進まぬもどかしさに焦りを感じさせる。
8月30日に社会保障審議会医療保険部会が開催された。
その中に5月から7月までに行われた「マイナ保険証利用促進集中取組月間」の結果の報告があった。
覚えているだろうか。
マイナ保険証利用人数の増加量に応じて10万円の一時金支給である。
それがあまりにも低調なので一時金が倍の20万円になり、7月までの実施を8月まで延長した。
それでも厚生労働省の焦る気持ちとは裏腹に伸び悩んでいる。
結果として7月の利用率は11.13％とやっと2桁台になった。
施設累計別では、病院20.91％、医科診療所9.17％、歯科診療所15.93％、薬局10.93％だった。
意外に薬局もダメ出しである。
社会保障審議会では厚生労働省からの厳しい指摘が出ている。
「マイナ保険証の利用実績が著しく低い医療機関・薬局の中には、患者がマイナ保険証を使う機会を奪っているものも考えられ、その場合には、療養担当規則違反となるおそれがある」としている。
かなり穏やかではない表現となっている。
「患者がマイナ保険証を使う機会を奪っている」の表現は何とも威圧的だ。
国は「機会を奪っている」のは医療機関や薬局のせいだとしている。
この表現から国はいいシステムを国民に提供しているにもかかわらず、医療機関や薬局が国民の利益を害いていると受け止められる。
その結果として「療養担当規則違反となるおそれがある」と罰則をちらつかせている。
こんなことを言うなら、いっそのことマイナ保険証利用は療養担当規則にて「原則義務化」にしちゃえばいい。
そもそも国民はマイナ保険証にメリットを感じていない。
もっと利用に対する国民への強制力があってもいいと思う。
国民の利益よりも国の利益を訴えて、国民皆保険の維持、継続のために必要だと正直に言えばいい。
さらにいやらしいのは「マイナ保険証の利用実績が著しく低い医療機関・薬局に対しては、マイナ保険証の利用促進に当たり困っている場合の支援や地方厚生局が個別に事情を確認する等の働きかけを実施」とある。
よくわからないが「利用促進に当たり困っている場合」とはどんな場合だろうか。
それにどんな支援が出来るのだろうか。
すでに支援策があるなら公表して欲しい。
そして「地方厚生局が個別に事情を確認」とは個別指導みたいな感じじゃないだろうか。
誰もが嫌がる。
痛くもない腹を探られるようだ。
何だか先行きが見えてこない。
