グッドタイミング

これで変わりそうだ。

「無診察処方」の話は、その後、新たな展開を見せている。
親会社のメディシス(MSN)が19日に記者会見を開いた。
従業員及び家族への「無診察処方」は5店舗で行われた。
その中の2店舗の「調剤基本料」が20点から41点に引き上がった事実が浮上してきた。
これは単に20点から41点の21点だけの追加では済まない。
当然のこととして「基準調剤加算」（32点）にも及ぶと思われる。
この結果、新しいパターンの”付け替え請求”事件へと発展しそうだ。
さらに関与していたスタッフの中に薬剤師もいたことも判明している。
これも大きな問題である。

不正は8月末まで取締役部長だった薬剤師が、親しいクリニックの医師に「無診察処方」を依頼したことから始まった。
その時期が何と2016年2月からだったそうだ。
この時期からというのが微妙だ。
なぜなら中医協から出される調剤報酬改定案の厚生労働大臣への答申は2月10日だった。
となると、この時期を持ってほほすべてが確定する。
それを踏まえての対応だったと見て取れる。
この行為は1年間続いたそうだ。
という事は2016年の実績を持って、2017年度の「調剤基本料」は41点のままで行ける。
続く2018年度はまた調剤報酬改定があるので必要なかったとなるのではないだろうか。
「無診察処方」の終わりは今年の3月で取りやめたそうだ。
これも絶妙なタイミングである。
「調剤基本料」の届出は「前年3月1日から当年2月末日までの1年間の処方せん受付回数の実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年4月1日から翌年3月末日まで所定点数を算定する」となっている。
従って、3月で止めても「調剤基本料」には影響しない。
そうだとしたらかなり計画的だったと疑われても致し方がない。

記者会見では「集中率を下げる意図はなかった」としているが、「調剤基本料3」に課されている集中率95％は、大病院以外では意外にハードルは低い。
クリニックレベルの処方せん受付だと、少ない受付回数でも95％の集中率は避けられる可能性が高い。
メディアによると「基本調剤料」が引き上がった2店舗には、20枚ずつの「無診察処方せん」が持ち込まれたようだ。

さらに問題なのは、同社(MSN)の別の子会社でも類似の事例が1件判明したそうだ。
類似とあるように、今回とは少し異なるが親の代理で処方せんをもらったとある。
ここはどんな事情か分からないが、ブログのコメントにも書いたが、認められると言うと認められる特別な事情がある。
どちらにしても大手調剤チェーンの集中率の操作は可能と言わざるを得ない。
中小薬局では出来ないことも出来てしまう。
しかも不正はないとしても「調剤基本料2・3」（25点、20点）から「調剤基本料1」（41点）への特例解除が進んでいる。
もちろん、これは「かかりつけ薬剤師指導料」による正当な対応である。
前日も書いたが医科も歯科も報酬改定時と改定が無ない年と比較して医療費の伸びは僅差だ。
調剤医療費だけ報酬改定がない年の伸びは極端に大きい。

こんな事も合わせて中医協の議論に上りそうだ。





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