【小坂メモ】格差社会を乗り切る

　日本には、格差がある。その解消策は、正攻法で行くなら景気がよくなること、しかし、景気はなかなかよくならない。ならば、税制改革・年金改革で再分配する必要がある。どのような税制改革、年金改革がよいのか。

　ある講演会で聞いたことを以下に、メモとして残します。自分が今後考えて行く時の振り返り用として書きました。自分の考えとして書いたものでもありません。こういう考えもあるのかというところです。



＊＊＊＊メモ＊＊＊＊

日本は、確実に格差社会が広がっている。
格差は、日本が生き残るためには競争が必要であり、その産物として生まれるものである。ただ、今の格差は、競争のメリットよりもっと深刻なデメリットとして存在する。

ジニ係数（0～1での値。1に近いほど、格差あり）で、日本の位置は、2004年のデータであるが、ＯＥＣＤ25カ国平均が、0.308のところ0.314。一位は0.467メキシコ、二位は0.439トルコ、三位は0.36ポーランド、そして四位が0.357のアメリカである。一方ヨーロッパは、デンマーク0.225、フランス0.273、ドイツ0.277と低い。

この格差が、高齢化社会の中で広がっているので、さらに深刻さをもつ。

若者では、正規で働ける人と、フリーターや、安定した雇用をにつけない人が生まれる。

高齢者では、資産をもち豊かな老後を過ごせる人と、資産なく年金手取りもわずかな人が生まれる。

かつての日本は、「一億総中流」ということで、格差が少ない時代があったが、過去の話となっている。

この格差がひろがると、深刻な事態が起こる。

日本の財政の危機である、社会保障費が増大に伸び、そのしわ寄せも加わり、国債費もさらに増加することになる。

さて、格差をなくすには。

当然、景気がよくなることで、労働分配率が向上し、中低所得者の所得が上昇すればよいが、いまは、外国人労働者を雇用や、リストラで行われており、景気がよくなる可能性は低い。

格差をなくす、有効な手段として考えられるのは、税制改革・年金改革であろう。

増大する社会保障費をまかなうためには、増税が必要である。
消費税でという話題になりがちだが、
単純に％をあげればよいという話ではない。

日本の消費税5％は、すべてにかかっているため、すべての税収に占める消費税の割合は、20％。ヨーロッパの方では、消費税率はさらに高く10～20％であるが、税収に占める割合も25～30％である。付加価値税は、25％～30％程度が占めるのが、妥当と考えられており、すでに日本の消費税は、その値に近づいている。（よって、単純に消費税率を上げるのでは、限界に来ている。）

一つの案として、消費税増税をするが、低所得者へは、消費税を付加しないか、減らす方法がある。一旦徴収した消費税を、低所得者に戻すのである。カナダの「戻し税」という方法で、所得税を納入した時、その年収にあわせ、生活費を割り出し、消費税かかったであろう額を、低所得者に戻すという方法である。

税収を上げるのに考えられるものとして、所得税の累進課税を強化させるのも一つの手である。

法人税の改革も必要。中小企業には軽減すること。設備投資の減税策から、労働環境の整備、給料優遇に対する減税策へ変更していくこと。

税額控除のやり方も、一考の値がある。「負の税額控除」。例えば10万円控除で、20万円納税の人は、10万円になり、10万円納税の人は、0円になり、0円の納税の人には、10万円戻るという手法である。（家族が多ければ、多い分、控除もその人数分多くする。）


年金改革ではどうか。
給付において、基礎年金より最低保証年金として、高額の所得には、その最低保障年金は、なしとなるようにする。そして、その最低保障年金は消費税でまかなう。
（低所得者に手厚くしていく、年金の仕組みである。）