(1) 現在、業況が「多少悪い」「悪い」とする事業所は49.3%、業種別では運輸業の62.7%が「多少悪い」
「悪い」としている。
(2) 現在、原油等資源価格高騰、円高等の影響が「収益をやや圧迫している」「収益を大きく圧迫している」
とする事業所は74.1%、業種別では運輸業の88.0%が収益への影響があるとしている。
(3) 収益への影響があるとした企業のうち88.8%がその理由を「製品原価や輸送費用の上昇(コストアップ)」
としている。特に運輸業においてその割合が高い(92.0%)。また、輸出型製造業は「製品価格の下落(
20.6%)」及び「取引量の減少(16.5%)」と回答する割合が製造業全体より高くなっている。
(4) 売上高などの事業活動を示す指標が、最近6か月間(前年同期比、月平均値)及び最近3か月間(同)で
「5~10%」「10%以上」減少していると回答した事業所は約33~34%となった。また、今後3か月間(同)
で「5~10%」「10%以上」減少する見込みと回答した事業所は32.9%である。
(5) 原油等資源価格の高騰や円高等への対応としては59.4%が「経費削減(人件費以外)」、31.2%が「商
品、サービスへの価格転嫁」を実施している。「賃金調整または雇用調整」を実施する事業所は14.4%と
なっている。業種別にみると、運輸業において65.6%が「経費削減(人件費以外)」としている。また輸
出型製造業は、製造業全体より「経費削減(人件費以外)」の割合が高く「商品、サービスへの価格転嫁」
の割合が低くなっている。
(6) 「雇用調整または賃金調整」を行うとした事業所(全体に占める割合10.6%)のうち、「賃金調整(ボ
ーナスの切り下げ等)」を実施した事業所が49.6%(全体に占める割合5.3%)となっているが、「希望退
職者の募集(3.6%)」や「解雇(3.6%)」などの厳しい雇用調整を実施した事業所は少ない(全体に占め
る割合はそれぞれ0.4%)。
(7) 今後の賃金調整または雇用調整の見込みについては、64.8%が「賃金調整は考えていない」、75.7%が
「雇用調整は考えていない」としており、賃金調整または雇用調整を「実施する予定」とする事業所はそれ
ぞれ3.8%(賃金調整)、2.1%(雇用調整)にとどまっている。
平成２０年度公共職業安定所による緊急ヒアリングについて
「悪い」としている。
(2) 現在、原油等資源価格高騰、円高等の影響が「収益をやや圧迫している」「収益を大きく圧迫している」
とする事業所は74.1%、業種別では運輸業の88.0%が収益への影響があるとしている。
(3) 収益への影響があるとした企業のうち88.8%がその理由を「製品原価や輸送費用の上昇(コストアップ)」
としている。特に運輸業においてその割合が高い(92.0%)。また、輸出型製造業は「製品価格の下落(
20.6%)」及び「取引量の減少(16.5%)」と回答する割合が製造業全体より高くなっている。
(4) 売上高などの事業活動を示す指標が、最近6か月間(前年同期比、月平均値)及び最近3か月間(同)で
「5~10%」「10%以上」減少していると回答した事業所は約33~34%となった。また、今後3か月間(同)
で「5~10%」「10%以上」減少する見込みと回答した事業所は32.9%である。
(5) 原油等資源価格の高騰や円高等への対応としては59.4%が「経費削減(人件費以外)」、31.2%が「商
品、サービスへの価格転嫁」を実施している。「賃金調整または雇用調整」を実施する事業所は14.4%と
なっている。業種別にみると、運輸業において65.6%が「経費削減(人件費以外)」としている。また輸
出型製造業は、製造業全体より「経費削減(人件費以外)」の割合が高く「商品、サービスへの価格転嫁」
の割合が低くなっている。
(6) 「雇用調整または賃金調整」を行うとした事業所(全体に占める割合10.6%)のうち、「賃金調整(ボ
ーナスの切り下げ等)」を実施した事業所が49.6%(全体に占める割合5.3%)となっているが、「希望退
職者の募集(3.6%)」や「解雇(3.6%)」などの厳しい雇用調整を実施した事業所は少ない(全体に占め
る割合はそれぞれ0.4%)。
(7) 今後の賃金調整または雇用調整の見込みについては、64.8%が「賃金調整は考えていない」、75.7%が
「雇用調整は考えていない」としており、賃金調整または雇用調整を「実施する予定」とする事業所はそれ
ぞれ3.8%(賃金調整)、2.1%(雇用調整)にとどまっている。
平成２０年度公共職業安定所による緊急ヒアリングについて