消費税導入３１年 ゆがむ公平性 金持ち減税の穴埋めに

消費税導入３１年　ゆがむ公平性　金持ち減税の穴埋めに
１９８９年に消費税が導入されて以降、税制の公平性は大きくゆがめられてきました。
この間の消費税、法人税、所得税の動きを見てみましょう。
消費税は税率３％でスタートし、９７年度に５％、安倍政権のもとで２０１４年度に８％、今年１０月に１０％に引き上げられました。
消費税増税の一方で、大企業・富裕層向けの減税が繰り返されてきました。国の法人税の税率は消費税導入前は４２％でしたが、消費税導入を機に何度も税率が引き下げられ、現在では２３・２％になっています。所得税の最高税率も６０％から４５％まで下げられました。
その結果、消費税の税収は９０年度の４・６兆円から、１９年度（予算）には１９・９兆円と、４倍以上に増加しました。
他方で、法人税収は９０年度の１８・４兆円から、１９年度は１２・９兆円に３割も減りました。同じく２６兆円あった所得税収は１９・９兆円に２割以上も減少しました。
消費税増税による経済悪化も法人税と所得税の税収を減らす一因になりました。大企業と富裕層は減税の恩恵を受けましたが、庶民と中小企業には増税と不況の地獄だけしかありませんでした。
この３１年間で消費税収は累計３９７兆円に上ります。しかし、法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減収額は累計で２９８兆円、所得税・住民税の減収額も累計で２７５兆円に達しました。消費税が増えた分は法人税・所得税などの減収分に消えてしまったのです。これでは社会保障も財政も良くなるはずがありません。
税金の負担が公平であるかどうかについて、近代国家では、“税額や税率が同じ”などという形式的な公平ではなく、実質的な公平、つまり負担能力に応じた負担（応能負担原則）が求められます。税金はもうかっている支払い能力のある人ほど、たくさん払ってもらうということです。

主な大企業の実際の法人税負担率

企業名	税引き前純利益	法人３税	負担率
トヨタ	2兆3231億円	4440億円	19%
ＮＴＴ	1兆1996億円	699億円	5.8%
ホンダ	4860億円	518億円	10.7%
三菱商事	3862億円	168億円	4.4%
住友商事	2643億円	6億円	0.2%
キヤノン	2457億円	317億円	12.9%
ブリヂストン	2135億円	357億円	16.7%
パナソニツク	1923億円	307億円	16.0%

法人３税は法人税、法人住民税、法人事業税。
２０１９年３月期の個別決算から菅税理士が試算。

税の公平という点から考えると、消費税導入後の税制は、所得が低い人ほど所得に対する負担率が高い逆進的な消費税が増税され、大企業・富裕層は減税されることによって大きくゆがめられてきました。
逆に言えば、このゆがみを正せば、消費税を減税しても、暮らしと社会保障の財源は生み出せるということです。
１９年３月期決算で主要な大企業の実際の税負担率を計算すると、法人３税を合わせた法定税率は３０％程度なのに、ＮＴＴは５・８％、トヨタ１９・１％など、法定税率より大幅に低くなっています。（表）
その原因は、試験研究費の一部を税額から控除する研究開発減税や、子会社などからの配当を利益から除く受取配当益金不算入など、もっぱら大企業だけが利用できる優遇税制があるからです。
この優遇税制を正し、法人税、所得税の税率をもとに戻すべきです。さらに私は、法人税も、所得税と同じように利益が増えれば税率も上がる累進税率にすべきだと考えます。
菅隆徳（すが・たかのり　税理士）

「しんぶん赤旗」日曜版　2019年11月10日付掲載

消費税が導入されて３１年間。企業の支払う法人税は減り、所得税も減っている。その穴埋めをしたのが消費税。
消費税は、多く消費する高額所得者も、少ししか消費しない少額所得者も均等に負担するので平等と思われがちだが、それは大間違い。
確かに、高額所得者は多く消費するので多い消費税を支払っている。しかし、所得に対する消費の割合を見ると、高額所得者は多くを貯蓄や投資に回していて消費は一部。少額所得者は所得のほとんどを消費に回している。
よって、少額所得者の方が消費税の負担の比率が圧倒的に重い。