目でみる経済 ゆがむ日本経済④ 広がる家計の貯蓄格差

目でみる経済　ゆがむ日本経済④　広がる家計の貯蓄格差
所得格差だけでなく、家計の貯蓄格差が広がっています。政府統計の貯蓄には、預貯金だけでなく生命保険や有価証券が含まれます。
総務省の家計調査年報によると、貯蓄の最も少ない層と多い層の比率がともに増大しています（グラフ①）。貯蓄１００万円未満の世帯（２人以上）が占める比率は、２００２年に世帯全体の８・３％でしたが、その後上昇し、０６年以降は一貫して１０％以上です。２００万円未満の世帯も、０２年の１４・０％から１８年には１７・１％に増えました。これに対して、貯蓄２０００万円以上の世帯が占める比率は、０２年の２６・５％から１８年には２８・０％に増えました。



６割下回る
総務省が５年ごとに実施している全国消費実態調査の１４年調査で貯蓄の世帯分布（２人以上の世帯）をみると（グラフ②）、平均は１５６５万円です。これを下回る世帯が６割以上を占め、分布は貯蓄の低い階層に偏っています。３００万円未満が全体の２０・７％と、最も世帯数が多くなっています。１５０万円未満は１１・７％です。
高額の預貯金を持つ層はどのくらいいるのでしょうか。日銀の預金・貸出金関連統計が残高別の口座数を集計しています。個人で３億円以上の預貯金は、１１年度末までは５０口程度でしたが、第２次安倍政権が登場した１２年度以降急増し、１８年度末には１０７口と倍増しました（グラフ③）。
１人で複数の口座を持つ場合もあるため、この数が３億円以上の預貯金を持つ人数とはなりませんが、安倍政権下で富裕層がさらに預貯金を増やしていることがうかがえます。







有価証券も
貯蓄の格差は預貯金だけでは測れません。所得が多い階層ほど、株式など有価証券の保有が多いからです。有価証券を加えると格はさらに大きくな、ります。
１４年全国消費実態調査が総世帯を年収で１０の階層に分け、１世帯当たりの貯蓄構成を分析しています（グラフ④）。年収が最も少ないⅠ（１６４万円未満）の世帯層が保有する貯蓄は７０７万円。うち５４６万円（構成比７７％）が預貯金です。株式など有価証券は５１万円（７％）です。
年収最上位のＸ（１０００万円以上）の世帯層が保有する貯蓄は２８４９万円。預貯金は１６０８万円（５６％）です。有価証券は５１７万円（１８％）を占めます。生命保険、その他（外貨預金など）を加えると貯蓄の半分近くが投資商品です。
富裕層は、低金利の預貯金より有価証券の比率を増やしています。政府は、老後の対策として「資産運用」をしきりに言いますが、運用できる金融資産を持っているのは高額所得者に限られています。
（山田俊英）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年11月8日付掲載

預貯金できている層とできていない層が二極化している。平均預貯金額は約１６００万円というが、一番多い層は３００万円未満。
その中で、多く預貯金している層が増えている。そして預金だけでなく、有価証券（株や国債など）も多い。