今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果

I 法律を上回る育児休業制度導入企業は、全体では４社に１社、企業規模1000人以上では２社に１社。
II 企業規模が大きいほど、女性正社員の働き方で多いパターンとして「子を出産しても継続して就業している」の割合が高い。
III 短時間勤務制度の導入が進む一方で、規模間格差も顕著。
IV 短時間勤務制度の対象者やニーズが少ないと考える未導入企業でも、当該企業の従業員は制度を利用したいと考えている。
V 短時間勤務制度導入企業はさらに充実、未導入企業は現状維持～制度の充実度合いが今後二極化していく懸念。
VI 育児休業制度や短時間勤務制度を利用したいという男性は３割を超える。
VII 子を持つ母親の望ましい働き方として、子が１歳までは育児休業の支持率が最も高く、子が小学校就学前までは短時間勤務、残業のない働き方が上位２位となっている。
VIII 企業が思うほど、従業員は育児休業制度や育児のための短時間勤務制度の内容を認知していない。
IX 男性は企業規模にかかわらず、女性は規模が小さいほど、育児休業制度を取得しにくい。
X 制度の利用しやすさに関する認識についても、企業と従業員でギャップがある。
XI 短時間勤務制度を利用しにくい理由は、業務遂行への支障、制度内容等の理解不足、上司の無理解、昇給・昇格への悪影響等。

今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果