1.趣旨・目的
仕事と生活の調和については、昨年末に、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)実現のための憲章及び行動指針が策定されました。
それらを受け、厚生労働省では「仕事と生活の調和推進モデル事業」を実施いたします。モデル企業(社会的影響力のある我が国を代表する企業)10社に仕事と生活の調和に関する取組を行っていただき、その成果について広く周知を図ることを通じ、仕事と生活の調和に向けた社会的気運の醸成を図るものです。
2.概要
モデル企業においては、
・経営トップ取組に向けての宣言(「トップ宣言」)を行い、各企業独自の重点実施事項を選定して先行的に取り組んでいただくとともに、
・今年度中に、仕事と生活の調和を実現するための取組事項、達成目標等を盛り込んだ「アクションプログラム」を策定していただくものです。
厚生労働省においては、今後、モデル企業の取組の周知広報、国民へのPR等を行うこととしています。
事業の詳細についてはこちらから
3.参加企業のご紹介(五十音順)
当該事業への参加企業は、以下のとおりとなっています。
・鹿島建設株式会社
・キヤノン株式会社
・住友商事株式会社
・全日本空輸株式会社
・株式会社大和証券グループ本社
・株式会社高島屋
・株式会社電通
・日産自動車株式会社
・株式会社日立製作所
・三井化学株式会社
仕事と生活の調和推進モデル事業
仕事と生活の調和については、昨年末に、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)実現のための憲章及び行動指針が策定されました。
それらを受け、厚生労働省では「仕事と生活の調和推進モデル事業」を実施いたします。モデル企業(社会的影響力のある我が国を代表する企業)10社に仕事と生活の調和に関する取組を行っていただき、その成果について広く周知を図ることを通じ、仕事と生活の調和に向けた社会的気運の醸成を図るものです。
2.概要
モデル企業においては、
・経営トップ取組に向けての宣言(「トップ宣言」)を行い、各企業独自の重点実施事項を選定して先行的に取り組んでいただくとともに、
・今年度中に、仕事と生活の調和を実現するための取組事項、達成目標等を盛り込んだ「アクションプログラム」を策定していただくものです。
厚生労働省においては、今後、モデル企業の取組の周知広報、国民へのPR等を行うこととしています。
事業の詳細についてはこちらから
3.参加企業のご紹介(五十音順)
当該事業への参加企業は、以下のとおりとなっています。
・鹿島建設株式会社
・キヤノン株式会社
・住友商事株式会社
・全日本空輸株式会社
・株式会社大和証券グループ本社
・株式会社高島屋
・株式会社電通
・日産自動車株式会社
・株式会社日立製作所
・三井化学株式会社
仕事と生活の調和推進モデル事業