7/24の日経

　KitaAlpsさんの言うとおりで、本当に若い人たちの負担になっているかどうかは、経済を実物的に眺める必要があるんだね。将来に残せるのは、カネでもモノでもなく、それらを産み出す経済システムだから、無理な増税で成長を阻害し、生産基盤や人的資源を小さくしてしまえば、若い人たちが得られるものは減ってしまう。このあたりが、なかなか理解してもらえない。本当の「負債」は、CO2だったり、核廃棄物だったりするのだが。

　日常の感覚では「赤字は悪」だろうが、経済では「誰かの赤字は、誰かの黒字」で、すべての主体が黒字ということはあり得ない。日本の場合、政府の赤字が家計と企業の黒字になっていることを分かっていないと本質が見えない。結局、家計や企業が消費や設備投資を増やして黒字を減らしてくれないと、政府も赤字は減らせないということで、成長の範囲内でしか増税ができないというのは、こういう意味である。消費増税に反対する人に、会計を専門にする人が多いのは、そのためかもしれない。

(今日の日経)
　企業年金10年で7割減。スペイン国債利回り7.6%。ユーロ全面安。厚生年金・保険料の滞納最多。韓国・4強売上高GDPの過半。経済教室・生活保護の自立支援・阿部彩。エコノミスト一流への道。