平成21年6月1日現在の高年齢者の雇用状況について

１　高年齢者雇用確保措置等の実施状況
　～ほとんどの企業が高年齢者雇用確保措置を実施～
○　平成21年6月1日現在、31人以上規模の企業のうち、高年齢者雇用確保措置の実施企業の割合は、95.6％
（51人以上規模の企業で97.2％（前年比1.0ポイント増加））
うち、中小企業は95.3％（51人～300人規模の企業で96.9％（前年比1.3ポイント増））
大企業は98.7％（前年比1.1ポイント減）
○　希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6％
（51人以上規模の企業で40.4％（前年比1.4ポイント増加））
うち、中小企業は47.0％（51人～300人規模の企業で43.4％（前年比1.2ポイント増））
大企業は23.5％（前年比2.3ポイント増）
○　「70歳まで働ける企業」の割合は16.3％
（51人以上規模の企業で15.2％（前年比2.8ポイント増加））
うち、中小企業は17.0％（51人～300人規模の企業で16.1％（前年比2.9ポイント増））
大企業は10.0％（前年比2.6ポイント増）

２　高年齢者雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向
　～高年齢者の常用労働者数が大幅に増加～
○　60～64歳の常用労働者数は約155万人
※　51人以上規模の企業では、雇用確保措置の義務化前（平成17年）に比較して、約78万人から約142万人に増加)
○　65歳以上の常用労働者数は約61万人
※　51人以上規模の企業では、雇用確保措置の義務化前（平成17年）に比較して、約27万人から約54万人に増加）

３　今後の取組
○　高年齢者雇用確保措置の未実施企業に対する強力な指導を行うことにより、引き続き、高年齢者雇用確保措置の定着を図る。
○　年金支給開始年齢の引上げも踏まえ、希望者全員が65歳まで働ける企業のさらなる普及を図るとともに、65歳までの雇用の確保を基盤としつつ、何らかの形で65歳を超えて70歳まで働ける企業の増加を図る。

平成21年6月1日現在の高年齢者の雇用状況について

相対的貧困率の公表について

最新の相対的貧困率は、2007年の調査で15.7%、子どもの相対的貧困率は14.2%。

相対的貧困率の公表について

「労働時間適正化キャンペーン」の実施について

１　実施期間
平成21年11月１日（日）から同年11月30日（月）までの１か月間

２　重点事項
（１）時間外・休日労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減
・　時間外・休日労働協定（36協定）は、「時間外労働の限度に関する基準」に適合したものとすること
・　特別条項付き36協定等により月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること等
（２）長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底
・　長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること
・　産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること等
（３）労働時間の適正な把握の徹底
賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適正把握基準を遵守すること等
※ 　改正労働基準法について
労使で十分に話し合い、平成22年４月１日から施行される改正労働基準法に対応した就業規則の改正、労使協定の締結等の体制整備を行う必要があること
３　主な実施事項
（１）使用者団体及び労働組合に対する協力要請
使用者団体及び労働組合に対し、労働時間の適正化や改正労働基準法の趣旨・内容に関する積極的な周知・啓発等の実施についての協力要請を行う。
（２）全国一斉「労働時間相談ダイヤル」（無料）の実施（11月21日）
フリーダイヤルを設置し、都道府県労働局の担当官が、長時間労働、賃金不払残業などの問題の解消を図るため電話相談に応じる。
実施日時： 平成21年11月21日（土）勤労感謝の日の前々日
　　　　　　　　　　　なくしましょう　長い残業
フリーダイヤル番号： ０１２０－７９４－７１３
（３）周知・啓発の実施
都道府県労働局、労働基準監督署、関係機関等でのポスターの掲示、事業主等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用等により、キャンペーンの趣旨等について広く国民に周知を図る。

「労働時間適正化キャンペーン」の実施について

１０月月例労働経済報告

労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況にある。

・完全失業率は、平成21年８月は前月差0.2ポイント低下し5.5％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は、上昇している。
・新規求人数は、減少傾向で推移している。
・有効求人倍率は、横ばいとなっているものの、依然として過去最低にある。
・雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は、生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は持ち直しの動きがみられる。ボーナスを含む特別給与の大幅な減少に伴い、現金給与総額は大幅に減少している。

１０月月例労働経済報告

監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省においては、平成２０年４月から平成２１年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめた。
・　是正企業数　　１，５５３企業 （ 前年度比１７５企業減 ）
・　是正金額　　１９６億１，３５１万円 （ 前年度比約７６億円減 ）
・　対象労働者数　　１８０，７３０人 （ 前年度比１，１８７人増 ）

監督指導による賃金不払残業の是正結果