原発ゼロへ 立命館大学教授大島堅一さんに聞く②

原発ゼロへ　立命館大学教授大島堅一さんに聞く②

「原発ゼロ」へのコストや電力の安定供給をどう構築するかなどについて、立命館大学教授の大島堅一さんにききました。

再生可能エネルギー～一気に普及へ　下がるコスト、雇用効果も

―再生可能エネルギーの発電コストについて、どうみますか。
大島　風力の発電コストについては、風況のよいところでは市場競争力を獲得しつつあります。
世界的にみて、太陽光発電も、ものすごい勢いですすんでおり、年々、発電コストは下がっています。ドイツでは、１キロワット時当たり１２～１３円くらいで、洋上風力発電よりも下がっています。
再生可能エネルギーの発電コストが電気料金よりも安い状態になる、さらに既存の電源よりも安くなることが目標となってきています。


市役所分庁舎の屋上に設置された太陽光発電パネル＝富山県南砺市

５０年には８０％
―再生可能エネルギーの爆発的な普及は可能でしょうか。
大島　ドイツは、脱原発と地球温暖化の防止を二つの柱にして、どんどん政策立案をしてきました。再生可能エネルギーは２０１２年で総発電量の２５％を占め、２０年には４割くらいはいくだろうといわれています。新たな段階に入り、５０年にむけて８０％にすることが目標です。
私は今、学外研究でイギリスに滞在しており、ドイツに１０回ほど聞き取り調査にいきました。産業用の卸電力の料金は下がり、固定価格買い取り制度のもとで、家庭用が中心の再生可能エネルギーの料金は少し上がっている状況があります。しかし、研究機関や消費者団体、市民からも再生可能エネルギー普及でマイナスの意見は聞いたことがありません。再生可能エネルギーで約３７万人（１０年時点）の雇用が生み出され、他国からの化石燃料の輸入が減るなどの効果がでているからです。


町営の「北条砂丘風力発電所」＝鳥取県北栄町

仕組み見直す
―ドイツの経験からみて、日本での課題は？
大島　ドイツの経験からこうすればうまくいく、こうすれば失敗するということは分かっています。日本で１５年かけて再生可能エネルギーを２０％にするというのは、無理なことではありません。
ドイツでは、再生可能エネルギーを最優先に使い、火力などで調整しています。電力需要を１日前、１時間前、１５分前の段階ごとに予測する技術がすすみ、また、気象状況の変化を精密にして発電量の予測も正確です。
日本でもいま、電気事業のあり方、エネルギー政策の転換が問われています。原発を前提にすると、それがベース電源となり、「増えると余ってしまうから、風力発電はいらない」となってしまいます。発電・送配電・小売りを分離し、送電システムの増強や革新をはかり、全国一体の運用をしていく。そうすればさらに再生可能エネルギー普及がすすみます。
原発の真のコストを国民から見えなくし、利害関係者のみで推進されてきたのが原発です。いま一番言いたいのは、この仕組みを見直し、どこに誤りがあったのかを一つひとつ検証すべき必要があるということです。不確実な将来と違い、過去のことははっきりしています。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年2月20日付掲載

自然エネルギの導入が遅れている日本。でも、あきらめたり、ひねたりすることはありません。
後発だからこそ、先発のドイツなどから学ぶことができます。
トライアンドエラーと言いますが、自然エネルギーの導入にあたって同じトラブルを繰り返さなくてもいいのですから…。
ようは、政府や産業界のやる気ですね。