12/24の日経

　諮問会議が中長期試算について、潜在成長率並みの場合とか、従来のPB比以外の指標とか言い出したのは、従来の指標だと、10%超の消費再増税なしで、2023年頃には、目標を達成してしまうからだと思うね。

　2015年度の税収を55兆円強に設定すると、PB曲線はGDP比で0.5ほど上方にシフトする。そうすると、2023年度には、PB達成に、あと0.5くらいまで接近し、グラフを見た印象では、達成も同然に受け取られる。

　その差は消費税1%を切るくらいしかないわけだし、中長期試算は消費増税後の税収の伸びを名目成長率と同じにしていて、弾力性が1.1もないから、普通に考えれば、更にシフトして、2020年度は無理でも、その2、3年後には達成してしまう。

　結局、1月に中長期試算が、まっとうに改定されると、これを根拠に消費増税を叫んでいた人は、一気にハシゴを外される。だから、面目がまる潰れにならないよう、別の見方も用意するということなのだろう。財政再建派も様子を見ないと恥をかくよ。


(一昨日の日経)
　JXが全国で水素供給。受取配当1000億円増税。ピケティ・消費増税は景気後退に。

(昨日の日経)
　日本郵政が来年9月上場。50年後に2%成長・地方ビジョン。諮問会議・債務残高のGDP比も見る必要。GPIF・試算見直しで赤字30兆円のリスク。スーパー通年もマイナス。ヤマト・人手不足は自動化で。経済教室・原油急落・斎藤潤。

(今日の日経)
　原油安が個人マネーに影。ホンダ生産計画比15%減。米7-9月期GDP年率5.0%に上方修正。