奈良の乱

1点が10円とは限らない。

高騰する医療費抑制策として、財務省がまとめた中長期的な社会保障改革案を今月の10日に出している。
それによると「地域別診療報酬」の全国的な導入を進めるとしている。
要は、現状の診療報酬の1点を全国一律10円から、地域の医療供給状況に応じて引き下げると言うものである。
既に、介護報酬では導入されており、地域によって人件費などの違いから8区分に分かれている。
東京などは最も高く1単位が11.40円であり、最低でも10円は確保されている。
今回は上げる方向にはなく下げる方向になる。

2008年4月1日に従来の老人保健法を改正し高齢者医療確保法が成立している。
この中に都道府県が医療費適正化計画の目標達成のために、特例として「地域別診療報酬の設定」が認められている。
この制度を活用して奈良県が積極的な採用を検討しだした。
もちろん医師会は猛反対である。

都道府県には医療費に対する目標が課せられている。
それが達成できない場合は何がしかの地方交付金が削減される。
奈良県では医療費の目標が上振れするようなら保険料を上げるか、診療報酬を下げるしか方法はないとしている。
確かに、稼ぎを上げるか節約しかない。
これは大いなる挑戦である。
もし成功すると各都道府県に波紋は広がる。

もちろん1点が10円以下になると医療費的には下がると思われる。
しかし、医療機関の経営はどうなるのだろうか。
病院はかなりのダメージを受ける。
24時間の救命救急などの体制が確保できるのだろうか。
最新の機器などの設備投資もままならない。
患者にとっては負担が減るので歓迎かもしれない。
早くも医師会は反対の姿勢で動き出している。

話は飛ぶが医療費適正化計画には後発医薬品の使用促進も盛り込まれている。
当然のことだが後発医薬品の使用が少ない医療機関には何らかの指導も入る。

さて、今回の”奈良の乱“はどの様な決着が待っているのだろうか。
事と次第によっては薬局も大きく影響を受ける。
何と言っても調剤報酬の1点が10円以下になる。
その割にはあまり騒いでいないのが薬剤師会のように感じる。
あまりに鈍感すぎる
動いているなら"見える化"があるはずだが、現場は何も知らない。

もし奈良県の乱が上手くいくと次は健保組合に飛び火する。
いつまでも1点が10円などあり得ない。
そんな現実を想定して欲しい。

昨日から鹿児島に移動している。
今が一番過ごしやすい季節かもしれない。
ただちょっとへが降っているのが…らしい。