凸凹って漢字

一過性に過ぎない。

13日に2015年度の国民医療費が前年度比1兆5,573億円増（3.8％増）の42兆3,644億円と発表された。
続く15日には2016年度の国民医療費の予概算として前年に比べて1,762億円（▲0.4％）減の41兆2,865億円と発表があった。
続けて発表になると何だか分からなくなる。
しかも数字的に合意性がない。
2016年度の減少要因はC型肝炎治療薬などの使用が落ち着いたのと薬価の引き下げが大きい。
逆に2015年はC型肝炎治療薬が花盛りたった。
でもこれでC型肝炎が治ったのは画期的な一過性である。

関係する調剤報酬はどうなっているのだろうか。
実は、国民医療費の引き下げに大きく貢献したのが調剤である。
2016年の「調剤医療費（電算処理分）の動向」を見ると、7兆4,395億円と、前年に比べて4.9％の減少だった。
処方枚数はわずかだが0.8％増加している。
面白いのは病院の処方枚数は減少となっている。
これは地域医療支援病院などのDPCを採用している病院が、積極的に「紹介外来」の取り込みをしていることによる。

この2016年度の調剤医療費のへこみ具合はかなり大きい。
2012年の改定時では1.3％増、改定がなかった2013年では5.9％増となっている。
続く2014年の改定時では2.3％増、2015年には9.4％増とC型肝炎効果が出始めている。
ところが2016年の改定時では4月から2月までが▲4.4％と、今までとは異なる変化が見えてくる。
驚くのは2016年2月単月では12.3％と2ケタ台の減額となった。
さらに3月が加わって、結果として2月からさらに0.5％も減額となり4.9％ダウンとなる。
3月に何があったのかと目を疑う。

以前にも書いたが2017年度は打って変わって大手調剤チェーンの決算状況は上々である。
さすがに復活も早い。
他の医科も歯科も改定がない年に大幅な伸び率回復は考えられない。
がしかし、調剤だけは改定の翌年の伸び率は大幅に改善されている。
今回の大きな要因が「かかりつけ薬剤師指導料」である。
これは何度も警告しているが、やらなければ圧力がかかりやらされる。
怖いのは、この決算状況を見て全体の引き下げにつながるという事だ。

くしくも「敬老の日」が終わった。
我が家では老婆が好きな鹿児島の黒豚しゃぶしゃぶを嫁と3人で食べに行った。
食べる時の掛け声が“いちにぃさん”である。
取りあえず「敬老の日、おめでとう」と、耳元で聞こえるように大きな声で前置きをしていただく。
その老婆はまだたったの91歳だ。
100歳を超えた高齢者は全国に6万7,824人もいる。
その多くが女性で87.9％だそうだ。
65歳以上の高齢者も3,514万人で27.7％になった。

2017年度の調剤の伸び率を考えると、出て来ては叩かれる”もぐらたたき”が頭をよぎる。






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台風をかわす

何に賛同したのか。

2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向けて議論される社会保障審議会・医療部会で、日薬の委員が15日に基本的認識、方向性に賛同したらしい。
その資料の「患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の見直し」の部分に「かかりつけ薬剤師・薬局」が何度も強調されている。
“かかりつけ薬剤師”については以下のような定義がある。
・施設基準の届出時点において、保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験がある。
・当該保険薬局に週32時間以上勤務している。
・施設基準の届出時点において、当該保険薬局に6月以上在籍している。
・薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること。
・医療に係る地域活動の取組に参画していること。
上記の「地域活動」が地域薬剤師会に左右されるのが気になるところだ。

ところが“かかりつけ薬局”の定義らしきものは明確にされていない。
やれ、やれはいいけど何をもって”かかりつけ薬局“なのか。
これを鵜呑みにして賛同されては困る。
目指す姿が見えない。
これ大事だよね。

また「かかりつけ機能を発揮できていないいわゆる門前薬局の評価の適正化等を推進」ともある。
これは5月23日に行われた経済財政諮問会議で提出された塩崎大臣の資料から見えてくる。
その中の「メリハリの効いた薬局の評価」で、「院内（外来）」に最も近いとされる機能として「いわゆる門内」があり、続いて「いわゆる門前」となっている。
さらに、その次に来るのが「かかりつけになれていない」と曖昧だが”かかりつけ薬剤師“がいない薬局を表しているようだ。
「院内（外来）」とは異なると機能を評価されているのが「かかりつけ薬剤師」と位置付けている。
要は、「かかりつけ薬剤師指導料」を高く評価しているようだ。
気になるのは、それぞれの現状比率だ。
「院内（外来）」が30％で分業率からも妥当だ。
そして「いわゆる門内」及び「いわゆる門前」が合わせて10%程度、「かかりつけになっていない」が多数で、「かかりつけ薬剤師」が何とたったの1%と表示されている。
これは誰が見ても「かかりつけ薬剤師」の薬局が少な過ぎる。
「かかりつけ薬剤師指導料」は2016年の調剤報酬改定の目玉報酬である。
これをやらないことを厚生労働省はどの様に評価するだろうか。
2018年の改定では「やらぬならやらせて見せようホトトギス」となる。

さて、その”かかりつけ薬剤師“であるが32時間の勤務が問題となっているようだ。
これが短いのがいいのか、より長い時間がいいのかよくわからない。
薬剤師のパート時給は2,000円前後だ。
1日6時間勤務すると12,000円になる。
2018年から、税制面での優遇制度の配偶者控除・配偶者特別控除が改正され150万円までが対象となる。
これからすると125日で満額になる。
2017年の稼働日数は248日だそうだ。
となると、パートの薬剤師は”かかりつけ薬剤師”になるのはかなり難しくなる。
1年の半分だけでは、あまりにも”脆弱なかかりつけ機能”になりかねない。
それを踏まえて議論して欲しい。

やっぱり”かかりつけ薬剤師”ではなく”かかりつけ薬局”だよね。

台風の影響を気にしながら、土曜日の昼頃に福岡から札幌に帰り、これから東京に戻る。
お陰様でタイミングよく移動ができそうだ。
これから千歳空港に向かうバスターミナルに向かう。






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やばい手口

6つ目以降はお預けに！

16日の朝日新聞の記事を紹介したい。
見出しは昨日のブログで既に紹介済みだ。
「東証1部上場の医薬品流通支援会社の子会社でチェーン薬局を展開する『シー・アール・メディカル』（本社・名古屋市）が、健康保険制度を悪用し、医療用医薬品を社員に配っていたことがわかった」から始まる。
あえて新聞の記事そのままで表現した。
さらに「社員から『欲しい薬』の注文を取り、病院で診察を受けていないのに保険を使って、自己負担分の3割の値段で医薬品を渡していた」と続く。
業務上のつながりがあった医師などが処方せんを出すなどの協力もあったようだ。
因みに、誤解を招きそうなので付け加えると、どうやら診察なしで処方せんの発行だけの依頼である。
それにしても上記の表現からするとかなりやばい。

17日には日経新聞にも掲載され、「社員13人分の保険証コピーを提出し」と、その手口が開かされている。
「病院は診察したように装い計約80枚を作成、同社が運営する薬局が処方せんに基づき保湿剤や鎮痛剤などをだしていた」と「装い」はいただけない。
結果として約36万円の保険請求があったそうだ。

この仕組みを仕切っていたのが同社の取締役の事業部長と書かれている。
この事業部長は月1回程度の頻度で、社員に「欲しい薬はないか」と注文を取っていたそうだ。
それを知り合いの医師に診察なしで処方せんだけ発行してもらい、自社の薬局で調剤して保険請求していた。
これは明らかに組織的と言うか…事業部長の個人の資質の問題なのか。
この事業部長は9月1日付で取締役を辞任している。

協力していた医師からのコメントでは「事業部長からお願いされ、まったく診察していない人に処方せんを出すことに悩んだが、薬局の社員は忙しいだろうと思ってやってしまった」と軽率だったことを反省しているそうだ。
この反省も意味がない。
忙しいのは薬局の社員だけではない。
私も忙しいので何とかして欲しいくらいだ。
薬は自分だけではなく家族の分まで注文があり、湿布剤や鎮痛剤などが多かったそうだ。
家族が忙しいかどうかなど医師に分かるはずもない。
詳しい事情は分からないので基本的には新聞記事に基づいて紹介した。

どう思いますか。
ダメでしょ。
これは診療報酬の不正請求になるんじゃないだろうか。
そしてこれが中医協でのやり玉に上げられそうな気がする。
医師もかかわっているからお互い様かな。

付け替え請求や今回の記事は何なんだろうか。
それでなくても十分儲かっている会社ばかりだ。
薬が欲しいなら保険請求ではなく、せめて「処方せん以外の医薬品」として零売くらいにしなきゃ。
どうも”正直者がバカを見る”仕組みでは困る。






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猛威が接近！

臨時ニュースの発表がある。

経済産業省が9月15日に「薬局における待ち時間を短縮する薬剤の販売方法の導入に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の取り扱いが明確になりました　～産業競争力強化法の『グレーゾーン解消制度』の活用～」と言う発表があった。
内容を簡単にまとめると薬剤師が患者に薬剤の調製前に服薬指導を行い、調剤した薬剤等を郵送などでお届けできることがグレーじゃなくなったって事である。
以前から、この問題についてはグレーな部分を指摘してきた。
メディカル・システム・ネットワーク（MSN）が、在宅の患者宅に点滴や経腸栄養剤などの重量がある薬剤をゆうパックでお届けする。
この前提として薬剤師が事前に服薬指導等を済ませている事としていた。
以前にも書いたが、ある雑誌の記事には厚生労働省にも確認して、温度管理だけはきちんとするように指導されたとある。
法的に問題がないということは既に厚生労働省は認めているとなる。
ただ、グレーはグレーである。
そこで「経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました」とあるので、多少の不安をはっきりさせた形になる。
どちらにしてもこうなると新しいビジネスチャンスが拓かれる。
経済産業省の通知の文章にも「薬局における患者の待ち時間短縮のための新たなビジネスモデルの確立が期待されます」と書かれている。

さらに、ご丁寧に患者に薬剤が渡るまでの流れが図で示されている。
それによると病院から患者が最寄りの薬局に処方せんを持参する。
薬局では服薬指導を受けたらそのまま帰宅できる。
薬剤は後から調剤をして郵送される仕組みだ。
料金はWEB決済も付け加えてある。
その薬局のところには「最寄りの駅・本件の薬局」と書かれている。

こうなると駅中の薬局などはかなり有利になる。
通勤途中などで駅中薬局に処方せんを渡して服薬指導を受けてしまう。
後は自宅で待っていると”ピンポォ~“と薬が届く。
あらかじめクレジットカードで登録しておくと自動引き落としになる。
これは便利だ！

これって認めていいんですか。
って言うか、認められちゃいました。
こんな問題が経済産業省の内部で議論されていたって知っていたんだろうか。
この応用は、中小薬局にかなり大きな影響を及ぼす可能性がある。

さて、その発端となったMSNであるが16日の朝日新聞に「健保悪用　割安で薬販売」「薬局運営会社が社員に」の記事が掲載された。
これも中医協で叩かれるネタになりそうだ。

休みの日はあまりシリアスな話題は取り上げたくなかったが、どうも気になり過ぎる。
この話はどれだけの薬局経営者が知っているだろうか。
台風18号に匹敵する猛威だ。





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さらに！

路線は続く〜よぉ〜。

3つ目から始めよう。
・処方単価のアップ
売上は客数✖️客単価で表される。
客数については"地域包括的な処方せんの獲得"で触れた。
次に必要なのが客単価である。
処方せんでの客単価とは、まさに各種加算などへの積極的な取り込みとなる。
患者全員に算定できる「基準調剤加算」や「後発医薬品調剤体制加算」は最も効果的だ。
ここへの取り組みは当たり前と考えたい。
施設基準の条件整備を怠らない。
計画性のある店舗移動も頭を使え。

さらに必要なのが各種加算である。
「重複投与・相互作用防止等加算」「特定薬剤管理指導加算」「乳幼児管理指導加算」などは薬剤師の腕の見せ所である。
患者に薬を渡すだけなら私でも出来る。
プロの仕事とは付加価値を付けることにある。
付加価値は対価が伴うのが当たり前だ。
患者から評価される付加価値には対価が伴うのが当たり前で、それこそがプロのお仕事ではないだろうか。

・在宅医療の戦力化
7から8年もすると団塊の世代が75歳を迎える。
現在の健康寿命は男性が71歳ほど、女性でさえも74歳と75歳に満たない。
という事は、これからの超高齢社会は「通院が困難なもの」が主流になってくる。
さらに深刻なのは認知症である。
2025年には730万人が認知症になる可能性がある。
外来患者は激減する。
待っっていても患者は来ない。
薬剤師自らが外に出向く時代がやってくる。
その時に大事になるのが在宅医療に関する知識である。
医療機関の診療報酬の仕組みも理解が必要だ。
さらに介護保険に関する知識と情報も欠かせない。
そして多職種との連携のあり方を今から構築することも肝要だ。

・リクルート力の強化
どこの薬局も苦戦するのが薬剤師の確保である。
困った、困ったと言いながらも、何か対策を練っているかと聞くと、意外にも何も行わず指をくわえていることが多い。
名刺交換をして、名刺にホームページのない薬局になど薬剤師は来ない。
必ずホームページをチェックしている。
今は、ラインやフェイスブックとやらで見られないとダメらしい。
面接を受けるかどうかの試金石だ。
次に連絡手段はメールである。
これも携帯電話などのアドレスにはアクセスはない。
因みに、〜@gmal.comもアウトだ。
会社案内も工夫が必要だ。
何と言っても面白さの演出がないと手に取ってももらえない。
就職説明会のブースにもひと工夫が必要になる。
おじさん二人が並んで座っているようでは学生は寄りつかない。
詳しいことは、私の担当ではないので、このくらいにしておこう。

という事で5つが終わった！


ご報告！
イギリス医療視察が7時半頃、無事に日本に到着しました。
ご心配をおかけしました。





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乗り切れるか

見直しの時期に入った。

セミナーの締めとして「企業としてこれからを乗り切るために」の11項目の提言をしている。
これがいいかどうかは分からないが、ただ自分が社長なら今考えておきたいテーマである。
簡単に紹介したい。

・経営資源の見直し(ヒト、モノ、カネ、情報)
経営者は経営資源を生かして収益を稼ぐのが務めそのものである。
経営資源の中で、最も難しく時間がかかるのがヒトの育成である。
人は経営者の背中を見て育つ。
経営者の目線に近づけるのが研修やセミナーへの参加、他とのベンチマーク、何でも聞ける仲間じゃないだろうか。
社長だけが銀座の黒革の手帳のために学術大会に参加している場合じゃない。
手前味噌になるが当社の各種セミナに参加すると「知らない自分を知った」とよく言われる。
知らないことを知ったので知りたくなるのが人の心理だ。
そう感じる人は成長すると思う。

モノはやはり設備投資だ。
社長の高級外車から利益は生まれない。
地方都市で、自分では気づかない派手さに、ちょっと浮いた存在になっていないだろうか。
繁華街で顔になっても処方せんは来ない。
キャバ嬢のネットワークほど怖いものはない。
それを考えずお金にものを言わせてはいけない。
悪い噂は伝染しやすい。
患者の待ち時間短縮のために調剤機器の充実、かかりつか薬剤師として機能しやすくなる様なレセコンシステムは優先的投資が必要になる。
さらに、患者が入りやすい店舗工夫や空間的余裕を作る店舗拡張などが必要になる。
今までは狭くても我慢させていた患者に、何ができるのかを真剣に考える時期に入った。

カネは、積極的な投資が必要になる。
10年先、20年先にも存続できるために今の挑戦が大切である。
貯金しても増えることはない。
だからと言って素人の金融投資は慎みたい。
またいい従業員には、それなりの報酬が必要になる。
薬剤師には気を使うが、薬剤師以外には極めてやすいことが多い。
500万円も出してやっているなどと思うなかれ。
良い人材には辞められないくらいの投資があっても良い。

そして、情報がある。
ここ5年から6年はかなり大きな変化がある気配を感じる。
時代は待ったなしである。
以前にも書いたが、こうなるかもしれないという仮説を立て、その準備と実行が必要になる。
決まってから動き出すのでは間に合わない。
まさに"仮説の検証"がものをいう。
そして情報から戦略を感じ取れる感性を磨きたい。

2つ目！
・地域包括的な処方せんの獲得
2016年は薬局業界にとって大きな転換期を迎えている。
ほとんどの薬局が"減収減益"に陥った。
大手調剤チェーンでさえ"増収減益"である。
かろうじてM&Aによって"増収"は確保できたが、既存店の収益ダウンから"減収"はまぬがれなかった。
ただ、ドラッグストアの調剤部分は"増収増益"で、何かしらの新しい流れを感じさせる。
また、調剤医療費は伸びているが、統計上は処方せん発行枚数が伸びていない。
処方日数が長期化しているためだ。。
この結果、生き残りの大きな戦略として、処方せん単価が下がった分、処方せん枚数を増やすことになる。
今までの様に目の前の処方元オンリー主義から、身近な地域からどれだけ集められるかが重要になる。
まさに薬局におけるマーケティング必要力がカギを握る。
奪い合いが始まる。
これも致し方がない。
努力したものに女神は微笑む。

まだまだ続くが今日の字数は達成した様だ。
やっと2つの解説が終わった。





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命の重さ

老後への備え。

来年度に向けた社会保障費の増加分は概算要求から6,300億円になる。
ところが2015年の段階で財務省から出されている提案は、2016年から18年の3年間の増額を1.5兆円としている。
実際に2016年は6,700億円の概算要求に対し、ぴったり5,000億円に抑えた。
もちろん2017年度は6,400億円だったが、こちらも5,000億円とした。
2018年度は6,300億円で5,000億円まで圧縮されるのは目に見えている。

社会保障費の中で大きな存在が年金と医療費である。
それぞれが約38％前後ある。
次は介護で約10％とまだ小さいが膨らむ要素は大きい。
この中で年金はコントロールが難しい。
法律から変えなければならない。
しかも高齢者が猛反対する。
ここが怒ると政権も吹っ飛ぶ。
それに比べて医療と介護はそれぞれ定期的に改定があり、その度、ある程度のコントロールが可能となっている。

さて、その医療であるが厚生労働省の2012年の推計によると、１人の人が生涯で必要となる医療費は2,522万円になるそうだ。
医療費は高齢になってから急増する。
現在70歳の人の場合なら、その後、生涯医療費の50％程度（約1,261万円）が必要となる。
現在60歳くらいの人の場合なら、その後、生涯医療費の60％程度（約1,513万円）が必要となるらしい。
私もこれから今まで支払った医療保険分の元を取り戻すことになる。
もちろん、この金額は自己負担割合が10割の場合である。
これが3割にしても1割にしてもかなりの金額が必要になる。

因みに、この医療費は病気になったときの診断や治療のための費用で、直接医療費と呼ばれるものだ。
ここには、初再診料、入院料、検査料、診断料、注射料、処置料、手術料、入院時に特別な部屋を希望した場合の費用や食事代など、通院や入院した際に医療機関の窓口で支払う医療費、調剤薬局で支払う薬剤料などが含まれる。
この他に、病気になれば医療機関に通院するための交通費、家族の看護に伴う交通費などもろもろの間接医療費が必要になる。
生きていくって言うことはお金を費やすることだ。

健康保険組合連合会の集計によると患者1人当たりの医療費が1ヶ月で千万円以上だった例が、2016年度は484件もあったそうだ。
これは前年の3割以上増加になる。
1億円を超えた人は2人いて、フォンウィルブランド病と呼ばれる血液疾患の治療に月約1億700万円、2番目は血友病で1億200万円となっている。
月1億円を超える医療費が記録されたのは2011年度以来だそうだ。

千万円以上の件数は2006年が116件だったそうだ。
そう考えるとここ10年で約4倍に増えている。
この傾向はますます続くと思われる。

実は、これも医療費抑制が喫緊の課題で、どこを引き下げるのかは入院医療費と調剤医療費と薬価となる。
人の命は何よりも重い。
なんだか宿命みたいなものを感じる。





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群れる

時代の流れは早い。

今月6日に玩具販売大手のトイザラスが連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻する可能性が報じられた。
まさかの破綻だ。
その他にも衣料品チェーンのギャップも約200店舗もの閉鎖を発表している。
何が起きているのか。
その大きな要因はネット通販のアマゾン・ドット・コムにあるようだ。

確かに、ネット通販がにぎわっているのはよくわかる。
そのために宅急便などがパンク状態になり、その待遇改善が急務となっている。
ネット通販などをECと呼ぶらしい。
ECとはElectric Commerceの略称で「電子商取引」と訳される。
楽天やAmazonはECの代表格になる。
日本国内の消費者向けEC市場は15兆1,358億円に拡大（前年比9.9%増）している。
すべての商取引の内、電子商取引が占める割合のことを指すEC化率（物販系分野が対象）は5.43%（同0.68ポイント増）に伸長している。
中でもスマートフォン経由の物販ECは2兆5,559億円になる。
60歳以上のスマートフォン利用率も約20％にもなる。

こうなると店舗型の小売業はどうなるのか。
ある経済学者が興味深い研究報告を出している。
なぜ省エネをするのかを4つの理由から選んでもらったそうだ。
1は省エネが電気代の節約になると答えた「金銭的動機」がある。
2は省エネが社会全体の環境対策になる「社会的動機」。
3は省エネが道徳的あるいは倫理的に正しい「道徳的動機」。
4は皆が省エネしているから自分もやる「群衆的行動」だそうだ。
その結果は4の動機が最も多かった。

群衆的動機はスターバックス現象に例えられるらしい。
お互いに話をするわけでもないのに、スターバックスに人が集まってくる。
高校生の子どもが家に立派な自分の部屋があるのに、しょっちゅう近くのスターバックスに行って読書や勉強をしていると言う。
確かに、そんな光景を良く目にする。
部屋の中で1人で読書や勉強するより、大衆の中にいることで安心感があるんだそうだ。
スターバックスが人々の勉強や仕事の場と化しつつある。
私はもっと安いところを利用している。
コーヒーも苦過ぎる。

以上の事からネット通販などは時間の節約や利便性では良いかもしれないが、人は群れている方が安心する性質があるようだ。
だから店舗に群れる場所が必要になってくる。
そんな記事を見ていたら、日経MJの8月23日の記事に「店舗にシニアの憩いの場」が思い浮かんだ。
スクラップしたのを思い出したのだ。
ドラッグストア大手のウエルシアは店舗内に「ウエルカフェ」と呼ぶフリースペースを備えるそうだ。
買い物客が自由に利用できる交流の場と位置付けている。
高齢者向けの地域活動の会場などに活用を促すそうだ。
現在は100店舗に設置されているが、将来は3倍の300店舗まで増やす計画になっている。

やるねぇ。







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未来が見える

7年4ヶ月前の予測によると。

毎月東京で行われるHSEセミナーの終了後に「薬局未来塾」を開いている。
当セミナーには全国から貴重な時間と費用をかけて参加してもらっている。
帰りの時間に余裕がある人には、サンドイッチ付のランチョンセミナーを「薬局未来塾」として提供している。
その募集案内の下に書かれているのが以下の内容である。

【10年後の経営環境要因】
・分業率は80％が上限か、成熟市場が近づいている、処方せんは増えるのか減るのか
・薬剤師需給バランスはどうなるのか、売り手市場の終焉、有能な薬剤師とは
・高齢者のビヘイビアが変わる、歩けない高齢者が増える、団塊の世代は消費の世代
・競合が変わる、ドラッグストアの戦略とは、異業種の参入で市場が変わる
・調剤報酬の傾向分析、医療費抑制はエビデンスが重要、薬歴の見直し、在宅は・・・
・薬価制度と薬価差益の確保、後発医薬品への誘導は、産業育成としての政策
・卸の戦略が変わる、市場の半分を占める薬局、囲い込み戦略の意味するところ
・超高齢社会はがんと認知症問題、独居老人の高齢者住居のあり方が変わる
・患者のニーズとは何か、後発品はどこまで浸透するか、利便性の追及
・医療提供体制の変化、地域包括ケア、地域連携システムにおける薬局
・在宅医療はどこまで進む、在宅介護が増加する、見えない薬剤師
・薬局と関わりがあり、伸びているシニア市場を狙え
・調剤ポイントの影響は？

上記はポイントしか書いていないが、7年4ヶ月前の案内から変わっていない。
最近、見直したが、特に問題はなさそうだ。
というよりかなりの部分が当たっている。

見直した内容は以下となる。
【10年先を読むキーポイント】
・「患者のための薬局ビジョン」とは、現状は患者のためになっていない反省なのか？
・2017年度の「骨太の方針」にある「患者本位の医薬分業に向けて」とは何を意味する
・増えすぎる医薬品の問題から多過ぎる薬局の問題に変わった
・「薬中心の業務」から「患者中心の業務」への転換は調剤料を直撃するのか
・薬価の毎年改定は業界全体を揺るがす変化となる
・2025年には全ての薬局が「かかりつけ薬局」になっている
・「かかりつけ薬剤師指導料」が薬局経営の柱になる
・「健康サポート薬局」に込められた国の期待とは何か
・2016年度は”減収減益“に陥った潮目の年
・厚生労働省を動かす「閣議決定」に将来が見えてくる
・早すぎるICT化が医療の仕組みを変える
・超高齢者社会は「通院が困難なもの」と「認知症」への対応に注目
・地域包括ケアは在宅による他職種連携がカギを握る
・ドラッグストアの処方せん獲得が激化する
・M&Aがどこまで寡占化を進めるのか

この行方は気になる。
何ごとも振り返ると見えてくるものがある。
そして、7年前に掲げた内容も今回の内容も1つ1つ掘り下げてみたいと思う。

今日から長期の出張に出かける。
取りあえず博多に向かう、その後はいつもの「薬局経営研究会」で大阪、広島、福岡と移動し、札幌に直行する。
91歳の“敬老の日”をささやかに祝う。
日本は長寿社会だ。






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ものがはさまった！

あきれて…も言えない。

もう既に問題となっているが10月に行われる「第50回日本薬剤師会学術大会」のホームページ上に、何やら関連企画として「銀座飲料企画」がこっそり大きな存在としてある。
何やら7日付でアップされたようだが、学術大会には似つかわしくない思い切った企画だ。
主催団体の東京都薬剤師会が地方から来る田舎者をおもてなしするつもりだろうが、はっきり言って”銀座は何様だ“と言いたい。

「銀座を楽しむ“究極”のコース　『銀座のクラブ体験　あの黒皮の手帳の世界へ』」だと。
何ともなまめかしい。
これが学術大会の特別企画なのか。
「黒皮の手帳」とは、元銀行員の女性が横領した金を元手に銀座のクラブのママとなり、その後も金持ちの客をあの手この手で攻略してのしあがっていく松本清張原作の名作サスペンスだそうだ。
その金持ちとしてターゲットとなるのが、学術大会に参加する金持ち薬剤師に例えているようだ。
しかも「高級クラブ5万円（税別）/お一人様、追加料金なし」とご丁寧に明瞭会計だ。
5万円が高いのか安いのかは分からない。
私はそんなクラブにも行ったことがないし、5万円も払える身分でもない。

さらに驚くのは「対応人数は合計50名様程度と限りがありますので、運営事務局メール宛お早目のご予約をお願い致します」と窓口は運営事務局となっている。
かなり運営事務局は銀座の顔らしい。

などと、こんな話を書いている自分がバカらしくなってきた。
この学術大会って何なんだ？
何のために集まって来るのか。
しかも薬局は女性が多い職場である。
何気なく女性軽視を感じさせる。

この話は他の医療関係者にも流れるだろう。
その時に、他の医療関係者は何と思うだろうか。
薬局って儲かっているんだ。
薬剤師は5万円も当たり前のように払うんだ。
50名の定員がすぐに満員となるくらい鼻の下が長いんだ。
学術大会と言いながら飲み会なんだ。
とはならないのだろうか。
この話が中医協に反映されなければいいと危惧している。

既に問題となっているが、ホームページから削除されるのは11日の朝らしい。
こんな重要な案件にもかかわらず土曜・日曜の対応なのか。
ばかげている。

学術大会に名を借りた破廉恥大会にならないことを願っている。

言い過ぎかも…。





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