2006年春季労使交渉（日本経団連調査）

2006年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧

2006年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧

就業時間からみた正規・非正規雇用者の推移

厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、所定労働日数・時間の多寡で区分した「フルタイム労働者」と「パートタイム労働者」 は、平成14年以降、フルタイムは減少し、パートタイムは大幅に増加していたが、平成17年になってフルタイムが増加に転じ、パートの増加幅は鈍化してい る。一方、職場における呼称で雇用者を区分している総務省「労働力調査」によると、平成14年以降、正規雇用者数は減少しており、非正規雇用者は 増加を続けている。

就業時間から見た正規・非正規雇用者の推移

労働安全衛生法の改正について

「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第１６３回国会で成立し、平成１７年１１月２日に公布されました（平成１７年法律第１０８号）。
　改正労働安全衛生法は、一部を除き平成１８年４月１日から施行されます。

労働安全衛生法の改正関連通達

中小企業が海外市場にアクセスする際の阻害要因の調査

これまでにも貿易障壁を軽減するための多くの取り組みがなされてきましたが、中小企業が海外市場にアクセスする際の障害は今なお多く存在し、除去の必要性が指摘されています。
　そうした問題を解決すべく、現在、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)加盟国３０か国とＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力)加盟国２１か国では、中小企業が海外市場にアクセスする際の阻害要因の調査をしています。輸出事業に既に取り組まれている、または今後取り組むことを検討されている中小企業の皆様、以下のＵＲＬをクリックし、アンケートにご協力ください。締め切りは５月１５日です。皆様のご協力をお願いいたします。

アンケート

障害者雇用の一層の推進に関する厚生労働大臣名による要請について

障害者雇用の一層の推進に関する厚生労働大臣名による要請について

試作品開発助成金

先端的または独創的技術・ノウハウの取得・開発を指向し、科学技術に関する応用研究または新技術、新製品等の開発のための試験研究を行う中小企業や起業を目指して研究開発を行う個人の研究者に対して、その研究開発成果をベースとして新たな製品開発に際しての試作品を製作するために要する資金の一部を助成します。

試作品開発助成金

中小企業基盤技術継承支援事業の委託先公募

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO技術開発機構」という。）では、「基盤技術を担う中小企業支援（サポーティングインダストリー支援）事業」の一環として、平成18年度から平成20年度まで「中小企業基盤技術継承支援事業」を実施します。

中小企業基盤技術継承支援事業

労働安全衛生法の改正

関連通達、関連指針、リーフレットが新たに公表されました。

関連指針

関連通達

パンフレット

若年者支援ネットワークの構築

平成１８年度から地方自治体との緊密な連携のもと「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」を実施することとしました。
　当該事業は、地方自治体の主導による若者支援ネットワークの構築・維持を行うものであり、全国２５箇所において「地域若者サポートステーション」を設置し、総合的な相談支援等を実施するものですが、地方自治体の推薦による地域の民間団体のうち適切と認められる団体（以下「地域実施団体」という。）に対して、国から直接事業委託を行うこととしています。

若年者支援ネットワーク

雇用三事業の目標設定

平成18年度の雇用保険三事業による事業については、別紙のとおり目標を設定し、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる目標管理を厳正に行っていくこととする。

雇用三事業の目標

H18ゴールデンウィーク連続休暇日数調査

厚生労働省では全国の１，３３０事業場を対象として、「平成１８年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果を以下にとりまとめた。
　本調査における「連続休暇」は、調査対象期間中（４月１６日～５月１５日の３０日間）の週休日（土曜日・日曜日など）、特別休日（国民の休日・会社の特別休日など）、年次有給休暇の計画的付与による休暇や、これらの組合せによる３日以上の連続した休日・休暇をさすものとした。

調査結果

会社法33問33答

「会社法の施行期日を定める政令（３月２９日公布）」により、会社法の施行日が平成１８年５月１日に決定されました。
　中小企業庁では、中小企業にとっての会社法のポイントを、イラスト等を用いて分かりやすく解説した小冊子 「よくわかる中小企業のための新会社法３３問３３答」を作成しております。

よくわかる中小企業のための新会社法33問33答

改正労働安全衛生法関連指針と通達

健康診断結果等に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

健康診断結果等に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

労働安全衛生法等の改正（平成１８年４月１日施行）に係る通達

改正労働安全衛生法に係る通達

職業能力評価基準「総合工事業」完成

現在、厚生労働省では職業能力が適正に評価される社会基盤づくりを進めており、能力評価のいわば“ものさし”、“共通言語”となる能力評価基準の策定に取り組んでいる。これまで、経理・人事等の「事務系職種」に関する横断的な能力評価基準のほか、電気機械器具製造業、ホテル業、自動車製造業等２２業種の能力評価基準が策定されたところである。

「総合工事業」の能力評価基準は、（社）全国建設業協会（会長・前田　靖治）との連携のもと、企業実務家や学識者からなる職業能力評価制度整備委員会において策定作業が進められ、今般報告書が取りまとめられた。
　同報告書においては、業界の職業能力や人材育成に関する状況が分析され、その結果を踏まえて能力評価基準が定められた。

職業能力評価基準

新入社員研修

今年も幾つかの新入社員研修の講師をさせていただきました。今年は例年とは違い、全体のテーマを次の2つに決めて行いました。
1，相手を不快にさせないように
2，相手が理解できる表現で
新入社員研修の定番メニューであるビジネスマナーも少しは取り上げましたが、これも上の2つにからめて研修をしました。
これまでも新入社員研修ではこの時期に覚えるべき事柄としてビジネスマナーを始め、様々なテクニックの研修をしてきたのですが、毎回受講者から出てくる声は
「これだけのこと（マナーや知識等のこと）が覚えて使えるようになるのか不安です。」
というものでした。そこで、今年は形からではなく心から取組んでみようと考えたのです。

　ビジネスマナーとして色々な形式を練習するのですが、その心はどこにあるのかを考えて受講している人は少ないように思います。敬語を遣おう、礼はこうしよう、電話はこう出るのが良いです。よりもその根底になる心がわかればおのずと見えてくるものがあるのです。相手を不快にさせないためにどういう言葉遣い、態度、文章、表情なら良いのか、相手に理解してもらうにはどういう風に自分の言いたいことを表現すれば良いのかを常に考えながら行動すればきっと良い結果が得られるはずなのです。テクニックが大事であることは承知しています。しかし、テクニックだけを覚えたところで発展性がありません。それよりもマナーや考え方の基本を知ってもらった方が受講者の将来に役立つ気がします。

　受講者には、マナーの細かなテクニックは書店に並ぶ本を読んで勉強してくださいとも言いました。それができない人には意味不明の研修だったかもしれません。事実、居眠りを始める受講者もいました。意味不明だと思って居眠りをした人、非常に熱心に耳を傾けメモをとった人。受講者自信の価値判断で行動が極端に分れているのです。この時点で言えることは、意味不明だと思ってしまった人は、自分でチャンスを潰しているということです。価値がないと思う前にせっかく受けている研修のどこかに価値を見いだす姿勢をとれるかとれないか、今のこのちょっとの差が将来の大きな差になってくると思うのです。

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