8/25の日経

　6月毎勤の確報が発表になり、予想どおり大幅な上方修正となった。この結果、現金給与の季調値の6か月移動平均は前月比微減、実質賃金は微増となった。本コラムは、5月を以って、賃金は上昇を開始したと診断していたが、これは維持される。人手不足でも賃金は上がらないとされてきたが、次の局面に移っている。賃金が上がれば、物価へも波及する。1989年から90年にかけて実質0%台から一気に3%になった例もあり、始まると速いかもしれないので、要注意だ。

　6月確報に伴い、内閣府・総雇用者所得も改定され、4-6月期の実質前期比は+0.8である。今期は出来過ぎかもしれないが、消費主導で2%台後半の成長が実現するところまで加速してきたと見ることもできる。未だに、「消費のためには将来不安の払拭を」という主張がなされたりするが、消費増税で消費は減退し、見送りで力強く伸びて来た事実を無視してはいけない。また、生産性向上は、人手不足に伴う自動たこ焼き機の導入だったりする。先端技術は魅力的だが、消費が成長を加速させる側面も見逃せない。

(図)



(今日までの日経)
　経済教室・内需主導の成長道半ば・佐々木仁。国内生産回帰じわり、逆輸入1年半で13%減。自動たこ焼き・うどん製麺機 外食、苦肉の省力調理。