あばんとからん

一般人として疑問がある。

先日、ある全国紙を見ていたら「記憶力を維持する」をキャッチにした”歯につきにくいガム“の全面広告を見つけた。
9月5日から新発売だそうだ。
その広告には9人の顔のイラストが描かれ、そこに以下のようなコメントが付いている。
・斉藤、斎藤、齊藤、齋藤。経理部のさいとうさんの漢字、どれだっけ…？
・立ち上がったまさにその瞬間。用事を忘れた。
・カレーを食べていて、昼もカレーを食べたことにふと気づいた。
・買い物に出かけた。買うものを忘れた。
・以前、名刺交換した人に、また名刺を差し出してしまった。
・昨日まで解除できたパスワードが、なぜか思い出せない。
・しまった。カギをどこにしまったのか忘れてしまった。
・忘れないようにメモしたのに、メモのありかがわからない。
・部下が「その話、前にも聞きましたよ」という顔をしている。
どうだろうか。
なぜかしら私にもかなりの確率で当てはまる。
ヤバイ！

突然ですが！
“さいとうさん”の「サイ」の字にはどんな意味合いがあるのだろうか。
違いが分からない。
知っている人、教えて！

あるデータによると断然トップが｢斎藤｣で15万0494件、続いて｢斉藤｣が7万3424件、｢齋藤｣が1万7071件、そしてグッと減って｢齊藤｣が1111件だそうだ。
｢斉藤さん｣｢斎藤さん｣｢齋藤さん｣｢齊藤さん｣の4つの姓は、すべて同じ｢斎藤｣が由来で、｢斎藤｣以外の3つの姓は役所の人間の書き間違いによるとのことだ。
明治になって住民登録が始まり、役所に口頭で登録したらしい。
具体的には｢齋藤｣は旧字体で書いてしまったパターンで、｢齊藤｣は旧字体の書き間違い。そして｢斉藤｣は本来の｢斎藤｣の書き間違い、というのだ。

話が大幅にそれた。
そのガムの広告にはグラフが掲載されており、このガムを噛むことによって言葉を覚えて、思い出すことが改善されたデータである。
プラセボに比べて明らかに改善されている。
ガムに含まれているのは「イチョウ葉抽出物」だそうだ。
実験は健常な60～70歳のブラジル人男性48人に、イチョウ葉抽出物（イチョウ葉フラボノイド配糖体19.2mg、イチョウ葉テルペンラクトン4.8mg含有した錠剤）を8か月間摂取したらしい。
この錠剤とガムの因果関係がよくわからない。
その結果は明らかに有意差を感じさせるが、そのガムにどれだけのイチョウ葉抽出物が含まれているのかは書かれていない。
新聞にはである。

さて、患者から「これどうなんでしょうか」と聞かれたらどうする。
しかも「機能性表示食品」になっている。

“お口の恋人”になりうるのか。
取りあえず買って噛んでみたい。

今日は、これから名古屋で研修がある。
何てったって9時からの開始だ。
6時半の新幹線に飛び乗る予定！





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自分の未来の年表

想定内なのか。

薬局を経営する会社も第2世代を迎えている。
医薬分業の発展過程からすると社歴は30年前後が多いかもしれない。
30歳前後のやんちゃな人が、これからは医薬分業だと気が付き、借金をして立ち上がった。
逆に、家業が既に薬局だった人は、親が築いてきた薬局を受け継いで、気が付くと「なんか変だ！」と今を嘆いている。
昨年60歳の還暦を迎えた私も、そんなやんちゃ世代だ。

その社歴30年の社長の年齢は60歳をちょっと超えた辺りじゃないだろうか。
息子たちは40歳前後になる。
息子たちは医薬分業の恩恵を受けて良き時代を過ごしてきた。
親は、この事業は”永遠に不滅です”のごとく、家業を継がせるために息子たちを薬剤師にした。
薬剤師になって実家に戻り、薬剤師として活躍し、いつの間にか地域でもそれなりの生活レベルを謳歌出来た。
薬剤師になって良かったと今を実感する。

しかし、どうだろうか。
今がいつまでも続くとは限らない。
10年後、20年後には親はいなくなっているかもしれない。
処方元の医療機関の医師はかなりの老人になっている。
戻るはずの後継者は奥さんの反対もあり都会の病院勤務に決まった。
地域の人口が急速に減少傾向にある。

息子たちは既に親父世代になり、そのジュニアたちは大学受験が迫っている。
地元の国立大学などはに入れる実力はない。
本人の希望は東京または大阪の大学だそうだ。
しかも親父と同じように薬科大学を目指すとか。
あまりにも楽な姿を親は見せすぎた。
薬剤師にならず「楽在師」をイメージしているようだ。

6年間の授業料だけでも1,200万円もかかる。
今さらながらに親のありがたみがわかる。
が、すでに親はいない。
その他にも生活費は安く見積もっても年間で150～200万円は必要になる。
頼みの綱の処方元の医師は既に70歳を超えている。
大丈夫か…我が家！

と、今に甘んじるのではなく10年先、20年先に向けた自分戦略が必要になる。
私の10年先は確実に隠居生活か酒池肉林のどちらかだ。
少なくとも歩けるうち、食べられるうち、話せるうち、見られるうちは大いに「楽在師」を実践したい。

昨日のHSEセミナーでそう思った。





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出だしが長い

そろそろ立地による定義が必要なんじゃないのだろうか。

どうも気になるのが「敷地内薬局」だとか「門内薬局」、「門前薬局」の定義だ。
時に、「敷地内」と呼んだり「門内」と呼んだり、どちらかに統一した方が良さそうだ。
病院の土地などを賃貸して、そこで薬局を運営すると「敷地内」または「門内」となるのか。
ある医師がメディカルビルを建てて、そこに入る薬局は「敷地内」となるのか。
GMS（大型スーパー）などは、自社の子会社が建物を立てて、そこに客寄せも兼ねて医療機関を誘致する。
その一角に出来た薬局は「敷地内」となるのか。

先日、ある記事を読んでいると社会保障審議会・医療保険部会で、厚生労働省からの「敷地内薬局に見合った評価をすべき」との提案に、薬剤師会側の代表が同意とある。
その理由かどうかは分からないが、薬剤師側として「地域包括ケアシステムを考えると、かかりつけ薬局・薬剤師の推進を図ることが重要」と強調したらしい。
その割には”かかりつけ薬局“のビジョンとして出されている「健康サポート薬局」の進展は遅い。
未だに500軒ほどしかなく、全体の0.8％程度で、1％にも達していない。
本当に地域包括ケアを考えているのだろうか。
また、「かかりつけ薬剤師指導料」もどれだけの薬剤師が積極的に算定しているかどうか不明だ。
日本薬剤師会が推奨している気配はない。
何ごともやる事をやって初めて主張できるような気がする。
調べる気にもならないが、当然のこととして日本薬剤師会の幹部の薬局は「健康サポート薬局」になり、「かかりつけ薬剤師指導料」の算定も積極的に取り組んでいると思う。

さらに、「かかりつけとは真逆の動きが進んでいる」として、敷地内誘致の評価を下げることを訴えたそうだ。
「敷地内薬局」はかかりつけ薬局とは程遠い存在で、逆に門前や門横ならかかりつけ薬局に近いと言えるのだろうか。

「敷地内薬局」については、その是非はともかく会長の辞任にまで追い込んだ経緯もある。
単に報酬を下げる方向ではなく、ダメはダメとして、ダメでないならいいと認めることも大切だ。
曖昧なままではなく、はっきりさせたいものだ。
その時には「敷地内」とはの定義も明確にしたい。
現状では大型病院の関係が問題になっているが、中小病院にも診療所にも「敷地内」は既に存在する。
これを抜きには語れない。

さらに「門前」の定義も決めて欲しい。
もちろん「モール内」「や「メディカルビル内」、さらに「同一敷地内の平面立地」もある。
一部だけ取り上げての是非には納得性を感じない。
そもそも医薬分業の主旨に沿わないと「かかかりつけ薬局」とはほど遠いって何なんだろうか。
私のような単細胞には混乱を招くだけのような気がする。






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4つのお願い

見えてこないのか見ていないのか。

2018年度は診療報酬及び介護報酬の同時改定ってことは知っている。
診療報酬の議論も今は静かだが、既に水面下での攻防が始まっている。
本格的なやり取りは10月に入ってからになるのではないだろうか。
従って、今の段階では”当たるも八卦、当たらずも八卦“と適当な話しかできない。

鳴りを潜めているのが介護報酬の改定である。
関係ないなどと思っていると大間違いだ。
2018年以降の調剤報酬は”地域包括ケア“へのシフトが大きな課題となる。
“地域包括ケア”は住みなれた地域に最後まで住み続ける仕組み作りである。
そんなことが可能かどうかは、この段階で考える必要などない。
これから求められるのは医療・介護連携、病薬連携、薬薬連携などの「連携」がキーワードとなる。
この他にも地域包括支援センター、居宅療養支援事業所などのケアマネジャーとの「連携」も欠かせない。
もちろんケアプランに基づきサービスの提供を行う業者との「連携」も大切になる。
さらに地域を支えている行政との「連携」も必須となる。
この「連携」が「在宅」を通じて評価されていく。

薬局機能情報制度やKPIの中に、「連携」がこっそり仕込まれている.
今回追加になった項目に「地域ごとに地域包括ケアシステムに関する内容を含む研修を修了した薬剤師の人数」は「連携」するための基礎知識を持った薬剤師の育成にある。
さらに「地域ケア会議等の地域の多職種が参加する会議に出席した回数」などは具体的に示されている。
しかもその対象薬剤師は健康サポート薬局研修の研修修了者である。

それはさて置いて2015年の介護報酬改定の4つの重点課題を検証してみたい。
1.中重度の要介護者等を支援するための重点的な対応
この中重度には認知症が含まれる。
単純な話であるが中重度の要介護者等はかなり「通院が困難なもの」の可能性が高い。
となると在宅対応が重要になることを示している。

2.活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進
ここではなじみの薄いIADL（手段的日常生活動作）から自立支援を促すリハビリテーションの必要性が見て取れる。
IADLとは電話を使用する能力、買い物、食事の準備、家事、洗濯、移送の形式、自分の服薬管理、財産取り扱い能力の8つの改善にある。
この中に服薬管理が含まれている。

3.看取り期における対応の充実
まさに自宅または高齢者施設での看取りが増えることを想定している。
亡くなる間際の救急対応入院は2日間でも医療費が100万円以上かかるらしい。
要は、医療度の高い在宅が増えるための対応が問われている。
薬剤師の服薬指導にも高度なテクニックが要求されてくる。

4.口腔・栄養管理に係る取組の充実
口腔ケアは肺炎予防に効果が有る。
歯科衛生士などの領域であるが、薬剤師の在宅訪問時の指導は欠かせない。
また栄養管理は長生きの秘訣でもある。
肉好きの高齢者は長生きする傾向にある。
食事は管理栄養士かもしれないが、薬との関係は深い。
日常生活に関わる知識が幅広く求められる。

これからは「連携」が評価される。
因みに医師との連携はトレーシングレポートになるような気がする。






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猫の手借りる

適正って適当ではない。

薬局の経営を大きく左右するのが人件費である。
薬剤師が1人いるか、いないかで店舗の利益が600~700万円も違ってくる。
単純に給与が年間で500万円としても、これに法定福利厚生費は加わると、何だかんだと15%ほど追加になる。
先ほどの500万円の給与が575万に化けてしまう。
因みに、法定福利費とは、健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労働保険料となる。

さらに最近では事務職の採用も厳しい。
募集してもなかなか応募がない。
ある程度の安定補充となると、それなりの給与も必要になる。
確かに、以前にも書いたが一人暮らしが出来る程度の給与がないと、アルバイトでもしないと生活がおぼつかない。

そこで問題は、1つの店舗に薬剤師及び事務職が何人必要かの目安を基準として増減を考える事である。
働かせ過ぎはどこかで破綻する。
余裕があり過ぎると赤字になる。

私が薬局を経営していた時の人数目安は、処方せん枚数で考えていた。
薬剤師は受付処方せんが25枚を目安に、その処方内容の濃淡からプラスマイナスをする。
例えば、診療所の処方せんなら30枚に薬剤師1人、事務職は50枚に1人といった感じだ。
もちろん眼科、整形外科などは40枚に薬剤師1人でも余裕だ。
大学病院や官公立病院などの処方せんの単価は1万円を超える。
この場合はやはり25枚または20枚に薬剤師1人となる。
ただ事務職については大きな病院などでの差はあまりつけなかったような気がする。
これによって店舗ごとに薬剤師と事務職員の人数をある程度決める。
あとは実際の運営に問題がないか現場とのやり取りで考えていく。

ある会社では「時間生産性」から人員の数を検討している。
これはその店舗に働く職員全員の総労働時間と粗利益から計算される。
計算式は「粗利÷総労働時間」だそうだ。
ここから割り出された数値がいくらだったら人員が不足、充足の判断基準とする。
判断基準はその会社の企業秘密でお教え出来ないが、これも一つの考え方じゃないだろうか。
この考え方を採用している経営者もいる。
例のミドリ虫経営…じゃなくアメーバーに由来するらしい。

私が示した処方せん枚数から適正人数の目安を考える方法は、ある面では業務主体の方法かもしれない。
また、時間効率から考える手法は利益を重視した方法かもしれない。
どちらにしても店舗ごとに配置人数の目安は必要である。

ある会社の会議に出ていた。
○○店の店長から業務が多忙で薬歴の記載が貯まっているので何とかして欲しいとの要望が出ていた。
その店舗の「時間生産性」は、その会社の基準以下だった。
この場合、薬剤師の補充ではなく業務の見直しを検討してみるように指示が出る。
もちろん人員の補充も検討する。
どちらにしても根拠なき議論は無意味だ。

厳しい時代が待ち構えている。
薬局経営にも科学的手法が必要になる。

月曜から札幌に戻っていた。
朝夕は涼しいと言うよりちょっと肌寒い。
秋を感じさせる。

と思いつつ東京に戻る。





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残り物に福はない

80％はどうなるのか。

2017年度の「骨太の方針」に2020年の9月までに、後発医薬品の使用割合を80%にすると明示された。
厚労省の調査では17年6月の使用割合の速報値として65.1％との推計が出た。
本来なら70％が目標である。
それにもかかわらず2020年9月までは3年しかない。
年平均5%アップはかなり厳しい。
そんな勢いがあるなら既に70%も80%も見えてくるはずだが…。
さて、その秘策はあるのか。

既にご存じのように2017年度の「骨太の方針」の案の段階では80%に向けた仕掛けがあった。
しかし、何らかの圧力があったのか案から削除された。
それが「先発医薬品価格のうち、後発医薬品価格を超える部分について、保険財政の持続可能性や適切な給付と負担の観点を踏まえ、原則自己負担とすることや後発医薬品価格まで価格を引き下げることを含め検討し、本年末までに結論を得る」である。
分かりづらい表現だが仕掛けは2つ盛り込んである。

1つは「先発薬価で後発薬価を超える部分を原則自己負担にする」である。
表現をにごらせているが”参照価格”のことを示している。
100円の先発薬価があると、その後発医薬品は50円か40円になる。
この差額分を自己負担とするって意味だ。
ただ、これだと患者負担はかなり大きくなる。
1回に5錠も10錠も服薬する高齢者などは、その差額だけでも大きな負担となる。

そこで次に「先発薬価を後発薬価まで引き下げる」が同時に行われる。
100円の先発薬価を引き下げて、例えば60円にしてしまう。
すると患者負担は後発薬価の50円までの10円と、50円にかかる1割または3割負担となる。
こうなるとかなり負担は軽減されるが、それでも年金暮らしの高齢者にとっては厳しい。
従って、患者自らが後発医薬品を選択するようになる。
この勢いはかなり大きい。

今回の改定では間に合わないが2020年の改定まで策を練って登場する。
この時には「後発医薬品調剤体制加算」はなくなるか、あっても80%以上になるだろう。
そこで2018年度の「後発医薬品調剤体制加算」であるが、今以上のハードルが課せられるのは当たり前だ。
ハードルを高くすると諦める経営者も出て来る。
そこは諦められると困るので、下からのあぶり出しが始まる。
ここで思い出して欲しいのが2015年10月に出財務省から出された調剤報酬改定案である。
その中に後発医薬使用割合が60%未満の場合「調剤基本料」の10%カットがあった。
これには注意が必要で「調剤基本料」のカットは「基準調剤加算」にも影響する。
要は「基準調剤加算」も算定できなくなる可能性が高い。
既に、集中率が90%以上で後発医薬品の使用割合が30%未満の場合は「基準調剤加算」の算定が出来ない仕組みが組み込まれている。

2018年の改定まで残すところ半年となった。
この他にも今からじゃないと間に合わない準備がある。
その対策は出来ているだろうか。







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見方が味方

何か違うんだよなぁ。

内閣府から出された「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析」については簡単に触れた。
これに対する日薬のコメントには根拠性も説得力もない。
外来薬剤費1,000円当たりの技術料の格差が3.3倍と指摘されている。
院内では外来投薬の1回当たり薬剤費が5,610円で技術料は770円となる。
これを薬剤費が1,000円に置き換えると137円になる。
同じ様に院外になると薬剤費が7,030円で技術料が3,140円となり1,000円当たりは447円になる。
この格差が3.3倍だそうだ。
これに対する中医協の委員は「似て非なる業務を、技術料という切り口だけで比較しても全く意味がない」と一蹴している。
確かにそうかもしれない。
であるなら、その根拠を示して欲しい。
こんな時に日医総研ならしっかり根拠を示すのではないだろうか。
医薬分業については、その有用性に対するエビデンスを示せと言われて久しい。
それが"その内、その内"とおざなりになっていた。
正直なところ、誰もエビデンスについて調査・研究などしていないのではないだろうか。
手遅れだ。
"お前は、死んでいる"

さらに「病院の薬剤師は、同じ薬剤師として極めて低い」としている。
その議論をしてこなかったのも中医協の薬剤師の代表である。
そして、病院の調剤料を引き上げるには財源が必要で、その矛先は薬局の調剤料に向けられる可能性は大だ。
これを"やぶ蛇"と言う。

ついでに、どうしたいのかが見えてこないのが敷地内薬局問題だ。
日薬の会長は厚生労働大臣に「敷地内に薬局をつくるというのは医薬分業の趣旨に反する」と訴えたそうだ。
今更、そんなこと言われても厚生労働大臣も困る。
大臣の一存では何も決まらない。
と言うより厚生労働省が決めて告示したんだから。
何をしたいのか。
敷地内に違法性があるなら法的手段だろう。
それが出来なければ逆に、どの様に利用するか、生かすかじゃないだろうか。
ただ単に反対だけじゃ大手に占領される。
少なくとも法的に打って出ると、よほどのことがない限り病院は敷地内誘致を凍結する。
裁判には何年もかかる。
その間に敷地内薬局にメリットがない調剤報酬体系に誘導することは可能だ。

敷地内の問題は中医協の場では「高い評価がつくのはとんでもない」と点数のあり方に持って行こうとしている。
これは見方によっては"いじめ"じゃないのか。
低くなればなるほど患者が喜ぶ。
ますます集中度がます。

何事にも中長期の戦略が必要だ。

出張先でのブログはなかなか苦戦する。
iPadでの入力ゆえに時間がかかる。
しかも間違え易い。
さらに操作ミスが生じて先走りもある。
金曜から出張で、今日は札幌に直行する。
やっとiPadから解放されそうだ。





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舌倫

俺じゃないんだけど。

新聞の広告でいつも気になるのが「まさか」「すごい」などの文字である。
これはEDに関係するサプリメントの広告のアイキャッチだ。
なかなか相談しづらいが切実な悩みでもある。
本来なら良い薬があるので試してみる価値がある。
が、どこでどの様に手に入れて良いんのか分からないと悩んでいる人は多いと思われる。
そのせいか通販で買う人が多い。
ネットで海外から取り寄せる薬で最も多いのがEDだそうだ。
ただ気をつけて欲しいのは4割はニセモノらしい。
そこで出てくるのが「俺じゃないんだけど」である。
俺じゃないなら関係ないなどと一蹴するなかれ。
しっかり俺だ。

当たるかどうかは自分次第だが、ちょっと自分の指を見て欲しい。
人差し指と薬指はどちらが長いだろうか。
女性の場合、ほぼ同じ長さだそうだ。
ところが男性の場合は、薬指の方が長い傾向が多い。
これは母体内で男性ホルモンのアンドロゲンやテストステロンを浴びた量が影響する。
たくさん浴びると薬指が長くなる。

人差し指より薬指が長い人は親切で思いやりがあり、よく笑う、協調性がある、他人を褒める、他人に微笑みかける傾向があるらしい。
実は、私はかなり薬指の方が長い。

本当に言いたかったのは性活動も活発なんだそうだ。
何と言ってもホルモンをたっぷり浴びている。
それだけじゃない。
さらに、経済力もある。
よく働き、よく遊ぶ。
物事に対して簡単に諦めない。
確かに、中小企業診断士に挑戦していた時は1日3時間しか寝ないで3年間も頑張った。
ただお金持ちとは限らない。

こらこら、そこの女性たち、彼氏の指先ばかり見ちゃダメだ。
と、思っていたら女性でも薬指が長い人を…めっけ！
これはどうなる？

で、何が言いたかったのかというと、薬剤師はもっとEDに向き合って欲しいってことだ。
ネットでニセモノを買わせちゃダメだ。
セミナーでEDの診察について男性の薬剤師に聞いてみる。
ほとんどが知らない様だ。
これじゃいけない。

俺じゃないんだけど…処方して欲しい。




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いくじなし

仕方ないと言えば仕方ない。

薬局は女性が多い職場である。
薬剤師は男性より女性の方がいまだに多い。
もちろん事務職は圧倒的に女性の雇用が優先されている。
女性の活躍する場が多いことはいいことだ。
しかしその反面として、経営者を悩ますのが産前産後の産休や育休である。
「おめでとう」と言いながらも人の手配に悩む。
落ち着いた頃に「ただいまぁ」とまた悩む。
人が余ってしまう。

友人から相談を受けた。
男性薬剤師から育休の申請が出てきたそうだ。
これは権利だから致し方ない。
育児休業とは1991年に制定された育児・介護休業法に基づいて法的に認められている。
ただ2年間の要求だそうだ。
基本的には子供が1歳になるまでらしいが、保育所への入所を希望し、申し込みをしているが入所できない場合や配偶者の死亡、負傷、疾病などのやむを得ない事情により、子供の養育が困難になった場合は1歳6ヶ月まで認められる。
さらに、2017年10月からは、子供が1歳6ヶ月に達してもなお保育園などに入れない場合は、2歳まで延長することが出来るそうだ。
この場合は初めから2年の要求である。
それは…ないでしょ。
やむ得ない事情があるのか。

しかもその男性薬剤師は管理薬剤師で、彼がいなくなると「基準調剤加算」がなくなる。
この損出は大きい。
でも、そんなことなど御構い無しだ。

制度や仕組みに詳しくはないが、育休中は会社としての給与の支払いは無い。
しかし、育児休業給付金という制度により雇用保険から給付金が支給される仕組みになっている。
その額は、育休前の日給 × 日数 × 67％（6ヶ月以降は50％）だそうだ。
比較的高額な給料をもらっている薬剤師にとってかなり有利だ。
年棒制なら日給も高くなる。

さて、ここからが大事なところであるが、この男性薬剤師の奥さんも薬剤師である。
この場合、明らかに男性の方の給与が高かったら、あなたならどちらの育休を選択するだろうか。
奥さんは育休に入らず働くそうだ。
何だか足元を見るような上手な育休である。
それにしても今どきの男性は主婦もできるんだと感心せられる。

経営者を悩ますのはこれだけではない。
これからは介護休暇も出てくる。
これも権利だ。
ただ、こちらは戻ってこないかもしれない。

因みに、産前産後の産休や育休は、当然ながら事務職も同じだ。
変に小細工をするとパワハラになる。
面倒ないい時代だ。

そう言えば、人手不足は事務職もの雇用にも始まっている。
人の確保はこれからの大きな課題になる。





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ソッカーおめでとう！

いよいよ狙われている。

内閣府政策統括官から「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析」なるレポートが出ている。
内容を見ると明らかに「調剤料」の狙い撃ちだ。

詳しい内容は実際に確認して欲しいが、いつもの様に院内と院外の技術料の格差が3.3倍もあるとしている。
この計算がどの様に成り立っているのか、私も試みたが計算できなかった。
外来薬剤費1,000円当たりの技術料らしいが、3.3倍で納まって良かったと逆に胸をなでおろす気持ちだ。
さらに調剤報酬体系が有するインセンティブとして、院内調剤料にはない「剤」を問題視している。
投薬数が増えると「剤」も増えて、それが薬局の収益につながる。
痛いところを付かれている。
今は「3剤」までしか認められていないが、かなり前には「剤」に制限がなかった。
その当時のある会社では医師に頼んで漢方の処方をお願いして「剤」を増やしたとも聞く。
その会社は、今では大企業として成長している。
また、これも触れて欲しくない「日数倍数制」についても指摘している。
具体的に内服薬が7日分だと「調剤料」は35点になる。
これが31日分になると87点と跳ね上がる。
その差が52点もある。
この説明を問われると…参った！

2016年度の調剤報酬改定では、いわゆる「門前」「マンツーマン」対応として、受付枚数と集中率及び大企業として月間4万回などの「調剤基本料2・3」が打ち出された。
しかし、それに該当したのは全体のたった10％に過ぎないと生ゆるさを指摘されている。
その結果、減額は患者にとってメリットを生じさせ、ますますの集中を促す矛盾となった。
確かに、言われる通りだ。
しかも「調剤基本料2・3」は、どう言う訳かお薬手帳の有無に関係なく「薬剤服用歴管理料」が全て50点になった。
明らかに変な有利さがある。

調剤医療費（2015年6月）審査分）によると、技術料は25％を占めている。
その内訳は「調剤基本料」が技術料全体の28％、「調剤料」が53.2％、「薬学管理料」が17.2％となっている。
これが批判の的になっている「対物業務への偏重」である。
何かを変える時は最もウエイトが大きい部分を適正化するのが効果的だ。
となるとやっぱりターゲットは「調剤料」となる。

ブログでも何度も言い続けているが「調剤料」の引き下げをカバーできるのは「基準調剤加算」と「後発医薬品調剤体制加算」である。
「後発医薬品調剤体制加算」はかなりハードルが高い。
それと出来高で努力次第が「かかりつけ薬剤師指導料」である。

ここまで行ってもやらない奴は退場になる…かもしれない。







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