省説は社説にあり

どうしたんだ、だれに頼まれたのか、何が言いたいのだ。

日経新聞は行政の代弁をすることがある。

何か始まる前に日経新聞だけが先行記事になる。

そんな日経新聞の社説が気になる。

今月14日に「薬剤師との連携でリフィル処方広げよ」が出された。

この件については19日の「あやしい目論見」として私の考えをブログにしている。

そして22日には「『アマゾン処方薬』が問う医療DXの遅れ」が社説に登場した。

記事の内容は医療機関の電子処方箋への対応の遅れである。

電子処方箋によって薬局のオンライン服薬指導も広がる。

自宅に居ながら薬がもらえる便利さを訴えている。

電子処方箋の導入によって重複投与や併用禁忌などの処方チェックが可能となる。

育児や介護と言った制約を抱える薬剤師も在宅からオンライン服薬指導ができると気を遣ってくれている。

社説の最後には「期間を区切って処方箋を紙から電子へ全面移行することも検討すべきだ」とある。

ここに何となく厚生労働省からの隠されたメッセージを感じさせる。

考え過ぎかな？

人口が減少して全ての業務が合理化、効率化を追求する時代は近い。

医療においても例外ではない。

対人的な業務は紙ベースから電子ベースに切り替わる。

そのためには、どこかで“えい、やぁ”が必要になってくる。

12月2日からは紙の保険証の新発行が無くなる。

今ある保険証も1年の経過で使用不可となる。

遅い対応ではあるが着実に、国が思う描く医療DXの姿に近づきつつある。

通常、紙面の記事と社説は連動していることが多い。

ところが、今回の2つは記事なし社説のみである。

そこらへんに何か隠された意図を感ぜずにはいられない。

日経新聞の社説をどう読むのか。

ただ、アマゾンを引き合いに出すところが憎い気がする。