に達しました