遅いと、あと出しじゃんけんのような感じになる。
「時を戻そう」じゃないが、タイミングは大事である。
細かい話は避けるが8月26日に、日本医師会が調剤医療費に対する、新型コロナ感染拡大の打撃は「医科より小さい」などの見解を示していた。
これに対する反論はないのかと思っていると、9月4日になって日本薬剤師会会長が「調剤も医科と同様に新型コロナの影響を受けている」と反論している。
反応が遅い。
言われて調べて、考えてひねり出したって感じがする。
本来なら26日の翌日くらいに「何を言っているか」と反撃して欲しいところである。
4日の発言には2022年度の調剤報酬が医科：調剤の1：0.3を堅持させて欲しいとの切に乞う姿がうかがえる。
お情けじゃない。
「0410対応」は4月10日から始まっている。
詳しい説明は数枚の印刷物だけである。
これできちんと理解しろとは言いづらいものがあるのではないだろうか。
当然のこととして勘違いも出てくる。
その勘違いをただすかのように、今月7日に日本薬剤師会は電話・オンラインでの診療と服薬指導についての留意事項をあらためて示している。
勘違いが多いのは、まずは麻薬、精神薬は処方不可という要件がある。
その他にも薬剤管理指導料の「１」の対象となる薬剤（抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤等）の処方をしてはいけない。
これは医師からの処方箋にも問題があるがダメはダメである。
基本的に薬局で止めなきゃいけない。
次に診療録などで患者の基礎疾患の情報が把握できない場合は、処方日数は7日間が上限となっている。
これらは厚生労働省からの4月10日に届いた「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の 時限的・特例的な取扱いについて」と長ったらしい通知文に書いてあるが読み切らない。
何か要約した薬局に関係した内容が欲しいところである。
ただ、そんなことを期待してはいけない。
何事も自己責任だと言われそうだ。
今さら留意事項が流れてきても手遅れである。
まだ続くとの予想から気を引き締めるって警告なのか。
出すならもっと早くして欲しいものだ。
何事もあと出しじゃんけんでは勝っても評価されない。
後ろから批判されるだけである。
後からか、後ろから？
「2022年度の調剤報酬が医科：調剤の1：0.3を堅持させて欲しいとの切に乞う姿」
なんとも言えない気分です。日薬の思惑は日医に読まれまくってますが、日医の思惑をいつまで経っても理解できない日薬。せめて少しでも協力姿勢を見せれば状況は変わったでしょうに。ことあるごとに日医に噛みついている現状は「後出しでも負け」。そもそも、今後は調剤報酬に頼るような会社運営をしないでねって国は言っています。国だけではなくて、このことは日医も同じ方針です。
日薬および薬局経営者の方々が軽く？考えて来たではないかなと思うことを整理します。
日医総研
2015年「医薬分業、患者にとって公平な報酬に是正すべき」
翌年の患者のための薬局ビジョンに大きく関連するデータ（エビデンス）が示されました。
2016年「大手薬局対策に抜け穴」「薬学管理料が跳ね上がる」
3-6店舗以上の薬局、特に大手薬局の内部留保と調剤基本料1の抜け穴回復算定が問題視されました。
「結果的に患者に“かかりつけられていない薬局”や大手門前薬局の収入を増やすことになった」と分析、医療費増大の一因と結論づけられました。
2018年「調剤技術料「全て院内」で1兆7000億円減」
日医は医科：調剤の1：0.3を堅持しないで良いとの方針を明確にしました。処方1回または処方せん1枚当たり調剤関連技術料は院外処方（薬局＋医科院外）では3029 円、院内処方では789円と3.8倍の開きがあると分析されました。ただの揺さぶりでこんな数字を出すとは思えません。意図、そして計画があるものと思われます。
これらは日医中川現会長ではなく横倉前会長時代に発表されたことですね。
日医総研のデータは厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」と大いに関連しているものと思われます。
平成28年2月26日厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」の資料によりますと医薬分業の課題と今後の方向性があります。
医薬分業の課題
・医薬分業率は上昇しているものの、医療機関の近隣に多くの薬局（いわゆる門前薬局）が乱立 し、患者は受診した医療機関ごとの門前薬局で調剤を受けることが多い。
・ 調剤に偏重し、ＯＴＣ医薬品や医療・衛生材料を取り扱わない薬局が多くなり、昔のように、住民 が気軽にＯＴＣ医薬品の選択や健康に関する相談のために立ち寄るような存在となっていない。
今後の方向性
・国民が”医薬分業によるメリット”を最大限享受できるよう、普段から気軽に相談などができる”「かかりつけ薬局」”を作ることのできる体制を構築していくことが重要。
・そのため、かかりつけ医との連携の上で、在宅医療も含め、患者に最適な薬物療法を提供する とともに、 －地域における総合的な医療・介護サービスを提供する一員として、患者ごとに最適な薬学的管 理・指導を行うことが重要。 （地域包括ケアの推進）
・また、ＯＴＣ・衛生材料等の提供と適正使用を推進し、健康・栄養などの生活習慣全般に関する 相談等を気軽に受けられる薬局を増やしていく必要がある。 （セルフメディケーションの推進）
とあります。
これらの日薬および薬局経営者の方々が軽く？考えて来たではないかと思われることは、これまで駒形sanが紐解いて下さって来た通りの内容です。まとめるとなかなかのものですね。要するに、今までの対物偏重の調剤薬局には医薬分業のメリットを国民は感じていない。これからは地域の患者ごとに最適な薬剤管理・指導をやって活躍してね（ポリファーマシーを解決）。OTCや市販薬を使って生活に役立つ薬局、薬剤師を目指しましょうといったところでしょう。
もはや後出しで反対を出している場合ではないのです。1：0.3を堅持するのは困難でしょう。
日医がこれほどまでにこの問題に精を出すのは、余裕がないからでしょう。今や、医師でさえこれからの時代は生き残りが厳しくなることが予測されています。おそらく日医の焦りはここにあるのでしょう。日医はこれらの未来が見えていて、日薬には見えていないように、客観的に判断できます。
はっきり言って、日薬は自分達が将来どうなるのか見えていると主張しても説得力が足りません。説得力のあるのは断然駒形sanです。「あなたの街の、あなたの薬局。」現代版地域のお薬箱をあなたは体現できるのか（医療人から商売人へ）？
ITのことは他に聞いて、駒形sanには制度の行方と対人業務をご相談。これが生き残りの第一歩なのかも。大学じゃ型通りの対人業務しか教わらない。なんてったって駒形sanには商売人に必要な人生経験があります。
仕事があるってありがたいですね。
明日も楽しみです。
まだまだですね。
勉強が足りません。
経験も不足しています。
まだまだやることがあり過ぎてうれしいです。
いつもの力作に敬服します。