医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

ソッカーおめでとう!

2017-09-01 05:57:31 | 薬局
いよいよ狙われている。

内閣府政策統括官から「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析」なるレポートが出ている。
内容を見ると明らかに「調剤料」の狙い撃ちだ。

詳しい内容は実際に確認して欲しいが、いつもの様に院内と院外の技術料の格差が3.3倍もあるとしている。
この計算がどの様に成り立っているのか、私も試みたが計算できなかった。
外来薬剤費1,000円当たりの技術料らしいが、3.3倍で納まって良かったと逆に胸をなでおろす気持ちだ。
さらに調剤報酬体系が有するインセンティブとして、院内調剤料にはない「剤」を問題視している。
投薬数が増えると「剤」も増えて、それが薬局の収益につながる。
痛いところを付かれている。
今は「3剤」までしか認められていないが、かなり前には「剤」に制限がなかった。
その当時のある会社では医師に頼んで漢方の処方をお願いして「剤」を増やしたとも聞く。
その会社は、今では大企業として成長している。
また、これも触れて欲しくない「日数倍数制」についても指摘している。
具体的に内服薬が7日分だと「調剤料」は35点になる。
これが31日分になると87点と跳ね上がる。
その差が52点もある。
この説明を問われると…参った!

2016年度の調剤報酬改定では、いわゆる「門前」「マンツーマン」対応として、受付枚数と集中率及び大企業として月間4万回などの「調剤基本料2・3」が打ち出された。
しかし、それに該当したのは全体のたった10%に過ぎないと生ゆるさを指摘されている。
その結果、減額は患者にとってメリットを生じさせ、ますますの集中を促す矛盾となった。
確かに、言われる通りだ。
しかも「調剤基本料2・3」は、どう言う訳かお薬手帳の有無に関係なく「薬剤服用歴管理料」が全て50点になった。
明らかに変な有利さがある。

調剤医療費(2015年6月)審査分)によると、技術料は25%を占めている。
その内訳は「調剤基本料」が技術料全体の28%、「調剤料」が53.2%、「薬学管理料」が17.2%となっている。
これが批判の的になっている「対物業務への偏重」である。
何かを変える時は最もウエイトが大きい部分を適正化するのが効果的だ。
となるとやっぱりターゲットは「調剤料」となる。

ブログでも何度も言い続けているが「調剤料」の引き下げをカバーできるのは「基準調剤加算」と「後発医薬品調剤体制加算」である。
「後発医薬品調剤体制加算」はかなりハードルが高い。
それと出来高で努力次第が「かかりつけ薬剤師指導料」である。

ここまで行ってもやらない奴は退場になる…かもしれない。







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