（１） 一般経済の概況
景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。
企業収益は改善している。設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。
個人消費は、持ち直している。
輸出は、緩やかに増加している。生産は、横ばいとなっている。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、アメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率は低下傾向で推移し、３％台後半となるなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。
完全失業率は、７月は前月比0.1％ポイント低下し、3.6％となった。
有効求人倍率は、このところ上昇していたが、７月は横ばいとなった。
新規求人数は、やや減少している。
就業者数は季節調整値で３ヶ月連続で減少した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに減少した。
製造業の残業時間は、減少している。
「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は横ばい圏内で推移している。
定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。
９月 月例労働経済報告
景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。
企業収益は改善している。設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。
個人消費は、持ち直している。
輸出は、緩やかに増加している。生産は、横ばいとなっている。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、アメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率は低下傾向で推移し、３％台後半となるなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。
完全失業率は、７月は前月比0.1％ポイント低下し、3.6％となった。
有効求人倍率は、このところ上昇していたが、７月は横ばいとなった。
新規求人数は、やや減少している。
就業者数は季節調整値で３ヶ月連続で減少した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに減少した。
製造業の残業時間は、減少している。
「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は横ばい圏内で推移している。
定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。
９月 月例労働経済報告