一般職業紹介状況（平成18年3月分及び平成17年度分）について

１ 平成18年3月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は1.01倍となり、前月を0.03ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.64倍となり、前年同月を0.06ポイント上回った。
　3月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ2.7％減となり、有効求職者(同)は0.7％増となった。
　3月の新規求人は前年同月と比較すると2.6％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉（12.2％増）、教育,学習支援業（11.4％増）、情報通信業（8.5％増）、飲食店,宿泊業（3.8％増）、卸売・小売業（3.0％増）、サービス業（2.9％増）、製造業（1.6％増）、運輸業（1.6％増）は増加となった。建設業（6.6％減）は増加から減少となった。
２ 平成17年度平均の有効求人倍率は、0.98倍となり、前年度の0.86倍を0.12ポイント上回った。
　平成17年度平均の有効求人は前年度に比べ9.6％増となり、有効求職者は3.7％減となった。

一般職業紹介状況（平成18年3月分及び平成17年度分）

厚生 労 働省法令等データベースシステム 平成１８年３月 定期データ更新内容

平成１８年３月 定期データ更新内容

被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について

被用者年金制度の一元化については、平成16年年金制度改正法附則の規定を踏まえ公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、共済年金制度を厚生年金保険制度に合わせる方向を基本として、次に掲げるところにより、これを行うものとする。

被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について

一般事業主行動計画策定届」の届出状況（平成１８年３月末現在）について

「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画策定届」の届出の受理が始まって、ちょうど1年が経過したが、平成１８年３月末現在の届出状況は次のとおりである。

「一般事業主行動計画策定届」の届出状況（平成１８年３月末現在）について

会社分割に伴う労働契約の承継等について

会社法の制定に伴い、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（以下「労働契約承継法」）、同施行規則及び関連指針が一部改正されました（平成１８年５月１日から施行・適用）。改正された労働契約承継法等の全文は以下のとおりとなります。

労働契約承継法全文
労働契約承継法施行規則全文
労働契約承継法指針全文