２０１３年度予算案の焦点⑦ 農林水産 公共事業増え増額

２０１３年度予算案の焦点⑦　農林水産　公共事業増え増額

２０１３年度政府予算案における農林水産関係予算は、１２年度当初比５・７％増の２兆２９７６億円です。２年連続の増額です。しかし、１２年度は東日本大震災復旧・復興対策を含めての増額で、それを除くと１２年連続の減額でした。したがって、１３年度は実質的に００年度以来１３年ぶりの増額となります。


稲刈り風景＝2012年10月、福岡県宮若市

長期的には削減
とはいえ、農水予算は、過去の自民党政権下を含めて長期にわたり削減されており、直近の最高だった００年度と比べても１兆円超も減らされています。また、一般会計予算に占める割合でみると、１９７０年度の１１・５％から２０１３年度の２・５％へ激減しています。
１３年度予算は、安倍晋三首相が掲げる「攻めの農林水産業」を目指すとして、農業農村整備事業（公共事業）、経営所得安定対策（旧戸別所得補償）、農産物の輸出拡大対策・経営多角化を重点に据えました。
公共事業関係費に１２年度比３２・９％増の６５０６億円、非公共事業に同２・１％減の１兆６４６９億円を計上しました。公共事業費の大幅な伸びが予算総額を増額に転じさせました。
老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化・耐震化など、緊急を要する公共事業があるのは確かです。一方で、不要・不急の公共事業の便乗が起きる危険があります。


2012年版食料・農業・農村白書参考統計表から作成。13年度は政府予算案による。12年度は東日本大震災復旧・復興対策を含む

制度設計の検討
民主党政権下で導入された農業者戸別所得補償は、経営所得安定対策と名を変えてそのまま継続します。１２年度比４・５％減の７１８５億６０００万円を充てました。他方、１４年度以降のあり方については今後検討していくとし、制度設計に向けた「多面的機能・担い手調査」に１６億円を新規に計上しました。
農水省は１月２９日、農水相を本部長とする「攻めの農林水産業推進本部」を立ち上げ、制度設計の検討を開始しました。政府も、産業競争力会議が取り組む優先課題の一つに「攻めの農林水産業」を掲げています。同会議ではすでに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、経営規模の拡大、株式会社の農業参入などが議論になっています。
輸出拡大対策・競争力強化対策では、「日本の食を広げるプロジェクト」に３９億８０００万円を新規に計上しました。また、農林漁業者が生産・加工・販売を一体として取り組む６次産業化への支援対策に１２年度比２・８％増の３７億４０００万円を充てました。
なお、諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高等裁判所の判決が確定したことで、その対応にかかる経費に１２年度比約３・４倍の１６３億８３００万円を計上しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年2月22日付掲載

農林水産関係の予算で、公共事業が一定の割合を占めていて、それで大きく見えるのですか。
それでも、民主党政権下で、まがりなりにも導入された「所得補償」は名前を変えて継続されることになりました。それは良かったですね。
公明党は、民主党が農業者への所得補償を導入した時にバラマキと批判していましたが、今度は連携する自民党が同様のものを導入することにどう対応するのでしょうかネ。