諸外国における若年者雇用・能力開発対策

「厚生労働省　海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢及び社会保障情勢全般に関する情報を整理・分析し、広く提供することを目的として、毎年、厚生労働省においてとりまとめ、公表しているものです。

　今回の報告では、「諸外国における若年者雇用・能力開発対策」を特集として紹介しています。

諸外国における若年者雇用・能力開発対策

労働時間等の設定の改善

「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改正されました。
　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法は、平成１８年４月１日から施行されました。

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

パート活用度診断サイト開設

２１世紀職業財団では、パートタイム労働者を雇用する事業主が、自社の雇用管理の状況をチェックするとともに、それに基づくアドバイス、さらには他社の事例までを総合的に情報提供する「パート活躍度診断サイト」を、４月１日からインターネット上に開設しました。

パート活用度診断サイト

改正労働安全衛生法

「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第１６３回国会で成立し、平成１７年１１月２日に公布されました（平成１７年法律第１０８号）。
　改正労働安全衛生法は、一部を除き平成１８年４月１日から施行されます。

改正労働安全衛生法

2006年春闘中間集計

連合発表2006年春闘妥結状況の3月30日集計

連合　2006年春季生活闘争

研究開発助成金公募開始

ＵＦＪベンチャー育成基金では４月１日より、「平成１８年度研究開発助成金事業」を募集いたします。
これは、技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発に対し、助成金を交付するものであります。

UFJベンチャー育成基金

ビジネスアイデア支援モデル事業募集開始

新規性、市場性、成長性があるなど有望な新事業開拓をめざし、本格的な事業化に至っていない事業を有する中小企業の方を広く公募し、「モデル企業」として選定します。

中小企業基盤整備機構

児童手当制度が拡充されます

拡充の内容
　支給対象年齢が、これまでの小学校３年生(９歳到達後最初の年度末)までから、小学校６年生(１２歳到達後最初の年度末)までに拡大され、併せて、所得制限が引き上げられます。

児童手当制度の拡充

両立支援のひろば開設

企業の家庭と仕事の両立支援の取組みを紹介するサイト。

両立支援ひろば

キャリア形成促進助成金

　職業能力開発局長がキャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）の対象となるキャリア・コンサルタント能力評価試験として指定した試験は次のとおりです。

助成金の対象となるキャリアコンサルタント能力評価試験

平成17年末賞与の結果

平成１７年年末賞与は、１６年年末賞与に比べ、１.０％増の４３３,２１４円となった。
平成17年末賞与の結果

「労働時間等設定改善指針」について

厚生労働大臣は、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第９０号。以下「労働時間等設定改善法」という。）第４条第１項の規定に基づき、労働時間等設定改善指針を別添のとおり定め、本年４月１日より適用することとした。
労働時間等設定改善指針

地域創業助成金の地域重点分野が決定

地域創業助成金の地域重点分野の設定に関する申出について、本年２月２１日から２８日まで５回目の受付を行ったところですが、審査の結果、新たに１４０の地域において地域重点分野が決定され、平成１８年４月１日より適用されることとなりました。
新たに指定された地域重点分野

労働者の心の健康の保持増進のための指針

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定し官報において公示した。
　厚生労働省としては、本指針の周知徹底を行い、事業者が行う労働者のメンタルヘルス対策の一層の推進を図ることとしている。事業場においては、本指針に基づき、各事業場の実態に即した形で、メンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むことが期待される。

労働者の心の健康の保持増進のための指針

知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識2006年度版

人事戦略研究所代表の吉田幸司、東京都両国の税理士の榎本恵一、広島県呉市の社会保険労務士の渡辺峰男3人が共同で執筆しました。これで3冊目です。
専門家ではない人達向けに年金、税金、雇用、健康保険の各法律の概要をライフステージごとに並べてわかりやすく紹介・解説したものです。
全国書店の他、
Amazon.com
7&Y（セブンイレブンで受取り可能）
本やタウン（書店で受取り可能）
などのインターネット書店でも好評発売中です。