8/30の日経

　6月の人口動態速報が公表された。出生は5,6月が前年並みで、減少は落ち着いてきたものの、水準が過去最低レベルであることに変わりがない。婚姻も前年並みの状況だ。結婚や出産を増やすには、若者の経済状況を改善する必要がある。中国の極端な低出生も若者の苦境によるところだし、高かった出生率を落としたフィンランドにも似た事情がある。

　政策的に、どうすれば良いかは明確で、翁百合さんが「子育ての盲点 日本、低所得層の負担率重く 少子化抑止へ制度設計見直しを」(毎日エコノミスト8.23)で指摘するとおりである。具体策は、本コラムが今年元旦に示したように1.8兆円でできるのだから、ガソリンや電気代の補助ができるのなら、ずっと生産的な施策になる。

(図)　



(今日までの日経)
　円の実力、53年ぶり低水準　家計負担は20万円増。ガソリン180円未満に抑制 電気・都市ガスも延長。半導体再興、ラピダス駆ける。インフレとの戦い続く 中立金利は小幅上昇・Bアイケングリーン。