縁欠く服薬指導

何だか嫌な流れに…。

2017年6月9日の「未来投資戦略2017」の中に、2018年度診療報酬改定で「遠隔診療」を評価する旨が閣議決定された。
今は「電話再診」(72点)として算定できる。
これをより引き上げることで医療費抑制の手段として考えているようだ。
確かに、電話等での検査など出来ない。
当然のこととして報酬は下がる。
医療費抑制につながる。
さらに院内での投薬により調剤報酬もかからない。
一石二鳥である。

この議論から「遠隔服薬指導」に発展しつつある。
内閣府の所管する規制改革会議の中で粛々と議論されているらしい。
この「遠隔服薬指導」は国民にとって有効なのか。

現段階では実証実験はない。
ただ、気になる動きもみられる。
それはテレビ電話などを活用した服薬指導や画像での残薬管理などが可能かどうかの実証実験を開始した薬局グループがある。
ここから思わぬ好事例が出てくると「遠隔服薬指導」への道も大きく拓かれてくる。
ただ「遠隔服薬指導」については未知数の領域だ。

詳しい情報は知りえないが「遠隔服薬指導」については、みずほ銀行産業調査部がリポートを出している。
それによると特区内における省令での実施基準の緩和があるようだ。
そこには「遠隔診療が行われた場合」「薬剤師・薬局が少ない」「利用者の居住区との距離が相当程度長いまたは通常の交通機関の利用が困難な場合」は認められている。
実際にどのような形で運用がなされているのかは不明である。
同じ様な実施基準が「遠隔診療」にもあったが、「実施は離島・へき地に限定されない」と緩和されている。
その結果、街中でも「遠隔診療」が行われるようになった。

2つ目は処方せんの持参がある。
薬局に行かなくても薬がもらえることが大きなメリットになるが、現状では実際の処方せんを薬局に持参するか郵送するしかない。
持参するならその場で薬をもらってくる。
これを解消するには「電子処方せん」が必要になる。
現状では「電子処方せん」は認められたが、処方せんの代替として処方せんIDが記載された紙の引換証を持参することになっている。
全く意味のない「電子処方せん」である。
この実用モデルにかなり時間を要するようだ。

3つ目が配送と受渡しに関するルール整備だそうだ。
先ずは、受取人が本人かどうかの確認が出来ない。
また、受取場所に患者宅以外の職場やコンビニなどを指定された場合の対応が出来ていない。

こう考えると「遠隔服薬指導」への道は遠い。







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