若年者支援ネットワークの構築

平成１８年度から地方自治体との緊密な連携のもと「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」を実施することとしました。
　当該事業は、地方自治体の主導による若者支援ネットワークの構築・維持を行うものであり、全国２５箇所において「地域若者サポートステーション」を設置し、総合的な相談支援等を実施するものですが、地方自治体の推薦による地域の民間団体のうち適切と認められる団体（以下「地域実施団体」という。）に対して、国から直接事業委託を行うこととしています。

若年者支援ネットワーク

雇用三事業の目標設定

平成18年度の雇用保険三事業による事業については、別紙のとおり目標を設定し、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる目標管理を厳正に行っていくこととする。

雇用三事業の目標