平成18年度中小企業技術革新成果事業化促進事業（補助金）

中小企業の技術革新成果の事業化を促進、新分野進出等の円滑化等を図るため、中小企業が有する優れた技術の事業化に当たって、克服すべき技術課題の解決のために、地方公共団体が設置する試験研究機関（以下、「公設試」といいます。）や独立行政法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」といいます。）等の各種支援機関（以下、「支援機関」といいます。）による技術支援を受け、事業終了後速やかに当該技術を実施又は製品化することを目的としています。

平成18年度中小企業技術革新成果事業化促進事業（補助金）