1-3月期GDP2次(臨時改定)・政府部門の寄与低下

　建設工事受注動態統計の回答者の報告誤りによって、基礎統計の大幅な訂正が生じ、GDPも臨時に改定されるという異例の事態となった。1-3月期の実質GDPは555.3兆円から-0.5兆円少ない554.7兆円となった。公的資本形成が-2.2兆円、民間企業設備が+2.1兆円の改定となっている。これによって、2023年度の実質成長率1.20%のうち、政府部門が0.31%の寄与をしていた構図が崩れ、0.96%のうちの0.06%と、ほとんど貢献しない形になった。

　そりゃ、成長しないわけである。また、日本の設備投資は、輸出に連動しているが、住宅や公共からも影響を受ける。今回の改定によって、浮き上がっていた設備投資の予測値がマッチすることになった。成長戦略で設備投資の促進を叫ぶが、需要を確保して投資を引き出す面では、まったく御留守になっていて、ウラでは設備投資を阻害しているという実態を端無くも示している。

(図)



(今日までの日経)
　財政運営、試す国債市場。株高「NISA世代」支え。税収72.1兆円、4年連続最高。